６日、都議会本会議が開かれ「中途議決（※）」が行われました。（※「中途議決」とは、最終補正予算や契約案件など年度末ギリギリでは手続きが間に合わないとされるものについて、第１回定例会の中途で本会議を開き議決するもの）
■〝明々白々〟な知事の公約違反
「築地は守る」「市場機能を残す」という公約を投げ捨てるのか否か。知事に何度このことを聞いても「大きな方向性は変わっていない」という詭弁をろうし、真正面から答えることはありませんでした。
「私たちは東京都知事小池百合子さんにだまされたと思っています」（築地女将さん会）という市場関係者の声が止むことはありません。
加えて、議論を通じて、この最終補正予算で５６００億円を超える築地市場跡地の有償所管換を、急いで決めなければならない理由はないということもハッキリしました。
■記名投票による採決を共産党都議団が提案
議会運営委員会を前に、日本共産党都議団は、都議会会議規則第７２条「議長が必要と認めたとき、もしくは出席議員十人以上から要求があるとき、又は前条の規定による表決の際起立者の多少を認定し難いとき、もしくは議長の宣告に対し、出席議員十人以上から異議があるときは、議長は記名投票で表決を採らなければならない」という規定に基づき、１８人全員の名前で記名投票を求めました。
「採らなければならない」と書かれている通り、求めがあれば必ずやらなければいけないのです。
これだけ重大な議案の賛否だけに、議事録にも名前が残る記名投票を提案したわけです。
■９会派中６会派（５０人）が反対の意思を示す
採決の結果は、知事原案に賛成３会派７５人、反対６会派５０人。
知事との一問一答を求めて、議長などに申し入れた６会派が知事原案に反対したということです。
さらに、議員の力関係でも賛成３：反対２と接近しています。
知事の公約違反が明らかになるもとで、賛成した会派と議員の態度は厳しく問われることになります。
日本共産党都議団は、予算特別委員会をはじめ引き続き徹底追及していきます。
以下、共産党都議団を代表して尾崎あや子都議が行なった討論全文です。
日本共産党都議団を代表して、第９３号議案 平成３０年度東京都一般会計補正予算、および第９７号議案 平成３０年度東京都中央卸売市場会計補正予算に、反対の立場から討論をおこないます。
わが党は、2月１３日、議会運営委員会で、築地市場跡地の有償所管換を行う今回の補正予算案を、予算特別委員会に付託することを求めました。
さらに、議会運営委員会でそれが合意にいたらなかった下で、１４日には、財政委員会と経済・港湾委員会の連合審査を、知事出席の下で行うことを提案しました。
予算額が５６００億円を超える巨額であるうえ、この間、都政を揺るがせてきた市場移転問題についての知事の公約に深く関わる問題であり、知事との一問一答の質疑を、十分な時間をかけて行う必要があると判断したからです。
連合審査を行うかどうか、知事との一問一答の質疑を行うかどうかをめぐって、今定例会は、大波乱の幕開けとなりました。
事態を打開する契機になったのが、開会日前日の２月１９日、都議会自民党、日本共産党都議団、立憲民主党・民主クラブ、維新・あたらしい・無所属の会、生活者ネットワーク、自由を守る会の６会派が共同で、知事との一問一答を求める申し入れを、議長などに行ったことでした。６会派共同の申し入れは、都議会史上、画期的なことです。
その後も紆余曲折はありましたが、３月４日には、経済・港湾委員会で、小池知事との一問一答の質疑が実現しました。
知事との一問一答の質疑で、一昨年６月２０日に知事が発表した、市場移転に関する基本方針とは、記者会見の冒頭発言とスライド資料であることが、明確になりました。
基本方針は、知事が決定し、副知事や市場長などに、会見直前に知らされただけで、東京都の行政方針として決定する手続がとられていないことも、明らかになりました。
都議会議員選挙告示３日前に知事が突然発表した基本方針は、知事と都民ファーストの会の公約であることも、明白になりました。
