大きな力に

自民県連も辺野古移設容認　「普天間」公約を撤回

2011年11月28日　琉球新報
県外移設方針を見直し、辺野古移設を容認することを説明する自民党県連の（右から）翁長政俊会長と照屋守之幹事長＝２７日午後１時１５分、県議会

　自民党県連は２７日、米軍普天間飛行場の県外移設を求めていたこれまでの公約を事実上撤回し、政府が進める名護市辺野古への移設を容認する方針を決めた。県議による総会で全会一致で決定した。県連は２００９年末に従来の辺野古容認方針を見直し、国政選挙などで「県外移設」を掲げてきた。１２年６月の県議選では無投票当選の２人と態度を明らかにしなかった１人を除く全員が県外移設を掲げて当選している。

　翁長政俊会長は議員総会後の会見で「国会議員の皆さんが合意した内容で県連も方針を進める」と述べ、先に辺野古移設容認で足並みをそろえた県選出・出身５国会議員が掲げた「（辺野古移設を含めた）あらゆる可能性を排除しない」との方針を取りまとめたことを報告した。

　また翁長氏は「知事にもその方針に沿うように働き掛けをせざるを得ない」と述べ、県外移設を強く主張している仲井真弘多知事にも方針転換を求めていく考えを示した。

　１２月１日に所属国会議員を含めた常任総務会、市町村支部や職域支部の代表らが参加する総務会を開き、方針転換を正式決定する。

　翁長氏ら県連役員は２９日に上京し、石破茂幹事長、菅義偉官房長官と会談し、方針転換を報告。併せて沖縄の基地負担の軽減策を提示し、実行を求める。

　照屋守之幹事長は方針を転換する理由として「（県外の）地域の理解を得られなかった。県外移設を求めれば求めるほど、固定化につながっていくという危機感があった」と説明した。

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＊ 大きな力によって押しつぶされ、分断されていく沖縄、公約撤回直後の市民のインタビューで「辺野古の人には悪いけど、普天間の危険性を何とかしてもらわねば」というのがあった。これは沖縄の中に「沖縄」をつくることではないか。そして、新しくできた基地で訓練した米兵は、世界のどこかでまた住民たちを殺していく。その加害性を、基地がある限り沖縄も負い続ける。（普）

 

ヒタヒタと

背信者

県関連の５氏、辺野古容認

2013年11月26日 沖縄タイムス

公約を事実上撤回し、辺野古移設容認で一致した（左から）西銘恒三郎、島尻安伊子、国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美の５氏＝２５日午前、東京・自民党本部

　【東京】自民党の県関係国会議員５人は２５日、党本部で石破茂幹事長と米軍普天間飛行場の移設方針について会談し、「辺野古を含むあらゆる可能性を排除しない」と、名護市辺野古への移設も選択肢とすることを確認した。「県外移設」を明確に主張してきた国場幸之助氏（１区）、比嘉奈津美氏（３区）も同意し、直近の選挙で「県外・国外」を掲げて当選した５人全員が事実上、公約を撤回して辺野古移設容認に転じた。

＊ま、予定の行動、初めから信じていないけど普）

１１月２４日～１１月３０日

１１月３０（土）宮古毎日新聞
○沖縄訪問に意欲　ケネディ米大使　（仲井真弘多県）知事と初会談
○「お門違い」と批判　中国による防空圏撤回要求　（小野寺五典）防衛相
○【北京時事】中国紙社説　防空圏、日本に照準を　「軍事衝突に備えよ」
○【北京時事】中国空母、海南島に停泊　南シナ海に新たな拠点
○自民沖縄県連　辺野古容認を伝達　（安倍信三）首相「危険性除去」が最優先

１１月２９日（金）宮古毎日新聞
○（諸見里明沖縄）県教育長が文科省に説明　竹富町への是正指示　教科書問題
○普天間固定化回避を　外相、防衛相に要望　（佐喜眞淳）宜野湾市長
○沖縄周辺で日米演習　中国念頭、米空母も参加
○【北京時事】「日本に撤回」要求　防空識別圏で中国国防省
○自衛隊、中国防空圏で飛行　警戒活動「変更せず」　（菅義偉）官房長官
○対中国で連携　菅長官、ケネディ米大使と会談
○秘密法案、冒頭から紛糾　参院特別委で実質審議入り

