世界で一番やる気のないのは日本人

副題にある『成果主義が破壊した・・・』という文句に惹かれて読んでみたのですが、著者はベンチャー企業の起業家で代表取締役にもなった人でした。

成果主義そのものに労働者の働く意欲＝モチベーションの低下の原因を探っているのではなくて、成果主義を運用する上で日本の管理職＝マネージャーの資質に問題があると指摘している内容になっています。

まず、アメリカの大手コンサルティング会社・タワーズペリン社が２００６年に発表した調査結果では、仕事に対して『非常に意欲的』な日本人は２％しかいないという結果が注目されています。これは調査対象国１６カ国中最低で、平均の１６％という数字からも大きく離れています。さらに仕事に対して『意欲的でない』人は４１％もいて、インド（５６％）に次いで高い数字となっています。
日本人は勤勉であるという従来の概念は、今や大きく変わったと言わざるを得ないのでしょうか。

１９９０年当初、日本の国際競争力は世界一でした。この本の資料では２００２年まで載っていますが、その後ずっと右肩下がりで２００２年には３０位にまで落ち込んでいます。

政府が採ってきた『規制緩和』という競争力を高めるための政策が、逆に競争力を奪う結果になってしまい、今や「企業の不祥事・年間３万人を超える自殺者・ワーキングプア・格差社会・学級崩壊・シャッター商店街」と暗い話題が尽きない日本になっていると訴えています。

著者は勝ち組・負け組がはっきりした競争社会では、日本人はなぜか極端にやる気を失ってしまう傾向があるのではないかと指摘しています。

そこまでは私も同感なのですが、以降は企業の経営サイドからすれば総賃金抑制と労働者の労働意欲を掻きたてると思われた成果主義の何処に問題があったのかという論調に以降変っていきます。

私などは単純・明快に成果主義など止めればいいのだと思ってしまうのですが、少しばかり頭の良い人はそうではないようです。

かいつまんで著者の主張を要約すると、日本の企業あるいは管理者は目標管理というものを理解していない、会社としての計画があり、その達成のために社員一人一人の目標を上部が勝手に考えて（分配して）、社員に押し付けているだけなので、日本の労働者は意欲が湧かないと考えているようです。

欧米ではそのようなことは無く、個々の目標については管理者＝マネージャーと自分が何処まで出来るか、会社は何処までやって欲しいかを徹底的に話し合い、合意が出来なければ契約しないというのです。合意が出来ればその分責任を持って仕事をするというわけです。

以降、著者の体験などが長々と語られ、私には自慢しているとしか受け取れない側面が多いのですが、最後の方で少し勉強になることがありました。

それはビジネスの捉え方、私の仕事がビジネスを行っているのかどうかは別として、パッケージ商品をただ並べて売るのではなく、お客様が抱えておられる問題を一緒になって解決していこうというスタンスでビジネスをやっていこうという考え方です。
所謂ソリューションビジネスという考え方ですね。

新しい言葉で『ビジる』と言います＝は未だありませんが、日本人にやる気が戻ればそんな言葉も流行るかも知れません。


ただ私が知りたかったのは、世界的（グローバル）なインフレ、及び景気減速が進む中で、総賃金抑制という労働者への負担増に活路を求めるのは、余計に経済が悪化していくのではないかという懸念をどう打ち払っていけるのかということだったのです。