基本方針、築地のまちづくりをめぐる問題は、知事の公約への態度、責任がきびしく問われる問題であり、知事自身が誠実に答えるべきであることを、改めてきびしく指摘しておきます。
第９３号議案および９７号議案に反対する第一の理由は、知事の公約違反、方針転換が質疑を通じてハッキリしたにもかかわらず、「大きな方向性は変わっていない」などという、ごまかしと居直りを知事が続けていることです。
知事の公約である「築地は守る」「市場機能を残す」との基本方針は、今年１月に発表された「築地まちづくり方針（素案）」では、まったく触れられていません。基本方針からの転換、公約違反は誰の目にも明らかです。
築地女将さん会のみなさんから、３月４日に受け取った陳情書の書き出しの文章は、「私たちは東京都知事小池百合子さんにだまされたと思っています」というものです。
そして、「一時的に豊洲市場に移るかもしれないが、築地市場に戻してあげると公的に発言されたにもかかわらず、これでは公約違反としかいえません」「私どもの切なる希望であった５年後の築地市場での復帰継続に希望を抱き、都知事を信じた多くの方々への約束を反故にしたことになります」と、切々と訴えています。
「築地ブランド」をつくりあげ、守ってきた人たち、築地場外で商売をしている人たちが相次いで、「知事に裏切られた」と怒りの声を上げています。
小池知事、このような公約違反は許されません。都民と市場関係者に謝罪し、「築地は守る」という公約を守るべきです。
第二の理由は、有償所管換を補正予算で急いで決める必要はまったくない、ということです。
補正予算で有償所管換をしても、結果として一般会計に移るのは２年から３年後であり、その後に埋蔵文化財の調査を行うことになります。埋蔵文化財の調査は、始めてみなければ何年かかるかわからないものです。
わが党は、なぜ今年度最終補正予算案に計上したのか、質しました。知事は、民間企業の参画意欲を引き出すこと、決算剰余金で行える目途がついたこと、再来年以降は税収減が見込まれることなどをあげました。
しかし、どれも今年度最終補正予算でなければならない理由にはなりません。
第三の理由は、「築地まちづくり方針」が、まだ素案にすぎないということです。方針の決定はこれからです。築地まちづくりについて、仲卸業者や築地場外のみなさん、都民のみなさんの意見をよく聞いて、多くの都民が納得できる計画にすることなしに、有償所管換を拙速に決めることは、あってはならないことです。
知事は、豊洲市場は順調のように言いますが、問題は何も解決していません。それどころか、開場後もマンホールから水があふれ、ターレの事故は多く、あってはならない最悪の死亡事故も起きてしまいました。エレベーターの故障や建物の揺れ、黒い粉塵、ひび割れなど問題は次から次と起こっており、新たな対策も求められます。そうなると、豊洲市場の管理費が当初予算よりも増えることになります。しかも、売上が減少し、新たに廃業を考えている人や廃業を決めた人も出ています。
豊洲市場の地下水調査では、引き続きベンゼンは環境基準の１３０倍が検出されています。しかも、検出された箇所は増えています。環境基準では出てはならないとなっている猛毒のシアンも検出されています。安心して商売ができる状況ではありません。
有償所管換で、５４２３億円が市場会計に繰り入れされても、市場会計の継続性が保証されるわけではありません。経常経費や減価償却費によって、赤字が発生することは変わりません。いくら経営改善を行っても、年間１２０億～１４０億円もの赤字になり、はそう簡単に黒字にはできません。
以上の理由により、日本共産党都議団は、２つの補正予算案に反対するものです。まだまだ解明すべき問題が、たくさん残されています。わが党は、引き続き、予算特別委員会などをとおして徹底追及していくことを表明して、討論を終わります。
（写真は、長島可純さん撮影。写真の無断転載、二次利用はご遠慮ください）
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