９月２１日～９月２７日

９月２７日（土）宮古毎日新聞
○【ニューヨーク時事】安倍（晋三）首相国連演説　中東支援に５０００万ドル　常任理事国入り意欲
○イスラム国　豊富な資金力持つ　収入源は石油密輸、徴税
○【ニューヨーク、ソウル時事】日韓外相、対話継続で一致　慰安婦問題の溝埋まらず

９月２６日（金）宮古毎日新聞
○（沖縄）県議会代表質問　「総合防錆訓練施設」も視野　下地空港利活用で県答弁」
○【ソウル時事】慰安婦言及、取りやめ（朴槿恵）韓国大統、日本に配慮？
○【ワシントン時事】イスラム国」　製油施設を空爆　米軍
○(宮古島)市議会最終本会議　「宮原小」廃止条例可決　野党、新風会の一部は反対
○市議会　「辺野古意見書」を否決　公明、新風会は退席

９月２３日（火）宮古毎日新聞
○国連改革、日本が主導　安倍首相　　米ＮＹへ出発
○沖縄知事選、民主自主投票　独自候補擁立の県連反発
○越境クルド人１０人、在トルコ組織、イスラム国に「宣戦」

９月２２日（月）宮古毎日新聞
○アフガン大統領選　挙国一致政府樹立で合意　国家分裂、辛くも回避
○イスラム国目指す女性続出　欧米から、戦闘員の婚約者も
○県知事選　仲井真（弘多）後援会が事務所開き　宮古の支持者ら集い

９月２１日（日）宮古毎日新聞
○中国公船が領海侵入　尖閣沖

2014-09-22 17:19:52

９月１４日～９月２０日

９月２０日（土）宮古毎日新聞
○【エディンバラ時事】スコットランド、独立否定、反対５５％、予想外の大差　住民投票、英分裂回避
○【ロンドン時事】反対派、安堵と喜び　賛成派は「がっかり」
○【モスクワ時事】ロシア軍、極東で大規模演習
○「吉田調書」で（市川速水報道・渡辺勉編成）局長解任　（市川誠一）特別報道局長も更迭  朝日新聞

９月１９日（金）宮古毎日新聞
○（沖縄）県知事選　辺野古「県民投票」訴え　下地幹朗氏が制作発表
○菅（義偉）官房長官が岩国基地視察　米部隊移駐協力に謝意
○日米ガイドラインの作業加速　（江渡総徳）防衛相、（ケネディ）米大使と会談
○スコットランド　「子供たちのため」「仕事失う」　賛否こもごも、住民投票
○中国　「歴史は忘れないない」　序列5位（劉雲山政治局常務委員）出席　柳条湖事件８３年

９月１８日（木）宮古毎日新聞
○辺野古移設「粛々と進める」　官房長官　仲井真（弘多沖縄県）知事と表明
○【香港時事】尖閣抗議船、香港島の港に戻る
○中間貯蔵候補地を視察　（安倍晋三）首相「住民帰還に全力」　福島
○【エディンバラ時事】スコットランド　独立派、逆転へ最後の説得　世論調査は反対派優勢　きょう住民投票
○【エディンバラ時事】草の根で支持広げる独立派　老若男女、イングランド人も　スコットランド

９月１７日（水）宮古毎日新聞
○（沖縄）県知事選　「辺野古、絶対ノー反対」　翁長（雄志）氏が事務所開き

９月１６日（火）宮古毎日新聞
○（尹炳世）韓国外相、交流行事に初出席　「日韓まつり」で融和姿勢
○尖閣に向け出港、香港の抗議船
○複数国が部隊派遣提案　（ケリー）米国務長官　対イスラム国で
○内閣支持率5割の戻す　時事世論調査　7％増　改造評価

９月１５日（月）宮古毎日新聞（休刊）

９月１４日（日）宮古毎日新聞
○県知事選　翁長雄志氏が出馬を正式表明　「辺野古移設断固反対」
○辺野古移設「争点外し」に躍起　沖縄県知事選で政府・自民
○【香港時事】　尖閣抗議船、きょう出航　香港
○慰安婦誤報問題、朝日は周知努力を　（安倍晋三）首相
○宮古から宇宙飛行士を　開発基地の誘致提案　下地島空港の可能性探る　山崎直子さんら講演
○小中学校の統合を後押し／文科省

また（凡）

「防災訓練」（行雲流水）

2014年9月13日　宮古毎日新聞

　「２０１４年度県総合防災訓練が６日、宮古島市平良下崎地区の下崎ふ頭を主会場に開催された」。９月７日付宮古毎日新聞の一面トップ記事の書き出しである。訓練の内容を記事や写真説明から推測すると初期消火、陸上救助、海難救助、避難訓練等かなり大がかりなものであったことがうかがえる

▼今回の訓練で特筆すべきことは陸、海、空の３自衛隊が参加しての総合的な防災訓練であったことである。災害救助活動を自衛隊とともに体験できたことは訓練の一つの成果といえるのではないか

▼宮古島のような離島で大規模な災害が起こると、島にある消防、警察、その他の防災組織や団体だけでは対応するには不十分というか無理であるのは明らかだ。災害救助に最も必要な機動力を備えていないのである

▼自衛隊が災害救助において発揮する最大の特徴は自力で救助活動を展開できる自己完結性にあるといえる。自衛隊は、港や道路等社会生活の基盤となる施設が破壊された被災地への物資輸送、早期展開が求められる人命救助にヘリコプター等の空輸機材さらにはホーバークラフトのような海上輸送用機材を駆使しての活動を展開できるのである

▼しかし、自衛隊の災害救助活動は法律に定められていて自衛隊が独自判断で救助に向かうことはできない。災害が発生した場合、まず被災地の自治体が対応することになる

▼自治体での対応が困難なとき、市町村長の要求を受けた知事が自衛隊に災害派遣要請をおこなって初めて派遣される仕組みになっている。市町村長の要求を受けた知事の要請がなければ自衛隊は動けないのである。（凡）

＊ＮＨＫＫの主な関係機関の順序は自衛隊、警察、消防といっていたが、クレームでもあったのかこのところ、消防、警察、自衛隊、となった。自衛隊はいちばん上が言えばどうにでも動くのだ。（普）

下崎埠頭にて

2014年9月7日　宮古毎日新聞