「福島第一原発事故の『収束宣言』は、ただちに撤回せよ」「再稼働は言語道断」──今回の重大な放射能汚染水漏れに、原発事故の深刻さを再認識された方も多いのではないでしょうか（海洋（太平洋）汚染については、ドイツ・キール海洋研究所（GEOMAR）がかなり深刻な想定をやっています）。
地域の方からは「これだけの重大事故なのに報道が少なすぎる。オリンピック招致にとってマイナスになるから減らしているのではないかという意図さえ感じる」とご意見をいただきました。
私は、具体的にどのような方法で管理すべきなのかについて、専門的な知見を持ち合わせていませんが、少なくとも確実に閉じ込められる方法を選択することが必要でしょう。そのためにも「簡易」にすませていいものではありません。
日本共産党の塩川てつや衆議院議員が、今年４月にこの汚染水問題を国会で取り上げています。
そのときの政府答弁（原子力規制庁・山本哲也審議官）は、「接合部の経年劣化が非常に心配されるところであり、東京電力が監視を適切に行っているかどうか確認している」「経年劣化を踏まえた保守管理計画を東京電力でしっかりつくらせて対応するよう指示をしている」というものでしたが、結果的に今回の重大な汚染水漏れが発覚することになりました。
塩川議員が「事業者任せにすることは、一刻も早い事故収束や安全確保策よりもコストを優先することになりかねない」と指摘している通りのことが起こってしまったわけです。
吉井英勝前衆議院議員が福島第一原発事故の予見をしていたように、日本共産党の国会議員の指摘を曖昧にしてきたことが今回の事故を招いたといっても過言ではありません。
東電任せでことをすませようとせず、国が責任を持って廃炉に向けた作業にとりかかることが必要です。
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┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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