教員の働き方を根本的に解決するには先生をふやすしかない──都議会予算特別委員会でのとや都議の質問

　都議会予算特別委員会で、とや恵津子都議（練馬区）が、教員の働き方の問題を質問しました。（参考：教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を ―学校をよりよい教育の場に―）

　学校現場で、先生がいかに厳しい環境で働いているかというリアルな声を示した上で、「教員の長時間労働の解消は、教育委員会だけでなく、知事としても責任を持って取り組むべき課題だと思いますが、知事、いかがでしょうか」と知事の認識をただしました。

　これに対して知事は「教員の長時間労働を解消する、そのことは、教員自身の心身の健康はもとより、教育の質にも直結するものでございます。新たな時代を担う子どもたちの育成に向けましても重要な課題と存じます。…教員の負担軽減と教育の質の向上のために、今後も教育委員会と一体となって取り組んでまいります」と答弁しました。

　この認識を知事が示したことは重要です。

　なぜ教員がこれだけ忙しくなっているのか。授業時間が増えているという問題を質問しました。

○とや委員　教員の長時間労働の大きな原因は、学校が週五日制になった、学習指導要領改訂により一日の授業時間がふえているのに、教員をふやしてこなかったことにあります。
　これは国の責任も非常に大きいと思いますけれども、加えて東京では、多くの学校が学習指導要領が定めた時間数、標準時数といいますが、かなり多く授業時間を設定しています。パネルをごらんください。ピンクのグラフが東京都、青いのが全国平均であります。比較が可能な資料で作成しましたけれども、これは、小学校において学習指導要領で定められた年間の総授業数をどのくらいの自治体が実施しているか、全国平均と東京都を比較したグラフです。
　全国では平均二七・九％、約三割が標準時間どおりに授業時数を設定していますが、東京は、小学校一年生でたった一割にしかなっておりません。今年度も、学習指導要領より六十時間も多く授業時間を設定している学校が、小学校では六割にも上っております。
　一方、文科省は通知で、標準時数を大きく上回った授業時数を見直しの対象としています。中教審答申がことし一月に出ましたけれども、ここでも、指導体制を整えないまま標準時数を大きく上回った授業時数を実施することは、教師の負担増加に直結するものであることから、このような教育課程の編成、実施は行うべきではないとしております。
　多過ぎる授業時間の設定は見直すべきではないでしょうか。見解を伺います。

　さらに具体的事例として、

　私がお聞きしたこの時間割、週二回は、放課後、１５時４０分から３０分程度の補習授業となっています。これも担任の先生が指導をします。小学校の先生の場合、給食も昼休みも子どもたちへの指導がありますから、労働法上の昼休み休憩は、本当だったら１５時４５分からの４５分間ですけれども、その時間割は休憩すらとらせないんですよ。まさに違法状態で先生を働かせるものになっています。
　子どもたちに学力をつけさせるためだとしても、こんな違法状態の時間割を組むのは問題ではないでしょうか。

　これに対して、教育長はまともに答弁できませんでした。違法状態で働かせておいて、知りませんという態度は許されません。

　この他にも、１学級あたりの子どもの人数が少なければ、労働時間が短くなるという文科省の調査結果を紹介して、少人数学級こそ決断する必要があることを迫りました。また、一般教員のみならず、副校長の激務の問題についても改善を求めています。

　ユネスコの「教員の地位に関する勧告」にも次のように掲げられています。

授業時間を定めるにあたっては、次に掲げる教員の勤務量に関するすべての要素を考慮に入れるものとする。
　a　教員が教えなければならない1日及び1週あたりの生徒数
　b　授業の適切な計画及び準備並びに成績評価に必要な時間
　c　毎日の担当授業科目数
　d　教員が研究、課外活動並びに生徒の監督及びカウンセリングに参加するために必要な時間
　e　教員が生徒の発達について父母に報告し、及び父母と相談するために必要な時間

　さらに、「教員の不足」という項目には、

　当局は、教員の社会的及び経済的地位、生活及び労働の条件、勤務条件並びに教員としての将来性を改善することが、有能なかつ経験のある教員の不足の現状を打開し、及び多数の十分な資格のある人材を教職に引きつけ、かつ、引きとどめておくための最善の方法であることを認識するものとする。

　と、明記されています。

　教員の働き方の問題を根本的に解決するためには、教員をふやすことと働く条件を改善することが必要です。

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きこえのバリアフリーに支援を──都議会予算特別委員会のあぜ上都議の質問でひらいたもの

