事情を考慮せず、税金や保険料の差押えなどを行う事例が後を絶ちません。重要な視点として、生活再建型で滞納整理を行うことが求められています。
滞納整理事務のノウハウを東京都が職員を派遣したり、受け入れたりして取り組んでいる実態を質問しました。
○池川委員 （前略）滞納整理はいうまでもなく重要な仕事でありますが、その重要な視点として、滞納した場合はしっかりSOSとして捉えていく、何かその人に大きな課題が発生をしたんじゃないかという認識を持って、生活再建型で取り組んでいくことが必要ではないかと思います。こうした視点から幾つか聞いていきたいと思います。
まず、区市町村と東京都の間で行われている職員の派遣等について確認も含めて伺います。都職員で併任をして区市町村に派遣をした人数、自治体数、区市町村から実務研修生として来た自治体数及び人数についてはどのようになっているでしょうか。
○新井特別滞納整理担当部長 都職員派遣についてですが、平成２９年度は４団体に都職員延べ２０名を、平成３０度は４団体に延べ１７名を派遣しております。これまで１０年間に派遣した自治体数は延べ６３団体、派遣職員数は延べ２５１名でございます。
また、実務研修生についてですが、平成２９年度は１９団体から２４名を、平成３０度は１８団体から２１名を受け入れております。これまで１０年間で受け入れた自治体数は延べ１２９団体、受け入れ人数は１４４名でございます。
派遣する目的は「都の滞納整理ノウハウの提供」だというのが答弁です。
東京都から派遣された職員が来ると、滞納整理事務が大きく変化したという事例を直接聞きましたが、具体的にどのようなノウハウを提供しているのかについては全面的に明らかになっていません。
例えば、生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口に、滞納も含めて相談に行った方が、その人と一緒になって納税計画等を相談した上で、納税の窓口に行きましたが、その職員が同行した場合でも、納税担当の職員は最初から取り合うこともせず、相談の余地すらなかったということも伺っています。一方的に、その中では、月々の支払い計画を納税課の職員の方から示したということで、一緒に行かれた生活困窮者自立支援法に基づくさまざまな支援をしている職員すらもびっくりするという事象が起きています。
奇抜な色の督促・催告の封筒を使っている自治体もあります。配慮に欠ける重大な問題だと思います。
生活再建の視点から、滞納整理に取り組むことを引き続き求めていきます。
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