水産振興、魚の消費率上げないことには！？

昨日、水産業振興審議会が長浜の市場会館であり委員として出席してきました。今回も関係団体の役員や学識経験者、市議、行政職員など２０名程の委員とスタッフが集まり水産業の現状と施策の取組みについて審議を行いました。その後、マイクロバスで今宿の「福岡県水産海洋技術センター」まで移動して視察にも行ってきました。

現在も境港や浜田、佐賀の関など各地の魚市場や企業に訪れる機会もありますが、ほんと昔に比べると取り引き量も減り漁港自体の活気もなくなりましたね。全国の魚介類の自給率は６１％程(ちなみに食料自給率とは国内で消費される食料のうちの国内産でまかなわれている指標)。国産漁獲は５３１万トンでその内訳は(沿岸漁業１２９万トン、沖合漁業２３６万トン、遠洋漁業４８万トン、海面養殖１１１万トン、内水面漁業８万トン)、自給率の１割弱は遠洋漁業によるものです。ただ、２０１１年の東日本大震災、特に福島原発事故の影響と温暖化による異常気象などで水揚げ量も減少傾向な上にそれ以上に消費率の大幅に落ちているのも事実です。若年層や子供達の魚離れも問題視する必要があるようですね。

審議会はどうも獲り手というか売り手の発想が占め漁獲量と自給率低下を嘆いていますが、水産振興の立場からは買い手の視点も重要と思います。包丁が苦手な世代、骨などで食べ難いイメージの魚介類から加工した総菜やファーストフード、菓子類その他へ姿を変えることでもっと消費率が上がるのでは！？こういった取組みも検討する必要がありませんかね。こんな意見をもって今回も審議会に出席しましたよ。