　都議会予算特別委員会の質問。

　あぜ上三和子都議（江東区）の質問は、前半は五輪選手村問題。そして後半はきこえのバリアフリーについて。

　きこえのバリアフリーは、共産党都議団として、一貫して取り組んできたテーマであり、今回のあぜ上都議の質問で大きくひらいたものがあります。

　以下、そのやりとりを要旨で紹介します。

○あぜ上委員 　次に、高齢者の聞こえの支援、聞こえのバリアフリーについて伺います。
　江東区では、所得制限があるんですけれども、六十五歳以上を対象に補聴器の現物支給をしております。なぜ現物支給なのかと区に伺いましたら、現金支給だと自己負担が発生してしまうからだといいました。医師の診断をもとに支給され、大変よい制度だと思っております。
　補聴器の支給を受けた方は、補聴器は高いので我慢していたが支給され助かった、そうおっしゃっていました。
　しかし、多くの利用者からは、補聴器の調整がうまくいかないという声も聞いております。江東区はこうした声を受けて、週に一回、区役所で低所得者対象に補聴器の調整も実施しております。
　日本補聴器工業会の調査によりますと、日本では、欧米諸国と比べ補聴器の普及は大きく立ちおくれています。私たち日本共産党都議団は、工業会からお話を伺いましたが、経済的な負担の重いことが最大の原因だということでした。
　都内の区市町村の高齢者に対する補聴器の支給等をしている自治体数は八自治体と伺っていますが、その八区の事業を見てみますと、江東区のように現物給付のところもあれば、現金での補聴器購入補助という形もありました。せっかく都の包括補助の対象になっているのに、包括補助を使っていたのはたった三区のみでした。現在、東京都は、補聴器の支給等を包括補助の選択、その他に入れておりますが、具体策は自治体の判断でよいのか、伺います。

○内藤福祉保健局長　この補聴器につきましても、都は区市町村がその地域の実情に応じ、創意工夫を凝らして主体的に実施する高齢者に対する福祉サービスの充実に資する取り組みを包括補助で支援しているところでございます。

○あぜ上委員　区市町村が実情に応じて判断して実施した事業に補助するということは大事なことです。ぜひ補聴器の支給等を各自治体に広げる上でも、高齢者補聴器購入費助成も、そして現物支給も対象になることを周知徹底することを求めたいと思います。
　また、都の制度として、高齢者補聴器補助制度を実施することを求めます。

　東京都は、区市町村に対して「包括補助」として支援していて、その判断は自治体の実情なんだということです。これは重要な答弁です。

　ただ、実際には「その他」事業となっており、具体的にメニューには載っていません。ここに課題があります。また、包括補助の制度の中ではなく、都として直接補助を行うことも検討すべきです。

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知事から提案された「いいもの」であっても、「より良く」するためにさらに提案する

　「東京都児童虐待防止条例」に対して、共産党都議団は修正案を提案しました。

　この修正案は、知事から提案された「いいもの」であっても、「より良く」するために共産党都議団として提案しました。

　参考①：東京都子供への虐待の防止等に関する条例案に対する修正案の提出について
　参考②：条例新旧対照表

東京都子供への虐待の防止等に関する条例案に対する修正案の提出について

2019年3月19日
日本共産党東京都議会議員団

　日本共産党都議団は20日の厚生委員会に、東京都子供への虐待の防止等に 関する条例案に対する修正案を提出します。内容と理由は以下の通りです。

【修正案の内容と理由】

1 子どもが権利の主体であることが原案の前文に明記されたことは重要ですが、子どもの権利をより明確にするため、本則にも子どもが権利の主体であることを明記します。

2 前文で、虐待の背景として、核家族化や地域社会の人間関係の希薄化が例示され、家庭や地域社会における養育力が低下することが虐待につながると書かれています。しかし、昔から核家族が子育て家庭の主流であり、核家族化が虐待の代表的な要因であるとは考えにくいこと、家族の形ではなく社会的背景に着目してこそ有効な施策を行うことができることから、経済的困窮と社会的な孤立を例示する文章に改めます。

3 禁止される「子供の品位を傷つける罰」について、原案では「保護者が、しつけに際し、子供に対して行う、肉体的苦痛又は精神的苦痛を与える行為(当該子供が苦痛を感じていない場合を含む。)であって、子供の利益に反するもの」と定義されていますが、この定義だと、前段部分に当てはまる行為で、 子どもの利益に反しないものがあるという誤解を生む可能性があると考えます。そのため、「であって、子供の利益に反するもの」という部分を削除します。

4 原案では、虐待の防止に当たり、子どもの意見を尊重することが定められていますが、子どもの意見表明権が書かれていないため、明記した条文に改めます。

5 原案は体罰等によらない子育ての推進のための施策を行うとしていますが、「体罰等」が指すものをより明確化するため、「体罰その他の子どもの品位を傷つける罰」とします。

6 原案では、保護者が子どもの養育に係る第一義的な責任を負っていると書かれています。保護者の責任を強調することは、行政の責任の位置づけを弱めることや、子育てに悩む保護者が孤立することにつながるおそれがあることから、保護者の第一義的責任についての記述を削除します。

7 原案では、子どもに対し、自身が守られるべき存在であることを認識するための啓発活動等を行うことが定められていますが、子どもは守られるだけの受け身の存在ではなく、権利の主体であることを明確化することが重要であるため、「守られるべき存在である」を「守られる権利を有する」と改めます。

8 原案では、若年者に対し、予期しない妊娠に至らないための啓発活動を行うものとするとしていますが、より早い年齢からの性教育が重要であることなどから、対象を「若年者等」とするとともに、啓発活動だけでなく教育も位置付けます。

