日本共産党国分寺対話演説会に参加をさせていただきました。
都内各地（とりわけ多摩地域）の演説会やつどいに出席させていただいていますが、行く先々で各自治体で、どのように共産党議員団が奮闘しているのか、住民運動との連携、議会論戦、暮らしに寄り添う相談活動などこちらが学ぶことばかりです。
国分寺では、３人の予定候補が活動しています。
中山ごう市議、岡部ひろあき市議、中沢正利元市議。一人ひとりの訴えに、聞いている方がうなずき、共感し、変えようと一体感がありました。
■３人の市議団を実現し、学校体育館のエアコン設置、国保負担軽減を
私もお話をさせていただきました。以下、紹介します。
ご紹介いただきました、都議会議員の池川友一です。
今日は、国分寺市議選で何としても３人全員当選を果たし、続いて行われる参院選で市民と野党の共闘の勝利、共産党の躍進、この東京選挙区では吉良よし子さんの宝の議席を何としても守るために町田から駆けつけました。
築地市場の問題など、話したいことは山のようにありますが、今日は市政、都政、国政の連携プレーで、暮らしに役立つ政治を実現していこうという視点から、お話をさせていただきたいと思います。
□学校体育館へのエアコン設置
私は、都政が動けば市民生活は確実に向上すると確信しています。そして、そのためには、市政との連携がどうしても必要です。
小中学校のエアコン整備。国分寺市でも普通教室や音楽室、家庭科室などの特別教室については、東京都の補助も活用して１００％設置されています。市政と都政の連携プレーです。
目下、課題となっているのが体育館へのエアコン設置です。
昨年の夏は、７月８月の６２日中５０日が熱中症の厳戒警戒レベルで、プールなど体育の授業が相次いで中止に。また、西日本豪雨があり猛暑の中で体育館が避難所になりました。
共産党都議団は、都議会の会派で一番早く、知事に熱中症対策に関する緊急申し入れを行いました。さらに、エアコン設置促進条例を提案し、議会質問でも今こそ学校体育館にエアコンを設置すべきだと求めてきました。
こうした動きの中で、都立高校は来年度から３年以内に整備、区市町村を支援新たな補助制度の補正予算が提案され可決し、リースによる設置についても来年度から行うと表明しました。
しかし、実際に整備するのは国分寺市です。東京都の補助は、こうなっています。
東京都の補助は、現時点では３年間（１９〜２１年度）です。そして、今年の夏までに計画を作れば、東京都が３分の２補助を行い、国交付金が不採択になった場合も補助すると言っています。
国分寺市では小学校の体育館は現状では計画されていないとうかがいました。どうなるか、今度の市議選にかかっています。共産党３人の市議団を実現し、それがきっかけで学校体育館にエアコンがついたという結果をつくろうではありませんか。
□国民健康保険の負担軽減を
もう一つが国民健康保険の負担軽減です。
国民健康保険というのは、法律でその自治体に住んでいる人は全員入ることになっているんです。基本は国保に入るのですが、協会けんぽとか組合健保とか、土建国保などに入っている場合には適用除外となりますというのが法律の立て付けです。
つまりどこの保険にも入ることができない人は、全員が国保に入ることになっています。だから国保の問題を重視するんです。
問題は、その国保があまりにも高すぎるということです。
国分寺市の場合、年収４００万円（手取りではなく税金などが引かれる前の額）、夫婦２人子ども２人で２９万５１４０円。しかも調べてみたら、来年度から値上げを計画しているという話です。一方で中小企業などの協会けんぽだと１９万８０００円です。つまり、入る保険が違うだけで年間１０万円も保険料に違う。これは、保険の間の公平さ・公正さかき、不平等そのものではないでしょうか。
原因は、国保にしかない「均等割」という税の集め方にあります。大昔は人頭税というものがありましたが、現代に残る化石みたいな税の集め方がこの均等割です。
共産党の提案は、１兆円を投入して、この均等割をなくそうというものです。そんなの無理でしょと思ったみなさん。これは、全国知事会も、市長会もそろって国に求めています。共産党の議席を増やせば、必ず道はひらけます。
均等割の中でも、最も問題なのはオギャーと生まれたばかりの赤ちゃんからも、一人当たり国分寺市でいうと４万円をとるわけです。少子化のこの時代に、生まれてきてくれてありがとうと、４万円くれるならわかりますが、取られるんです。子どもが増えれば増えただけ負担が増えるという仕組みというのは国保にしかありません。
共産党都議団は、今開かれている都議会に子どもの均等割を全部なくそうという条例提案をしています。予算は約８０億円です。東京都の一般会計は７兆円の予算ですから、０.１％くらいでできるわけです。
多摩地域でも、清瀬市、昭島市、東大和市、武蔵村山市が、第三子は均等割をなくすなど子どもの均等割の減免を開始しています。
国保の負担軽減も市政、都政、国政での連携プレーが必要です。共産党３人の市議団を実現して、何としても国保の負担軽減を実現しようではありませんか。
都議団は、少し前まで多摩地域の議員は八王子の清水都議１人でした。北多摩１区の尾崎都議、４区の原都議、そして町田の私と４人現在となりました。以前と比較して、多摩地域の問題に４倍の力を発揮することができます。
それぞれの持ち場で力を発揮するとともに、統一地方選挙では全員当選の実現、参院選での勝利と都議団も全力で奮闘する決意を申し上げまして、私からの訴えとさせていただきます。ともにがんばりましょう。
