厚生元次官殺害の深まる謎！！ ②

警察に出頭したニセの犯人ではない、
厚生労働省元事務次官・殺害犯人「達」 ！！
他

　別に、ことさらに抗うつもりはないが、どう考えてもおかしい厚生元事務次官殺害事件の後編。

 

　何がおかしいと言っても、その動機と用意周到さである。そして、お膳立てである。小泉毅容疑者はわざわざ警視庁出頭を選んだ。それも、メディアに予告の上である。普通知り得ない捜査情報である、右利き犯人説をどうして知り得たであろうか。メディアに流れた情報を、とんと知らない。普通はリークしない捜査鑑識情報である。それだけでも、内通者が存在したことを伺わせる。

　警視庁は、カルトの存在が予見されている。そこで、内通者にカルトの関わりを否定出来ないと考えるのは、投稿者ばかりではあるまい。オウム真理教事件以来、警視庁の関わるカルトもどきの犯罪が予見されている。リチャード・コシミズ氏の追求する、保険金殺人事件にも警視庁警察官の名前が浮上している。

　有名なところが、国松警察庁長官襲撃事件がある。無論、未解決である。

　そうした状況に鑑み、小泉毅容疑者は警視庁を出頭先に選んだものと思われる。そうでなければ、あのふてぶてしい態度は腑に落ちない。真犯人であるかどうかは、判断することは情報の不足から出来ないが、状況判断からすれば、少なくとも犯人『達』の存在は、間違いなく存在する。おそらく、右利きの犯人が、下手人であろう。そんな初歩的な鑑識誤判断をするはずがない。そんな鑑識警察官は、本来、クビものである。

　闇は深い。真相は明らかにされないであろう。真相を隠すために小泉毅は出頭したのであるから。これで、『かまし（＝脅し）』の効果は、成就した。

【転載開始】BenjaminFulfordブログより

11/26/2008 

元厚生事務次官宅への連続襲撃事件の本当の黒幕はブッシュ一派？   

元厚生事務次官宅への連続襲撃事件が小泉容疑者という単独犯罪者の犯罪だと<wbr></wbr>言われているが、彼はおそらく替え玉に過ぎないだろう。<wbr></wbr>出頭する代わりに刑務所を出所したら良い思いをするという約束をされたは<wbr></wbr>ずだ。<wbr></wbr>目撃情報では３０歳くらいの犯人だと言われたし、目撃された車も小泉容疑者のもの<wbr></wbr>ではない。他にも矛盾点が多い。<wbr></wbr>小泉容疑者が持っていた刃物に付いた血液のＤＮＡが３人の被害者のものと一致したというが、これが単独<wbr></wbr>犯罪だとは思えない。

これはあくまでも推測だが、おそらく最終的な犯人はブッシュ一派だ<wbr></wbr>ろう。ブッシュ一派が世界中からお金をずっと盗んできた。<wbr></wbr>まずイギリスのエリザベス女王がサウジの王様から７兆ドルを借り<wbr></wbr>るはずだった時、そのお金がブッシュに盗まれた、<wbr></wbr>とイギリス王室関係者は言っている。<wbr></wbr>世界中の多くの国が同じ様な被害にあってる。

日本からも相当額のお金が盗まれた。<wbr></wbr>日本の年金がない本当の理由はおそらくアメリカにあるのだろう。<wbr></wbr>攻撃を受けた元厚生労働省の役員が国会でそれについて証言する予定<wbr></wbr>だったので、おそらくその攻撃は彼らに黙って貰うためのものであった<wbr></wbr>。

そろそろ日本で真実委員会を開き、戦後６０年間の植民地支配の真相<wbr></wbr>を国民に知らせるべきだ。<wbr></wbr>戦後の数多くの謎の疑惑の多くがおそらくアメリカとイギリス王室<wbr></wbr>に繋がるはずである。

【転載終了】

【転載②開始】http://alternativereport1.seesaa.net/article/110508117.html 2008年12月1日

オルタナティブ通信より

警察に出頭したニセの犯人ではない、厚生労働省元事務次官・殺害犯人「達」

「厚生労働省元事務次官テロに続いて、全てのフリーターはテロに向かって激走する」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/110375514.html

　ロックフェラーを始めとする欧米金融界が、サブプライムの崩壊で窮地に立たされ、彼等が生き残るための「最後の、最大のエサ」が、日本の年金資金になって来ている。目指すべきは「年金等の民営化＝外資による乗っ取り」である。

