「献身報国」の行き着いた先

琉球新報　2011年3月31日　32面記事より　　‐「久松五勇士」紹介　愛国心の事例で　新しい教科書をつくる会‐　　　　　　　　　

【東京】　「新しい教科書をつくる会」(藤岡信勝会長）がまとめ、自由社(東京）から出版される、2012年度用中学歴史教科書に、戦時の愛国心の事例として宮古島の「久松五勇士」を紹介した。30日、文部科学省で会見した藤岡会長は「尖閣の問題や、日本の国防上の日米安保条約に関わる問題が生じており、沖縄はいろいろな意味で日本にとって大事な地域。戦時の愛国心の事例として、特に沖縄に関連する話をあえて選んだ」と述べた。「久松五勇士」が取り上げられたことに、久松を地元とする長崎富夫宮古市議は「なぜ今取り上げるのか疑問はある」と少々困惑気味な表情を見せた。

以下の解説はyaによる抜粋　　　　

★★久松五勇士★★　　　日露戦争の時に、宮古の西北洋上を通過したロシヤ艦隊について、選ばれた5名の若者がサバニ（小型の船）で石垣の電信施設まで知らせに行かされた。石垣までは130キロメートル。1930年、1935年の海軍記念日で表彰され、教科書に「献身報国」の象徴として掲載された。(宮古郷土史研究会『宮古の史跡を訪ねて』より抜粋）

こういった「献身報国」教育のあげく、多くのいのちを犠牲にした。どんなにかっこいいことを言っても、宮古島では軍隊と住民の距離が近いので、どんなことをしていたかは生々しい語りぐさになっている。兵隊のやっていたことは、食料探しと朝鮮半島や中国や台湾の女性を性奴隷にしていただけ。多くの住民がそういう醜い姿を記憶している。(ya)

「思いやり」予算辞退を要求しよう

週間の記事の3月19日を読むと、宮古島市議会で平良隆議員が「自衛隊が下地島空港に駐屯すると災害救助時に安心だ」と発言している。下地敏彦市長も同調している。まったく現実と遊離した市議会のおしごとぶり。

災害救助は生活の全般に及んでいる。自衛隊だけでやってはいない。医師を初めとする医療関係者、消防、警察、子どもの生活を守る教育関係者、水道、ガス、流通、各種販売業者、とにかくすべての分野の人が働いているのが現実の救助だ。

だいたい宮城県の松島基地はどうなっていた？災害で被災し、結局よそからの応援で災害救助活動をしているではありませんか。基地があっても、災害救助とは関係ないでしょ！宮古島の軍事化を止めなくてはならないね。

平良堀悦美さんがオバマ大統領に、１日５億円の支出になる「思いやり」予算を辞退させる運動を呼びかけている。周囲の人に広めて、知恵を集めたい。(ya)

日本の防衛

　沖縄の人が日本の防衛を考えるというのはどういう感覚なんだろう。つい二、三十年前にはヤマトゥは死んでも許さんという人もいたと聴く。日の丸、君が代を拒否し、自衛官の住民登録を拒んだのは、今は昔の話のようだ。それだけ日本政府の締め付けが強いのだろう。

　ヤマトゥの自分がいうまでもないが、武力のない琉球に武力で侵攻、搾取をつづけ、戦争になれば捨石にされ、負ければ身代わりと差し出され、自分たちの土地を基地として取り上げられ、本土並み返還といいながら、いまも多くの基地を押し付けられている。それでも沖縄・先島を守ることもできず、また守る気もさらさらない自衛隊の誘致を求めなければならない人たちの気持ちはいかばかりであろう。

　ヤマトゥでも過疎に悩むむらに、飴玉と共に原発が押し付けられる。中国電力による本格工事が始まろうとしていた上関も宮古島、伊良部島と同じように自然の宝庫だ。だが原発推進派の住民は「自然だけでは飯は食えん」といっていた。（普）

３月２１日～２７日

３月２７日（日）宮古毎日新聞

○    防衛大学生を歓迎

（下地島空港に自衛隊を誘致する）住民の会　日の丸揚げ　離島航路発着場

３月２５日（金）宮古毎日新聞

■    市議会3月定例会一般質問要旨（22日）

○    下地島空港平和利用を

亀濱玲子氏　下地島空港及び公用地の平和的利活用と取り組み、自衛隊誘致に関する見解

古樫企画制作部長　県議会は付帯決議を順守しなければならない。

亀濱玲子氏　市長の見解は。

下地　市長　県議会が議決している。県は順守しなければならないと思っている。

亀濱玲子氏　海中公園事業で採穂したサンゴの状態、県からの指導は

長濱副市長　採捕したサンゴの生存率は２１％、県からの指導は特にない。

○ケビン・メア氏発言への見解は

上里　樹氏　メア氏発言への見解は

下地　市長　大変遺憾。基地問題で影響が出ないよう日本政府はしっかり対応してもらいたい（＊）。

なぜ辞任を要求しなかったかは米が考え、行動すべきこと。

＊ これは普天間の辺野古移設に影響が出ないように、ということか（普）

○    下地島空港残地計画の動きは

　    棚原芳樹氏　下地島空港残地計画の動きは

下地　市長　県は跡地連絡協議会に今年度中に提案予定。それに連動して、農地利用集積円滑化団体を設置、農地の払い下げに向けて取り組む。　　　　　　

３月２３日（水）宮古毎日新聞

○    下地島空港使用　県議会を重視

自衛隊関連で下地（敏彦・宮古島市）市長（宮古島市議会　一般質問）

　亀濱玲子氏の質問に対しては、含みは残したが付帯決議を順守する見解を示す。

　上里樹氏の質問には「自衛隊の存在を認めるかどうかを論議すべき」「新防衛大綱からも自衛隊そのものは国の防衛上絶対必要」と強調。

＊1971年の屋良朝苗主席時代に締結した、いわゆる「屋良覚書」。一方、

県議会の付帯決議は同覚書を受け、79年に「自衛隊機等の軍事利用をさせない」して採択された。

小さな花は力強く

壁の隙間から咲いていた小さな花。ひとつの花は5ミリくらいの大きさです。