応急仮設住宅の無償提供期間の延長を求める要望書

東京都知事　 舛添　要一　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４（平成２６）年５月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とすねっと要望書第５１号

 

要望書

 

　　　　　　　　　　　　　東京災害支援ネット（とすねっと）

　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　（弁護士）　　森　　川　　　　清

　　　　　　　　　　　　　　（事務局）〒170-0003東京都豊島区駒込1-43-14

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SK90ビル302　森川清法律事務所

TEL080-4322-2018  FAX03-6913-4651

 

　当団体は、福島原発事故の避難者や被害住民を支援する弁護士・司法書士・市民ボランティアによるネットワークである。

　福島原発事故の避難者に対する応急仮設住宅（公営住宅・公務員宿舎、民間借上げ住宅を利用した「みなし仮設住宅」を含む。）の供与期間に関し、避難者団体「ひなん生活をまもる会」が、その延長を求めて「応急仮設住宅の無償提供期間の延長を求める署名」を行い、１６００２筆の署名を集めて、本日、これを東京知事宛てに提出した。当団体は、上記署名に賛同するとともに、上記署名の提出にあたり、東京都知事に際し、国及び福島県に働きかけ、みなし仮設住宅等の応急仮設住宅の供与期間を延長し、場合によっては東京都が独自の支援を行う等して、長期にわたって原発事故避難者に対する無償の住宅提供を続けるよう要望する。

　当団体は、既に昨年９月に御庁に対し同趣旨の要望書を提出しているが、福島県知事に対しても平成２６年５月２日付けで別紙のとおり意見書を提出しており（なお、同趣旨の意見書を内閣府にも提出済み）、別紙意見書の意見の趣旨に沿った対応がなされるよう、国及び福島県に積極的な働きかけをするよう特に要望する。

「応急仮設住宅の供与の長期化を求める意見書」

首都圏の避難者団体「ひなん生活をまもる会」は、５月２日、福島県庁を訪れ、応急仮設住宅の長期にわたる無償提供を求めて「応急仮設住宅の無償提供期間の延長を求める署名」１６００２筆（内閣府に提出したものと同じもの。）を福島県知事宛てに提出しました。

東京災害支援ネット（とすねっと）は、同日、上記の署名の提出に伴い、後閑一博副代表が福島県庁を訪れ、佐藤雄平福島県知事あての「応急仮設住宅の供与の長期化を求める意見書」（とすねっと要望書第５０号）を提出しました。

「応急仮設住宅の供与の長期化を求める意見書」（とすねっと要望書第５０号）