「辺野古反対が民意」識者６５人が声明
2014年1月28日 沖縄タイムス
日米両首脳に、辺野古移設を断念し、普天間飛行場を閉鎖するよう求める声明文を読み上げる我部氏（左）と宮里氏（同隣）ら＝２７日、県庁記者クラブ
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非が争点となった同市長選で、移設に反対する稲嶺進氏が再選されたことを受け、宮里政玄沖縄対外問題研究会顧問（８２）や我部政明琉球大学教授（５８）ら県内外の学識者６５人が２７日、移設断念と飛行場の早期閉鎖を日米首脳に求める声明を出した。同日、安倍晋三首相とオバマ米大統領、ケネディ米駐日大使に郵送した。
オスプレイ配備撤回や普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念を求め、県内４１市町村の代表や県議会が一つになって異議を申し立て、政府へ建白書を提出した東京行動から１年。節目の日に、呼び掛け人である両氏と桜井国俊・沖縄大学教授（７０）ら５人が、県庁記者クラブで発表した。
声明文は普天間の移設先を「県外に求める声が沖縄の民意」とし、県内にこだわる「日米両政府の計画は現実性をもたない」と強調。移設工事強行は「沖縄を混乱に陥れ、アジア太平洋地域の平和に悪影響を与える」と警告する。普天間での航空機離着陸を減らし、返還予定の米軍基地に環境調査のための立ち入りを認めるよう要求している。
宮里氏は「辺野古に大規模な基地ができてしまえば永久になくならない」と危機感を示し、「沖縄が無人島かのように自由に基地を造ることは許されない。我々は人間としての尊厳を持ち、平和に、公平に、平等に生きる権利がある」と訴えた。我部氏は「時機を逃さずに沖縄から声を上げることが大事」と語った。
桜井氏は「１・２７は沖縄史の画期となった日。声明には『オール沖縄』を再構築する意義がある。日米両国は沖縄の民意に耳を傾けなければ、国是とする民主主義に自ら反することになる」と警告した。