税の「偏在是正措置」の名で、地方税の一部国税化が行われ、都財政には重大な影響があることが都議会では議論されてきました。
共産党都議団は、東京が抱えているさまざまな課題について真剣に検討し、さらに地方が全体として税収をどうやって見ていくのかという視点から将来見通しについても議論を進めていくことが重要だと提起してきました。
東京が抱える主な財政需要を考える視点として、例えば高齢者福祉で見ると、２０１６年度ベースで介護老人保健施設は全国で４７位、認知症対応型共同生活介護は４６位、小規模多機能型居宅介護は４６位、通所リハビリテーションは４７位、短期入所生活介護は４４位という、全国平均でいくとかなり低い水準になっていて、これを全国水準にまず引き上げていくことが求められています。
高齢化が進む度合いは、東京が高いということも指摘をされているわけです。
単身高齢者が住みなれた地域で、安心して暮らしていく制度と仕組みを作り、財政的にも対応していくことは急務です。
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