これは「急務」となって来ている。

年金不祥事、社会保険庁解体問題等に見られる厚生労働省「叩き」。一連の日本のマスコミ報道の背後には、この「外資の」目的が明確に存在する。

　日本の厚生労働省官僚達の一部には、日本国民の権益を外資から守るためと言うより、自己の利権確保のために、この外資に激しく抵抗している者達が居る。

「当然」、「抵抗する厚生官僚のボス」を２、３人、「見せしめ」のために殺害し、他の官僚を恐怖で沈黙させる必要があった。

　ライブドア堀江の側近であり「資金調達を担当」していた証券会社副社長が、沖縄で「得体の知れぬ殺人集団」によって殺害され、「自殺として警察当局に処理された」ように、「経済の曲がり角」には、「得体の知れぬ殺人集団が姿を現し」、「問題を処理して行く」。

世界を動かしている者達が、「金で殺人を請負う人間達」である事が、如実に現れている。

　ライブドアの資金源は、リーマン・ブラザースであり、サブプライムで最も窮地に立たされ、追い詰められた（表面上、倒産した）のもリーマン・ブラザースである。

厚生労働省元事務次官殺害、ライブドア資金調達責任者の殺害。「得体の知れぬ殺人集団による殺人事件」の背後に、「常に」ロックフェラー＝ブッシュのリーマン・ブラザースが存在するのは、何故なのか？

リーマン・ブラザースの背後に、金で殺人を請負う「殺人株式会社」を始めとしたイスラエル＝ロシアン・マフィアが存在する事は、拙稿が繰り返し記載してきた通りである（注１）。

＊ 注１・・・４０歳代までフリーターとして生きてきた「人生絶望組」が暴力団の末端として「組織」され、老後のホームレス化を直前にし、こうした事件の「犯 人」として「利用」される事になる。なお、祖父プレスコット・ブッシュは広域暴力団・稲川会と共同で、自衛隊向けの米国製兵器の輸入商社を経営して来た。 日本の暴力団は、ブッシュ＝ロックフェラーの末端に位置する。【転載②終了】

株価暴落！円高騰の予兆！！

こんな事は素人でも予測がつく
極めて単純な話！！
いくら買い支えても、支えきれない茶番劇！！
既にドルは紙くず化し、（資本主義の）調和予定説は崩壊している！！

　誰も怖くて、本当のことを言えないだろうが、人の意見ではなく、自分の目で判断すべきだ。
ニューヨークが株価を支えきれないと、日経平均が暴落する。これはもう、資本主義経済の根幹である予定調和など崩壊した証拠である。信用の毀損ははっきりした。金融資本主義は崩壊した。その始まりだ。

　大企業は、今後、その煽りで先が見えなくなった。その傘下の中小企業は苦しめられるだろう。しかし、人間の生活は終わるわけではない。しぶとく生きながらえることが求められる。

　そもそも、架空の事業予定計画書に基づいて、資金が先行的に創造されてきた。予定は予定である。予定は未定だと気づいた時、見直しが行われる。その予定が架空であると発表されると、信用は毀損する。信用を強化するために、与信なるモノが闊歩していた。その与信が当てにならないとなると、一挙にコマーシャルペーパー（CP・証券）は紙切れになる。とりわけ、レバレッジの効かしたものほど毀損は大きい。

　マネーも同じである。現在のマネーは、何の裏付けもない。あるのは将来の架空の予定書があるだけである。その予定に対して、マネーは先行的に創造されて供給されている。供給されたものでもない。大半は数字が供給されたものである。予定の崩壊は、時価欠損を来す。つまり、マネー価値が暴落する。

　

これからは、マネーが暴落し、限りなく物が高騰する。その前の静けさである。

　マネー崩壊が始まる予兆。ハイパーインフレの前兆。借金棒引きの始まり。その棒引きは、増税か、ハイパーインフレで行われる。こんな事は、基本中の基本、別に難しい話ではない。高等数学でもなければ、算用の問題である。誰でも分かる話であるが、怖くて誰も言わないだけだ。

　複雑怪奇に経済をカモフラージュした。それが資本主義経済であり、金融工学である。二重三重に、四重、五重.....際限なく金融資本主義の美名の元に、仕組み仕組まれてきた怪物が崩壊する。それだけのことだ。公定歩合という利息から、プライムレート......高利貸しまで複雑に組み合わされてきた利息という収奪システムが、さらに担保etc.証券というカジノ市場まで広がった。綻びを覆い隠すために、環境証券（排出権取引）まで際限もなく手を広げたが、根本から崩壊を始めた。

