「沖縄島、石垣島八重山、与那国島の皆さん、ぜひ宮古の 2・24行動に参加してください！共闘しましょう！ 2・24ミャーク行動実行委員会準備会」
オスプレイ配備撤回を訴え、ガンバロー三唱で拳を突き上げる東京集会参加者＝２７日午後３時４２分、東京・日比谷野外音楽堂（勝浦大輔撮影
建白書（全文）
内閣総理大臣 安倍晋三殿 ２０１３年１月２８日
われわれは、２０１２年９月９日、日米両政府による垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、１０万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。
にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月もたたない１０月１日、オスプレイを強行配備した。
沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、１９７２年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が６千件近くに上る。
沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。
とくに米軍普天間飛行場は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。
このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。
沖縄ではすでに、配備された１０月から１１月の２カ月間の県・市町村による監視において３００件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。
その上、普天間基地に今年７月までに米軍計画による残り１２機の配備を行い、さらには２０１４年から２０１６年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。
オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して４０年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。
この復帰４０年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。
安倍晋三内閣総理大臣殿。
沖縄の実情をいま一度見つめていただきたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行していただきたい。
以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。
１．オスプレイの配備を直ちに撤回すること。および今年７月までに配備されるとしている１２機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。
２．米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。
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＊「集会には、公務などのため欠席した宜野湾市長、竹富町長、与那国町長を除く３８市町村長（代理含む）のほか、４１市町村議会議長（同）が参加。県関係国会議員は、党務などがあった西銘恒三郎氏、島尻安伊子氏、宮崎政久氏（いずれも自民）を除く超党派の７氏が列席した。（沖縄タイムスより抜粋）」(普)
東京集会に４０００人 配備撤回要求 首長ら訴え
2013年1月28日 琉球新報
【東京】米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備撤回を求め、県内全４１市町村長と議長（代理含む）、県民大会実行委員会の代表者らは２７日、上京し、東京都の日比谷野外音楽堂で集会を開いた。集会には約４千人（主催者発表）が参加。参加者らは「沖縄の痛みを分かち合ってほしい」「日米安保体制は日本国民全体で考えるべきだ」などと訴えた。沖縄の本土復帰後、最大規模の東京行動となった。
市町村長らは２８日、小野寺五典防衛相や岸田文雄外相ら関係閣僚や各政党に配備撤回や普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を手渡す。（集会の全録画をＨＰに掲載＝記事末尾にリンク先アドレス）
集会は主催者を代表して喜納昌春共同代表（県議会議長）があいさつし、翁長雄志県市長会長、城間俊安県町村会長、永山盛廣市議会議長会長、中村勝町村議会議長会長らが登壇した。
喜納共同代表は「（配備は）米軍基地機能強化を一層、押し付けるもので、県民、子どもたちを危険にさらすものだ」と指摘した。
翁長会長は強行配備で県民の怒りは頂点に達していると報告。安倍晋三首相が昨年の衆院選で訴えた「日本を取り戻す」というキャッチフレーズを引用し「沖縄に今まで通り安全保障を押し付けて、日本を取り戻すことはできない。日米安保体制は日本国民全体で考えるべきだ」と訴えた。
城間会長は「日本国民は県民の痛みを分かち合ってほしい」と訴えた。永山会長は「沖縄の平和と安全を守ってほしい」とし、中村会長は「日米合意を守らず訓練を行っている。一日も早く撤去してほしい」と求めた。共同代表の仲村信正連合沖縄会長のガンバロー三唱で締めくくった。
集会には沖縄からの要請団のほか、本土在住者でつくる県人会や、学生、一般在住者、市民団体のメンバーらが、配備に反対するのぼりやプラカードなどを掲げて参加。琉球新報社は特別版の特集を配布した。
集会後、参加者は銀座など約２キロを行進し、配備反対を訴えた。
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＊「「バイコクドはかえれ～」ン.どこへ？ただしく「でてけ～」と言いなさい。 ヒノマルかざした連中、普天間にもいたけど星条旗までかざして...アンタらほんまに右翼??? 普天間ではベビーカー、今日は車椅子をおしていたため写真ぬきで残念。」（集会に参加し友人のＦａｃｅｂｏｏｋの書き込み）
