やはり県民を裏切っていた

沖縄県，２年前に辺野古検討　元国防総省幹部

2014年1月31日 沖縄タイムス

　【平安名純代・米国特約記者】米ワシントンで米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴えている糸数慶子参院議員らは２９日、ワシントン近郊のアーミテージ・インターナショナル社でサコダ元国防総省日本部長と面会した。

　普天間の県外移設を要請する糸数氏らに対し、サコダ氏は「県の知事公室職員らと２年ほど前に面談した際、辺野古移設を検討していたので驚いた。県外移設を望む県民の意思に反しており、知事は政治的勇気があると思った」などと述べた。

　ヒロノ上院議員（ハワイ選出）との会見では、アバクロンビー州知事が在沖米海兵隊を誘致する意思を表明していることについて「基地建設計画や国防予算を承認する決定権はワシントンにある」と述べ、知事の意向が必ずしも反映されるとは限らないと強調した。

　「沖縄県民は普天間の県外移設を望んでいる。現行計画を見直してほしい」との糸数氏らの要請に対し、「現行計画は日米間の合意であり、米議員レベルでできることは限定的だ。日本国内の問題は日本政府に訴えたほうが早いのではないか」と答え、否定的な見方を示したという。

日本に橋渡し役はいないのか

「辺野古案不要」　ウェッブ氏橋渡し役申し出

2014年1月30日 沖縄タイムス

　【平安名純代・米国特約記者】糸数慶子参院議員らは２８日、ワシントン近郊でジム・ウェッブ元上院議員と米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題をめぐり会談した。ウェッブ氏は、「辺野古案は不要だ」と明言した上で、移設問題の停滞理由は、日米両政府が沖縄とグアムも当事者という認識が欠如しているためと指摘。問題の解決には４者の関与が必要と主張し、「沖縄の人々に公平な解決をもたらすために、私が（米政府や議会との）橋渡しになってもいい」と協力を申し出た。

　ウェッブ氏は、２０１１年に、名護市辺野古の代替施設建設と在沖米海兵隊のグアム移転計画の見直しを盛り込んだ米国防権限法案を立案し、グアム移転費の凍結により米国防総省に再考を迫るなどけん引的役割を果たした人物。

　元海軍長官で、グアムや沖縄を熟知していることから、海兵隊からも信頼が厚く、「アジア太平洋政策を最も熟知する人物」（レビン上院軍事委員長）と評されていた。

　ウェッブ氏は「辺野古は解決策ではない」と強調した上で「移設問題の当事者は、日米両政府と沖縄とグアムの４者だ」と述べ、在沖米海兵隊のグアム移転計画を前進させるには、「日米両政府だけではなく、沖縄とグアムを協議に加えることが重要だ」と指摘。

　今後も米議会の有力議員らと協力し、沖縄やグアムに公平な解決法の模索に意欲を示し、要請団に声明を手渡した。

　糸数氏は訪米要請行動で、沖縄の民意を反映しない現行計画の見直しを訴える中、米政府や研究機関で普天間問題を担当する当事者らが沖縄の民意を軽視する主張ばかりを展開していたとし、ウェッブ氏の理解と申し出は「沖縄にとって大きな収穫」と述べた。

沖縄の声を聴け

「辺野古反対が民意」識者６５人が声明

2014年1月28日　沖縄タイムス
　日米両首脳に、辺野古移設を断念し、普天間飛行場を閉鎖するよう求める声明文を読み上げる我部氏（左）と宮里氏（同隣）ら＝２７日、県庁記者クラブ

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非が争点となった同市長選で、移設に反対する稲嶺進氏が再選されたことを受け、宮里政玄沖縄対外問題研究会顧問（８２）や我部政明琉球大学教授（５８）ら県内外の学識者６５人が２７日、移設断念と飛行場の早期閉鎖を日米首脳に求める声明を出した。同日、安倍晋三首相とオバマ米大統領、ケネディ米駐日大使に郵送した。

　オスプレイ配備撤回や普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念を求め、県内４１市町村の代表や県議会が一つになって異議を申し立て、政府へ建白書を提出した東京行動から１年。節目の日に、呼び掛け人である両氏と桜井国俊・沖縄大学教授（７０）ら５人が、県庁記者クラブで発表した。

　声明文は普天間の移設先を「県外に求める声が沖縄の民意」とし、県内にこだわる「日米両政府の計画は現実性をもたない」と強調。移設工事強行は「沖縄を混乱に陥れ、アジア太平洋地域の平和に悪影響を与える」と警告する。普天間での航空機離着陸を減らし、返還予定の米軍基地に環境調査のための立ち入りを認めるよう要求している。

　宮里氏は「辺野古に大規模な基地ができてしまえば永久になくならない」と危機感を示し、「沖縄が無人島かのように自由に基地を造ることは許されない。我々は人間としての尊厳を持ち、平和に、公平に、平等に生きる権利がある」と訴えた。我部氏は「時機を逃さずに沖縄から声を上げることが大事」と語った。

　桜井氏は「１・２７は沖縄史の画期となった日。声明には『オール沖縄』を再構築する意義がある。日米両国は沖縄の民意に耳を傾けなければ、国是とする民主主義に自ら反することになる」と警告した。