　それが実態である。

　表現は、素人の見解であるから雑である。それは認めても、大筋はそう狂いはない。

＜NYダウジョーンズ価12月1日＞

＜日経平均12月2日9:30＞

＜為替円相場12月2日9:30＞

　国会党首討論を見た。無為無策の麻生首相と、余裕の小沢党首。これは誰の目にも勝敗は明らかだ。『偽策』は覆い隠せない。　

【転載開始】麻生内閣支持率急落と高まる金融恐慌リスク

植草一秀の『知られざる真実』

 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-51bd.html 　 

日本経済の悪化が加速している。

①本年の上場企業の倒産が３１社に達し、過去最悪の記録をさらに更新した。
不動産関係の倒産が激増している。昨年６月に施行された改正建築基準法。国土交通省の準備があまりにも杜撰（ずさん）だった。マンションの建築許可がまったく下りない状況が持続して住宅着工が激減した。

ここに米国のサブプライム金融危機が直撃した。日本の不動産投資の主役であった外国資本の投資資金が逆流を始めた。都心を中心に急騰していた不動産価格が急落に転じた。

企業倒産を激増させている直接の引き金は金融機関の貸しはがし、貸し渋りである。銀行の不動産業、建設業に対する融資姿勢が一変した。多くの企業倒産が黒字倒産である。銀行が運転資金の融資を拒絶し、企業が資金繰りに行き詰まり、倒産している。

②本年７月以降、急変したのが輸出製造業である。２０００年から２００８年にかけて、日本円は主要通貨に対して長期暴落トレンドをたどった。主要通貨に対して大幅に下落したのは日本円と米ドルであった。

米国が２００２年から２００６年にかけて超金融緩和政策を実施した。欧州通貨などの主要通貨は米ドルに対して大幅に上昇した。日本円も自然体の政策運営を維持したなら、米ドルに対して上昇し、欧州通貨などに対して暴落しなかったはずだ。

ところが日本はゼロ金利政策、量的金融緩和政策などの超金融緩和政策を実行して、長期間維持した。同時に、５０兆円もの規模で、下落する米ドルを買い支えるドル買い為替介入を実行した。これらの政策を最も積極的に推進したのは竹中平蔵氏だった。

米国が単独で超金融緩和政策を実行すれば、ドルが独歩安を示すことになる。米国は超金融緩和政策を中止せざるを得なかったはずだ。日本がドルを買い支え、超金融緩和政策を実行したから、米国は超金融緩和政策を維持することになった。

２００２年から２００６年の米国の超金融緩和政策が、米国の不動産価格バブルを発生させる主因になった。日本が理に適（かな）わない超金融緩和政策、巨額のドル買い介入政策を実行したことが、米国の不動産価格バブルを生み出す根源的な原因になったと言える。

本年７月以降、長期円安トレンドの修正が生じた。米ドルが欧州通貨や資源国通貨に対して反発するのに連動して、日本円の反発が急激に発生した。日本円の上昇は極めて急激なものになった。

１ユーロ：１７０円（７月）→１１３円（１０月）
１ポンド：２１５円（７月）→１３７円（１１月）
１加ドル：１０７円（７月）→７０円（１１月）
１豪ドル：１０４円（７月）→５５円（１１月）
１ウォン：０．１０８円（７月）→０．０６１５円（１１月）

長期円安トレンドの修正が一気に表面化した。長期にわたって、緩やかに円高が進行するなら、輸出産業は緩やかに対応することができる。ところが、長期間、円安が持続し、あるときに急激な円安修正が表面化すると対応が難しくなる。

米 国の金融危機は底の見えない深刻さを抱えている。米国の中央銀行ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は政策金利を１．０％にまで引き下げたが、今後、ゼロ金利に まで誘導する可能性が高い。米国の金利引き下げ政策進行を予想して、日本円は米ドルに対しても上昇傾向を強めつつある。
１米ドル：１１０円（８月）→９０円（１０月）
と円高・ドル安が進行している。

米ドルの日本円に対する下落は日本の外貨準備の評価損を激増させており、１ドル＝９５円で、すでに２４兆円に達している。

短期間での急激な日本円の上昇が、日本の輸出製造業の収益を直撃し、価格競争力を急激に低下させている。世界同時不況の影響も加わり、日本の輸出製造業の業況は一気に悪化している。

乗用車の販売台数が世界的に前年比３０％も激減している。日本でも自動車産業のすそ野は極めて広い。１１月２８日に発表された１０月の鉱工業生産指数は前月比３．１％減少した。１１月、１２月も生産減少が見込まれており、予測指数を基準に計算すると、１０－１２月期の鉱工業生産は前期比－８．６％の、史上空前の落ち込みを示すことになる。