★集会全録画
（１）前半
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201888-storytopic-252.html
（２）後半
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201889-storytopic-252.html
（３）集会後のパレード（抜粋）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201890-storytopic-252.html
目立たない扱いで危うく見落とすところだったが、那覇での第２回下地島利活用委員会で、 下地、宮古空港いずれか閉鎖する案が出たという。格安航空会社の参入でパイロット不足が言われる中、いくら養成環境が変わったといっても下地島訓練飛行場からの日本航空などの撤退に、日本政府の圧力があることは容易の想像できる。
もともと訓練飛行場としてできた下地島飛行場、その役目が終われば元の農地に戻せばいいと、仲間内で言っていた。席上、長濱政治宮古島市副市長は、島を二分した経緯があり、２空港同時活用を主張、反発を示したという。ややこしいことは単純に解決した方がいい。やはり思惑がありそうだ。
アルジェリア人質事件は悲惨な結果となった。だが、こんな事件や事故など、あらゆることを利用して自衛隊を海外へ送りだそうという動きがみられる。そうした中で同じ筆者で立てつづけに牡丹社事件や台湾の古い習俗についての投稿があった。外交的配慮としてはかなりきわどいものであったが、横にはもっと「過激」な投稿もあったので、こんな文章なら、チェックなしに載るらしい。近代初の海外出兵につながる牡丹社事件。時期が時期だけにアルジェリアの事件と重なる。
もうひとつ韓国 初の衛星打ち上げ成功 日本の情報衛星の打ち上げ。日本の場合は東海上で南に曲げているようだが、韓国の場合、どういう経路で打ち上げられた報道がない。どう考えても本土の上を越えるか、南西諸島の上を越えるしかない。今回の場合は韓国だから「万が一」に備え、ＰＡＣ３の配備は良かったのか。（普）
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２月２日（土）宮古毎日新聞
○【ワシントン時事】中国の軍拡を警戒 （ヘーゲル）次期米国防長官
○【ワシントン時事】北朝鮮は「核保有国」 ＰＳＩ（大量破壊兵器拡散防止構想）で技術移転阻止
次期米国防長官
○（安倍晋三）首相きょう来県 普天間移設へ信頼構築目指す
○安倍首相 「首相、尖閣常駐は選択肢 「国防軍」明記に意欲（原文通り）
○首相 にじむ対中強硬姿勢 首脳会談触れず。 公明は懸念
○潮流／底流 中国 大気汚染、命脅かす「白い空」 「８５００人が早死に」
○【イナメナス(アルジェリア)時事】アルジェリア人質事件 武装集団、邦人探し回り銃殺
施設を報道陣に公開 装甲車多数厳戒下の現場
２月１日（金）宮古毎日新聞
○安倍首相 河野談話「官房長官が対応」 ＰＴＴ判断時期は未定
○首相、（日本軍）慰安婦問題に距離 米国世論意識か
○【ワシントン時事】安定駐留へ沖縄の懸念配慮 米軍再編計画を踏襲 （ヘーゲル）次期米国防長官
○中国艦艇が宮古島沖通過 太平洋へ、演習目的か
１月３１日（木）宮古毎日新聞
○【那覇支局】第２回下地島利活用委員会 下地、宮古空港いずれか閉鎖案
（長濱政治宮古島市）副市長「２空港同時活用」主張
○【ソウル時事】韓国 初の衛星打ち上げ成功 解発１０年悲願達成に歓喜
○【北京時事】中国 外交文書閲覧、大幅に制限 尖閣「沖縄の一部」報道影響か
○【カイロ時事】日本人標的、動機は謎 アルジェリア人質事件２週間
１月３０日（水）宮古毎日新聞
○沖縄振興２，２％増の３００１億円 那覇空港滑走路増設に１３０億円
○防衛費１１年ぶりにプラス 中国にらみ尖閣警備強化 宮古島レーダー最新型に整備
○政府、埋め立て申請に苦慮 普天間アセス、２９日で終了
○普天間補修に１億円
○Ｂ２戦略爆撃機、グアムで展開へ 北朝鮮核実験けん制か
○邦人保護対策を指示 人質事件検証委が初会合 首相
１月２９日（火）宮古毎日新聞
○東京で集会 オスプレイ反対で４０００人超 下地（敏彦宮古島市）市長 下地（昌明多良間）村長参加
○オスプレイの配備撤回を要請 首相に沖縄の首長
○沖縄振興費、３０００億円で決着 １３年度予算案で閣僚折衝
○生活保護、７４０億円削減 財務、厚労両省 ８月から３年間で
○種子島 情報衛星２基、打ち上げ成功 Ｈ２Ａで、偵察体制確立へ
○【カイロ時事】邦人の犠牲最多 標的？深まる謎 人質事件
１月２１日（月）宮古毎日新聞（休刊）
１月２７（日）宮古毎日新聞
○潮流／底流 アルジェリア人質事件 真相解明阻む軍主導体制 国民にも情報開示せず
○首相「対話に道開く」 （山口那津男）公明代表が訪中報告
昨年４月の北朝鮮ロケット発射騒動の折、ラジオ番組の解説で軍事アナリスト小川和久が、沖縄本土復帰直後は自衛隊に抵抗感が強かったが、いまはそれなりに認知されていると言っていた。
沖縄戦で日本軍の暴虐を目の当たりにした体験者が亡くなっていったこともあるが、地域振興（というなの軍需）を期待してか、宮古島でも自衛隊協力会に産業界の人たちが名を連ねる。
小さい島であれば、政治的にも、自衛隊員とその家族、また地元ＯＢの隊友会を含めればかなりの票田になり、それに頼れば政策も国の意向に左右されることになる。新聞などのメディアもそうした影響を受けざるを得ないので、よほどしっかりした意志がないと公正な報道は保てない。
「できれば本島の新聞を取りたいけれど、葬式の広告のことがあり、二紙は無理なので、仕方なく地元紙をとっている」という話を聞く。
いまはかなりトーンを抑えているが、安倍自民党は自衛隊を「国防軍」にと言っている。入隊した隊員自身は隊内教育でそれなりに意識を植え付けれているが、息子や娘を自衛隊には出したが、軍隊に出した覚えはないと怒る家族もいるらしい。９条の不戦理念、集団的自衛権放棄の憲法があったからということか。
まして住民を危険にさらしているオスプレイの導入を検討する自衛隊、そのオスプレイに載せるために、送り出したわけもあるまい。果して自衛隊協力会の方たちはどうなのだろうか。（普）
（１月３１日補筆）