１０月５日付の新聞に１頁全面広告が掲載された。まさか本紙だけではあるまいと思い琉球新報、沖縄タイムスを確かめた。２紙とも同様な広告が掲載されている。沖縄県の異例ともいえる広報広告だ。行政の広告は通常手続きの案内とか何らかの募集が普通だが今回の広告はそれとは異なる
▼知事選挙を控えて、普天間基地の辺野古移設論議が過熱する中でのあえてと思える県の広告だ。普天間基地の危険性は復帰以前から指摘されていて移転が具体的に論議されるようになったのは復帰後である
▼１９９６年日米両政府は普天間基地の返還に合意し代替地として辺野古が持ち上がった。論議は熾烈（しれつ）を極めたが２００６年には当時の名護市長も辺野古移転を受け入れて、日米両政府は１４年をめどに普天間基地を辺野古に移設することに正式に合意した
▼ところが、０６年の衆議院議員選挙で鳩山民主党代表がマニフェストにも上げていない普天間基地の移設先を「最低でも県外」と発言したことが政治公約と受け止められ、普天間の辺野古移設論議がふたたび迷走して今日に至っている
▼１２年１２月安倍政権が発足して、翌年の日米首脳会談で普天間基地の辺野古移設の早期実現にむけて意見が一致した。辺野古移設は既成事実として日本政府が本格的に動き出した時期である▼１３年１２月安倍首相と仲井真知事との会談で、安倍首相は沖縄の基地負担軽減と経済振興策を明らかにした。今回の県広報広告はその基地負担軽減と経済振興の具体的な取り組みとして立案した「２１世紀ビジョン」をすべての県民に知ってもらうための新聞広告だと思える。（凡）
辺野古、漁獲量８７％減 ６～８月、移設作業が影響か
２014年10月7日 琉球新報
【名護】政府が米軍普天間飛行場移設に向けた作業を行う名護市辺野古海域に近い辺野古漁港と汀間漁港で、ことし夏の漁獲量が前年同期比で約８割減っていることが６日分かった。市が市議会で明らかにした。
市が名護漁業協同組合から受けた資料では６～８月の漁獲量は辺野古漁港が０・６８トンで前年同期の５・０７トンから約８７％減少した。汀間漁港は２・５８トンで同１１・７２トンから約７８％減った。
移設作業で両漁港の漁師らは、報酬を受けて辺野古沖の警戒船として船を出すなどしている。
質問した東恩納琢磨氏が警戒船業務による漁の減少を指摘したのに対し、市は「数字だけでは漁業をしていないことが要因とは言えない」と述べるにとどめた。例年１１～５月が漁業の最盛期で、漁獲量減少が「消費者に及ぼす影響は不明」という。
市は移設予定地に面した大浦湾などで営業するエコツーリズム業者への聞き取りで、辺野古沖で常時立ち入りを禁止する水域が設定され、航路や営業区域の変更を余儀なくされているとの報告があったと説明。
予定地に近い平島への無人島ツアーを企画する業者で、昨年６０５人の利用客がありながらことしはゼロだった所もあるという。市は今後も移設作業による漁業や観光への影響を調べる。