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日本共産党都議会議員(町田市選出)池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

日本共産党東京都議会議員の池川友一のオフィシャルブログです。地方政治の現場からいろいろと発信していきます。

終戦記念日──集団的自衛権を現実政治の土台で議論する視点

2013-08-15 | 日々思うこと、考えたこと

 68回目の終戦記念日。平和とは何かを考え、そして二度と再び戦争をくり返してはならないとならないと決意をする日です。

 夕方、原点である鶴川駅に立ちましたがたくさんの方々に声をかけていただきました。

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 いま、アメリカの要求を丸呑みにする「集団的自衛権の行使」が重大な局面を迎えています。クーデター的な内閣法制局長官の人事によって、解釈によって変えようとする危険な動きであり、憲法96条と同じような「裏口入学」的なやり方です。

 日本共産党創立91周年記念講演会で、志位委員長はこの問題について以下のような重要な指摘をしています。少し長いですが引用します。

集団的自衛権――現実の政治の土俵で議論するうえでの三つの視点

 いま一つは、選挙後、急浮上した集団的自衛権の問題です。
 安倍政権が、集団的自衛権をめぐるこれまでの政府の憲法解釈を無理やり変えるとともに、そのための立法措置をとろうとしていることは、きわめて重大です。
 首相が、そのために、内閣法制局長官の首を切って、集団的自衛権行使容認派に強制的にすげ替えるという乱暴きわまるクーデター的やり方を強行したことは、法治国家を土台から揺るがすもので、断じて許されません。(拍手)
 集団的自衛権の問題は、あれこれの架空のシミュレーションの議論でなく、現実の政治の土俵で議論することが重要であります。私は、そのために次の三つの視点が大切だと考えます。
 第一は、「集団的自衛権」といいますが、ここで問題になっているのは、日本の「防衛」のためでも、アメリカ本国の「防衛」でもないということであります。
 これまでの世界の歴史で、国連憲章第51条にもとづく「集団的自衛権」が発動されたのは、アメリカのベトナム侵略戦争、旧ソ連によるチェコスロバ キアとアフガニスタンへの侵略、アメリカとNATO(北大西洋条約機構)による2001年のアフガニスタンへの報復戦争などであります。
 どれも「自衛」とはまったく関係がないではないですか。「集団的自衛権」は、いかなる意味でも「自衛」とは無関係の、大国による無法な侵略戦争、軍事介入の口実に使われてきたというのが、世界の歴史の事実であることを、私は、まず強調したいと思うのであります。(拍手)
 第二は、日本の政治の歴史でも、「集団的自衛権」は、アメリカの海外の戦争への日本の派兵との関係でもっぱら問題になってきました。
 日本の現実の政治を見れば、「集団的自衛権」が現実に問題になったのは、2000年10月にアーミテージ元国務副長官らが、“集団的自衛権の行使に踏み切れ”と迫ったのが出発点でした。
 その後、米国が、2001年にアフガニスタンへの報復戦争を始めると、ブッシュ政権の強い圧力で、インド洋・アラビア海に自衛艦が派遣されること になりました。2003年にイラク侵略戦争を始めると、再び米国の強い圧力で、イラクのサマワに自衛隊派兵がおこなわれました。
 アフガンやイラクへの日本の派兵が問題になるたびごとに、「集団的自衛権」が問題にされてきたということが、日本の政治の実際の動きでありました。日本の自衛隊の海外派兵と一体に論じられてきたのがこの問題なのです。
 第三に、それでは、「集団的自衛権」の現実の狙いは何か。一連の海外派兵立法の「歯止め」をはずして、自衛隊が、アメリカの対外戦争で戦闘地域まで行って米軍とともに戦争行動を行うこと――ここにこそ現実の狙いがあります。
 日本は、アメリカの圧力で、インド洋・アラビア海やイラクに自衛隊を派兵しましたが、アフガニスタン戦争を支援するための「テロ特措法」でも、イ ラク戦争を支援するための「イラク特措法」でも、条文第2条には、共通してこう書かれていました。「(活動は)武力の行使にあたるものであってはならな い」、「(活動地域は)戦闘地域であってはならない」。このように明記されていました。ですから、イラクに自衛隊を出したときも、時の小泉首相は「戦闘地 域には行かない」、「後ろで水をまいているだけです」(笑い)と言っていました。そういう「歯止め」があったのです。
 政府が、「集団的自衛権」の行使は憲法9条に照らして許されないと言明してきたために「歯止め」がかかっていたのです。「集団的自衛権」の現実の 狙いは、この「歯止め」をはずして、日本が米国とともに海外で何の制約もなく戦争をおこなうことにあります。みなさん、これが本当の狙いです。
 日本を海外で戦争をする国につくりかえる――ここにこそ「集団的自衛権」問題の本質があることを広く明らかにし、この企てを打ち砕くために全力をあげようではありませんか。頑張りましょう。

 自衛隊を国防軍にしよう、日本も集団的自衛権を行使できるようにしよう──こうした考え方は、まさにアメリカといっしょに海外で血を流すことを意味しています。

 そして、それは身近な人が血を流す人になるかもしれないということです。憲法をしっかりと生かしきってこそ、平和な社会をつくるために多くのみなさんといっしょに学び、行動していきたいと思います。

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