１月２６日～２月１日

２月１日（土）宮古毎日新聞
○（籾井勝人）ＮＨＫ会長、国会で陳謝　「職責全う」と続投明言
○仏漫画祭で「慰安婦展」　会場に韓国閣僚

１月３１日（金）宮古毎日新聞
○辺野古見直しで協力要請　糸数（恵子）氏　（ウェッブ民主党）元上院議員に
○（安倍信三）首相　日米同盟ゆるぎない　代表質問終了　靖国参拝の影響否定
○【ニューヨーク時事】中韓が日本批判　靖国・歴史認識、慰安婦問題　国連安保理
○（山口那津男）公明代表　教育改革に疑問呈す　首相、武器新原則へ決意
○ＮＨＫ、脱原発テーマに難色　（中北徹東洋）大学教授がラジオ番組降板

１月３０日（木）宮古毎日新聞
○下地島空港　今年度の訓練終了　ＡＮＡ、今後の計画完投中
○沖縄に新薬研究拠点　米軍基地跡地を利用　政府・自民

１月２９日（水）宮古毎日新聞
○小型ＥＶ実験スタート　宮古島市　燃料費抑制など期待　関係者が集い開始式

○原発「簡単にはやめられぬ」　普天間運用停止に全力　衆院代表質問
○経営委　ＮＨＫ会長の進退問わず　慰安婦発言「不適切と反省」
○文部省　尖閣・竹島「固有の領土」中高指導解説書に明記
○【ソウル時事】中高指導解説書の改定撤回を　韓国、（別所浩郎駐韓）大使呼び抗議
○【北京時事】中高指導解説書の改定に「重大な懸念」と抗議　中国
○世耕（弘成官房副長官）氏、中国報道に反論　日中外交官の論戦めぐり

１月２８日（火）宮古毎日新聞
○仲井真知事の辞任要求　県議会野党各派　「公約違反は明らか」
○j【ソウル時事】韓国外務省　でたらめな主張、嘆かわしい　各紙、ＮＨＫ会長発言を批判
○ＮＨＫ会長辞任必要なし　（菅義偉）官房長官
○関係改善は「共同作業」　北朝鮮　異例の柔軟姿勢

１月２７日（月）宮古毎日新聞（休刊）

○１月２６日（日）宮古毎日新聞
○中国人活動家の不起訴不当　１２年尖閣上陸１４人　那覇検審
○海自艦衝突　航路特定、食い違う証言　艦橋内の映像回収
○【ダボス時事】首相は「時代錯誤」　日本、大戦時はトラブルメーカー　（王穀）中国外相
○中国の靖国批判に日本防戦　追い付かぬ「徹底反論」
○集団的自衛権　公明の意思、十分尊重　衛藤（晸一）首相補佐官
○Ｆ３５ミサイル共同開発へ　武器三原則緩和受け　日英

すがりつく日本、ガラパゴス的政治

名護市議選　時代は「無条件反対」へ

2014年１月24日　沖縄タイムス

　「沖縄問題の解は沖縄にある。米国は日本側の提案を受け入れただけだ」

　米軍普天間飛行場の代替施設の建設地は辺野古でなければいけないのか。答えを迫る私の目を見据え、ラムズフェルド元国防長官はそう断言した。

　普天間返還から１５年となる２０１１年４月の単独取材で、同氏は「国防長官は米軍の兵力規模や配置、戦略を立案し、米議会が計画を承認し、予算を与える。われわれは望まれない場所に軍を配置しない」と明言。「普天間移設問題は日本政府と沖縄の問題」と述べ、辺野古にこだわる理由を探すなら「まず沖縄の足元を見よ」と助言した。

　米軍は、自国の領土に外国軍隊の存在を認め、活動の自由を保証する日本政府があらゆる要求を満たす体制下で軍事的自由を享受している。そのトップにいたラムズフェルド氏の言葉を額面通りには受け取れないが、同氏の言葉は私の胸に棘（とげ）のように突き刺さった。

　あれから時が流れ、鳩山由紀夫元首相が県外移設を掲げたのを機に、日米両政府にとって「声なき存在」だった沖縄の「ざわめき」が変化を生んだ。米有力議員らは辺野古計画に「待った」をかけ、米政府に再考を促すなど、米側の財政難と沖縄の抵抗が「代替施設なしの普天間返還」というシナリオを米国内で始動させたのだ。

　一方、県外を訴えていたはずの仲井真弘多知事は流れに逆行するかのように、自ら辺野古案を招き入れ、沖縄が地理的に重要な軍事的役割を担うとの見解すら表明。辺野古移設が焦点となった名護市長選で、政府は地元住民に「カネ」による解決を迫り、敗北した。

　「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」と表明する稲嶺進市長の再選は、時代が「条件付き容認」から「無条件反対」へ移行した象徴だ。

　沖縄の足元は明確に変化した。望まれない場所に軍を配置しないために、日米両政府は今すぐ「代替施設なしの普天間返還」へと計画を変更すべきだ。（平安名純代・米国特約記者）