9 条例の実効性を高めるため、財政上の措置についての規定を加えます。

10 原案では全体を通じて「子供」という表記が使われていますが、この書き方だと子どもが大人のお供であるような印象を与えるため、「子ども」という表記に改めます。

以上

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羽田新飛行ルート（低空飛行）問題での白石都議の質問が圧巻だった

　本当に圧巻の質問でした。

　白石たみお議員が、羽田新飛行ルート（低空飛行）問題について予算特別委員会で質問しました。

　私自身は、地元が町田市なので日常的に米軍機の騒音問題とは格闘しているわけですが、羽田空港の低空飛行問題についてはほとんど無知です。

　ところが、そんな無知である私が聞いていても、これは勝負あったという論戦だったのです。

　質問全文：予算特別委員会　白石たみお都議の一般総括質疑（羽田空港の機能強化に伴う新飛行ルート案について）

　どういう気象条件のもとで「最大瞬間騒音値」が発生するのかと白石都議が聞くと、「標準的な昼間の時間帯の予測」というのが都側の答弁でした。

　しかし、この間の説明会で用いられている資料には、気象条件は書いてありません。

　白石都議は、「晴れの日、気温２５度、大気圧１、無風という条件のもとで起きるであろう最大騒音瞬間の計算値」であるという裏をとり、江戸川区の測定局の上空、高度３０００フィート、約９５０メートルでの最大騒音レベルは７８・１デシベルだという実績値を突きつけました。

　計算値では７０デシベルであるのに対し、実測値は７８デシベル。８デシベルの違いというのは、６・４倍も大きさが違います。

　そして、最大瞬間騒音値がどういうことをもたらすかについて、次のように述べています。

　瞬間最大の騒音が問題なるのかということなんです。騒音研究の第一人者で、北海道大学の松井利仁教授からお話を伺ってきました。
　大きな音こそ、睡眠を妨げ、睡眠障害を引き起こし、心筋梗塞や脳卒中を引き起こす要因になるから、この瞬間最大の騒音が大きな問題なんだと、このようにいっています。また、会話も妨げます。日常生活を困難にもすると。乳幼児は、生まれたての赤ちゃんや乳児は日中でもよく寝なければなりません、乳児にはお昼寝が必要です。
　松井先生のお話では、人間は誰でも寝てから９０分間の間に成長ホルモンが出るが、このときに睡眠妨害にさらされると、その後、幾ら寝ても成長ホルモンが出ないことは理論的にわかっていることなんだと。騒音により乳児の発育に影響が出ても医学的にはおかしくないと、このようにおっしゃられていました。

　国も、東京都も最大騒音値の実測値があるのに、計算値しか出さずに説明会をくり返してきたことは重大な問題ではないでしょうか。

　この次に、欧州WHOのガイドラインの内容を示して、ガイドラインに照らしても極めて重大な問題があるではないかと追及。そして、騒音だけでなく、落下物の問題、資産価値は低下する問題などさまざま問題があることを指摘しました。

　この羽田新飛行ルートは、撤回するしかありません。

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豊洲市場の黒い粉塵の成分分析を都として行い、発生源をなくし、働く人たちの健康を守るための万全の対策を

　共産党都議団が予算特別委員会の代表総括質疑で明らかにした、豊洲市場の黒い粉じん問題。

　東京都側の「建築物衛生法に基づく」調査を行なっているという答弁を受けて、改めて都議団として見解を明らかにしました。

豊洲市場の黒い粉塵問題について　予算特別委員会での白石たみお都議の発言

２０１９年３月１４日

 　わが党は、代表総括質疑で、豊洲市場の黒い粉塵について、東京農工大学の渡辺泉教授に成分分析を依頼した結果、アンチモンや亜鉛、カドミウムなど、毒性の強い重金属類が、自然環境や、一般の道路粉塵ではあり得ない高濃度で検出されたことを明らかにしました。そして、知事に対し、働く人たちの健康を守るため、ただちに黒い粉塵の調査を行うよう求めました。
　これに対し、市場長は、建築物衛生法に基づく、大気中の浮遊物調査を行ったという答弁をくり返しました。

　昨日には、「豊洲市場における建築物衛生法に基づく空気環境測定結果」という文書を発表し、浮遊粉塵の測定結果は、建築物衛生法等の基準値以下だとしています。
　しかし、ここで言う浮遊物調査は、建築物衛生法により、一定面積以上の建築物に義務づけられている、ごく一般的な空気環境測定にすぎません。豊洲市場独自で行ったものでもなければ、黒い粉塵の調査が目的でもありません。

　したがって、その測定結果は、空気中に何らかの浮遊物がどれぐらいあるかという量を調べるだけで、浮遊物にどういう物質がふくまれているのか、ましてや重金属類が入っているかどうかを調べるものではありません。
　要するに、東京都が黒い粉塵の調査分析をしていないことは明らかです。
　豊洲市場の黒い粉塵の成分分析を都として行い、発生源をなくし、働く人たちの健康を守るための万全の対策をとるよう、改めてつよく要望しておくものです。

 以上

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