二〇二二年七月八日、元内閣総理大臣安倍晋三が選挙演説中に銃撃され死亡しました。元総裁が暗殺された与党、岸田内閣は国葬を実施することを決定しました。
国葬とする理由は簡単です。日本のリーダーとして長年勤めた人物が民主主義を守るための選挙演説中に凶弾に倒れた。きれいなドラマになっています。内閣や自民党のエリートたちは党のプライドを守りたい、民主主義国であることを表明したい、と共通の感情を持ったのでしょう。
しかしテレビなどマスメディアはそうではありませんでした。国葬について賛成、反対の意見を聞いて回り世論調査をしました。結果は反対が多いとなり、相乗効果が始まり、野党やそれに与する理論家たちは犯人の供述から動機の背景を調査し与党の暗部に迫る議論をもりあげ、番組の人気は高まりました。
国葬決定から一ヵ月後、膨れ上がった反対パーセンテージが現実を作っています。多数派の横暴と批判される与党の政治手法が世論の多数派に批判攻撃される形が現れました。マスメディアは楽しさで張り切り総理大臣たちはさぞ困っているでしょう。
犯人の母親が多額の献金をした旧統一教会の真実。韓国発祥のそんな宗教集団が日本人に多く献金させていて自民党に接触し互いに利用し合う関係なのかどうか。内閣の恣意で国葬をきめてよいという法律はないだろう、こんな背景で勝手に税金を使ってよいのか？反対論は多方向の攻撃拠点を作り相当勢いがでてきました。
高慢なエリートが党内や外国に見栄を張るために勝手に決めた儀式など失敗するほうがいい気味だ、困らせてやりたい、という無責任な感情も、実はあるでしょう。
一方、政府としては当然公表した国葬計画を貫徹しなければ国内でも国外でも信頼を失う。反対があるからこそ首相の責任でやりぬく意義がある、という議論も作れます。 最後は政治家のプライドの問題になってくるでしょう。それで、何が起こるか？そこに現実が現れてきます。
自然科学ランキング