１１月２８日（木）宮古毎日新聞
○（沖縄）県議会が開会　辺野古移設めぐり論戦へ　一般会計補正５５億７７００万円
○辺野古容認を容認　自民沖縄県連　県外から方針転換
○日本版NSC法が成立　外交・安保の司令塔　年内発足
○【ワシントン時事】中国批判強める米　爆撃機で「本気度」瀬踏み　防空識別圏設定で
○【ワシントン時事】米軍機　防空識別圏を飛行　中国に事前通告せず
○【北京時事】「全行程を監視」　米爆撃機飛行で中国国防省

○首長に教育行政決定権　中教審分科会

１１月２７日（水）宮古毎日新聞
○秘密保護法案成立へ　自公み賛成で衆院通過　「知る権利」侵害、依然懸念
○安倍政権、維新に見切り　今国会での決着優先
○「これが民主主義か」怒号飛び交う特別委
○【北京時事】中国紙　６割「実弾射撃せよ」　防空惜別圏で世論地往査
○【北京時事】中国空母艦隊、南シナ海へ出航

１１月２６日（火）宮古毎日新聞
○首相　防空識別圏の撤回要求　（斎木昭隆）外務次官、（程永華）中國大使呼び抗議
○【ソウル時事】防空識別圏、韓国でも火種　日中対立と距離　対応の苦心
○【北京時事】「強国路線」強める習（近平）主席　尖閣妥協せず、日米同盟に対抗
○中国当局に飛行計画提出　台湾線などで全日空・日航
○領空侵犯に厳正対処　（小野寺五典）防衛相
○自民沖縄選出議員　埋め立て申請、環境整備急ぐ
○辺野古移設容認は「背信行為」と批判　（稲嶺進）名護市長

１１月２５日（月）宮古毎日新聞（休刊）

１１月２４日（日）宮古毎日新聞
○「２６日採決」へ攻防大詰め　民・維、徹底審議要求　秘密法案
○【北京時事】中国　尖閣上空の防空識別圏　東シナ海に設定　緊張必至
○【北京時事】「空」衝突の危険高まる　中国　安倍政権の軟化狙う
○中国「防空圏」設定 不測の衝突懸念　日本政府
○内閣府調査　中国に「親しみ感じず」８０・７％　２年連続で最高更新

「ストップ！軍事訓練」宮古島市民集会ーＮＯ！自衛隊実動訓練に伴う地対艦ミサイル配備－

自衛隊の離島奪還訓練のため、地対艦ミサイルが宮古島に配備されたことに抗議する市民集会が、２０１３年１１月１７日（日）午後２時からカママ嶺公園の憲法９条の碑の前で開かれ、市民約５０人が参加した。

ミサイル搬入の際、下地敏彦市長の要請で市民が警察により強制排除された経過の報告があった。新聞報道によると市長はマスコミが「軍用車両が市街地を通ることについてどう思うか？」と質問した時に、「港から野原の基地まで持って行くのに市内を通るのはあたりまえ」と答えている。質問の意味を理解できないのか、とぼけているのかわからないが、そこには市民の視点、生活者としてのあたりまえの疑問や不安に答えようという姿勢は全く欠如している。市民感覚とのズレはあまりにも大きい。また特定秘密保護法についての琉球新報のアンケートでは、この法案に賛成をしたのは沖縄県内で下地市長ただ１人であったことがわかる。

集会では特定秘密保護法制定、教科書検定、義務教育課程の道徳の評価化など、軍事国家体制づくり推進の動きについて市民から反対の意見が述べられた。

なお、９条の碑は黄色いスプレーでいたずらされたことが発覚し、９条の会で市に被害届をだすように、また元に戻す作業をするように要請しているが、いろいろな理由をつけて動かないうえに、作業の費用４万円を負担して欲しいと言ってきているという。（ya）