③日本経済が完全に赤信号を点灯したのは、景気悪化が個人消費の全面的な悪化にまで波及し始めたからだ。１１月２８日に発表された家計調査では全国全世帯の消費支出が前年比実質３．８％減少した。民間消費はＧＤＰの５７％を占める。経済動向を決定する最重要のファクターだが、その民間消費の減少が加速している。

④ 景気悪化は若干のタイムラグを伴って、雇用情勢に波及する。非正規雇用労働者が一斉に、大量に解雇されつつある。雇用調整は非正規雇用労働者から正規雇用 労働者にまで波及し始めた。当然、企業の新規採用人員も大幅に圧縮される。新卒学生は極めて厳しい就職難に直面している。

⑤麻生首相は他国の金融支援に外貨準備から１０兆円もの資金を提供することを金融サミットで勝手に表明し、新興国の金融機関の資本増強に２０００億円もの資金を拠出することを金融サミットで勝手に表明してきた。

と ころが、足元の日本の金融機関の財務状況に火がついている。日経平均株価が１０月と１１月に８０００円の水準を下回った。米国がシティグループ救済を発表 し、ＦＲＢが８０００億ドルの追加金融支援を発表したことを受けて、ＮＹダウと日経平均株価が一時的に反発しているが、日米の株価チャートは、もう一度、 株価が下落に転じることを暗示する危険な状況を示している。

米 国政府がビッグ・スリー救済策を発表すれば、現在の株価反発がなお暫く持続する可能性はあるが、サブプライム問題で影響を受けるハイリスクのデリバティブ 金融商品の残高は極めて大きく、巨額損失が今後も計上される可能性が高い。株価の先行きに対する強い警戒感を解くことはできない。

１１ 月２７日に農林中央金融公庫が２００８年９月中間期決算を発表し、１０００億円の損失処理実施を公表した。同時に９月末の有価証券含み損失が１．５兆円に 達していることも明らかになった。農林中金は２．９兆円の資産担保証券（ＡＢＳ）、０．８兆円の住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）、０．７兆円の商業用モー ゲージ担保証券（ＣＭＢＳ）、２．４兆円の債務担保証券（ＣＤＯ）など、６．８兆円の証券化商品を保有している。極めてリスクの大きな財務体質を抱えてい る。

生命保険会社の大半が日経平均株価８０００円で、保有株式の評価損失を計上する。株価下落に連動して、日本の金融機関の財務状況が危険水域に入りつつある。

金融機関の破たんを回避するために、金融機能強化法の成立が求められているが、この法律が成立しても、中小企業の資金繰りはまったく改善されない。金融機関は破たんを回避するのに精一杯の状況で、中小企業に資金を融通する余裕など存在しない。

２００８年の年末を控えて、日本経済、日本金融は風雲急を告げている。

１２月１日に発表されたＦＮＮ合同世論調査で、麻生内閣の支持率が２７．５％に急落し、不支持率が５８．３％に達した。日本の首相にふさわしい人物では、小沢一郎民主党代表が麻生太郎首相を上回った。

「１００年に１度の暴風雨」が吹き荒れ、日本経済が非常事態に直面し、年末にかけて多数の国民が瀬戸際に追い込まれつつあるのに、自分が総理の座に居座ることのためだけに、景気対策を具体的に実行するための補正予算案の国会提出を来年に先送りしてしまうと言うのだから、支持率はゼロになってもおかしくない。

麻生首相は新聞を読まないそうだから、支持率が低下しても、ぶら下がり会見で記者に教えてもらうまで、その事実を知らないかもしれないが、「公より私」の基本姿勢を変えないのなら、総理の座を辞することを考えるべきだ。

このような事態をも念頭に入れて、憲政の常道は、政権与党が政権担当能力を失ったときには、野党に政権を渡し、野党政権が速やかに総選挙を行うこととしているのだと考えられる。

１２月の政策空白の影響は極めて重大である。政府の予算案提出が２００９年１月にずれ込むことは、補正予算、本予算、関連法案の成立が、確実に３月末以降にずれ込むことを意味する。１２月の政策空白は１２月から３月までの４ヶ月の政策空白を意味する。

１２月に総選挙を実施すれば、１月から本格政権が本格政策をフル始動させることを可能にする。
「過（あやま）ちては則（すなわ）ち改（あらた）むるに憚（はばか）ること勿（なか）れ」
である。いまからでも遅くない。補正予算案を臨時国会に提出するべきだ。それができないなら、解散総選挙に踏み切るか、内閣総辞職すべきである。【転載終了】