小池晃党書記局長が、予算委員会の質疑に立ちました。
どのテーマも、切実な実態を告発し追及するとともに、あるべき方向を示す太い論戦。（質問全文はこちらから→2018年11月7日参院予算委員会速記録）
日米地位協定がいかに異常な状態にあるのか──。全国知事会が調査した地域協定比較をみれば一目で深刻だということがわかります。
ところが、小池さんの「これを見れば、余りに日米地位協定は他国と比べて屈辱的な中身になっているのではないか。これで主権国家と言えるんですか」という質問に対して、河野外務大臣は「ＮＡＴＯの加盟国の一員として加盟国間の相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負っている日本の間で地位協定が異なるということは、当然にあり得ると思います」という驚くべき答弁をしました。
しかも、１５年前に自民党国会議員などで作る「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会」という議員連盟が、「地位協定の改定案」を全会一致で決定ています。
その内容は、▽米軍の訓練は原則提供施設・区域内で実施、▽国内の港湾、空港を使用する際は日本国内の法令に従うなどです。議員連盟の幹事長は河野太郎外務大臣、副会長は岩屋毅防衛大臣です。岩屋氏の「改定案を政権与党の側から提案することに意義がある、多くの議員の力添えで改定を実現したい」という発言も紹介し、「政治家として信念があるなら、臆することなく、そのことを堂々と主張するべきじゃありませんか」と聞いても、それに対する答えはあまりにも情けないものでした。
地位協定改定は、安保条約に対する態度に違いがあっても早急に取り掛かるべき課題です。
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