２２日の都議会財政委員会の事務事業質疑で、東京都のファンド事業について質問しました。
■待機児童解消と言いながら、低年齢時の受け入れは減少
大田区千鳥ヶ淵に投融資する案件では、新たに保育園を整備するとしています。
しかし、現状でも認証保育園を行なっている場所で、認可保育園の移行に伴い、定員の構成でいうと０歳はマイナス９名、１歳はマイナス１０名となります。
認可保育園に移行することは重要ですが、大田区の待機児童数を見れば、２０１８年４月の待機児童数は２５０人。内訳は、０歳が１３６人、１歳が８８人、２歳が２５人で、３歳から５歳児はゼロです。
なんでこうなっているのか。
今回の建物は、下層階が保育園、上層階は賃貸アパートです。結局、投資を回収しようと思えば、利益を上げる部分を増やすところの割合を増やすしかありません。
子育て、介護など採算がとりにくい福祉施設は、投資に委ねるのではなく、国や自治体が責任を持って計画を立て、しっかり財政的に支援していくことこそ必要でです。官民連携福祉貢献インフラファンドの率直にいって停滞している状況を見ても、まさにそのことが浮き彫りになっていると私は思います。福祉施設の整備を民間投資に委ねるよう誘導する政策からはきっぱりと手を切ることが必要です。
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