日本共産党都議団が、２０１２年に発行した「高齢者等の『聞こえの支援』に関する東京都への提言（難聴支援にかんする東京都への提言）」に新たな注目と期待が集まっています。
高齢になっても、障害があっても、安心して暮らすことができる社会をつくることが強く求められています。とりわけ、バリアフリーついては、立場の違いを越えてその重要性について意見が出されているところです。
段差をなくす、スロープに手すりをつける、ホームドアを設置するなど、その領域は多岐にわたり、日常生活のなかにあるバリアを取り除いていくことが必要です。
その中で、「聞こえ」に関するバリアを感じている人が多い一方で、日本ではその支援が十分ではないというのが現状です。欧米諸国と比べても、日本がこの分野で発展することが求められています。
日本共産党都議団が出した提言は、次の７つの柱です。
- 提言１ 「磁気ループ（ヒアリングループ）」を普及する
- 提言２ 補聴器の適切な普及のしくみをつくり、利用を促進する
- 提言３ 早期発見・早期支援や、医療体制を強化する
- 提言４ 「聞こえの相談室」など、相談支援体制を整備する
- 提言５ 「音バリアフリー・聞こえのバリアフリー」を福祉のまちづくりに位置づける
- 提言６ 都の要約筆記者派遣事業を新設し、コミュニケーション支援の事業を拡充する
- 提言７ 災害時における難聴者への支援体制を強化する
詳しくはぜひパンフレットをご一読いただければと思いますが、「聞こえのバリアフリー」を推進するために、都政で力を発揮するとともに、国政や市政とも連携して支援を強めていきたいと思います。
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