大軍拡と浪費的"爆買い"──首を傾げたくなる事態が次々と明らかになっています。
安倍政権は新たな防衛大綱・中期防で約２７・５兆円の大軍拡計画を決定しました。
その最たるものが、F35ステルス戦闘機１４７機の購入です。
１機購入するのに１１６億円、１機維持するのに３０７億円。しかも、今後さらにふくらむ可能性があります。本当に途方もない税金が投入されようとしているのです。
安倍政権のもとで、軍事費（防衛費）は連続して増え続けています。
日本共産党の党旗びらきで志位委員長は次のように指摘しています。
いま一つは、トランプ大統領言いなりの「浪費的爆買い」を進めようとしていることです。Ｆ３５を１４７機体制にする――２兆円を超える兵器購入計画は、その最たるものであります。航空自衛隊の元幹部は「１００機以上も買って、いったい何をするのか、目的が全く見えない」と憤りました。元陸将の山下裕貴氏は「トランプの言いなりで兵器を買うな」「貿易摩擦が起きるたびにアメリカから兵器を購入していたら、安全保障上の自主性が失われてしまう可能性もある」と批判しました。元陸将の用田（もちだ）和仁氏は「米国のご機嫌を取るため、高額の装備品を購入することが日米同盟だと思っているならば、いつか見下され、国内産業は衰退し、米国の国益の考え方の変化によっては日米同盟は終わるだろう」と警告しました。「トランプ大統領に言われたから買う」、目的は不明、「浪費的爆買い」としかいいようのない計画に対して、日米同盟推進の立場の元自衛隊幹部からも批判と警告が寄せられているのであります。
最低限度の実力組織、「専守防衛」を建前としてきた自衛隊から、「海外で戦争する軍隊」へと変貌させるものです。
しかも、暮らしや福祉の要求がこれだけ強まっている時に、浪費的爆買いを進めることは理解が得られません。
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