【要望書22／東電】電気料金の免除に関する要望書

平成２３年９月２９日午前１０時に東京電力(株)に被害者５名とともに出向き、下記要望書を執行しました。

付番がありませんが、とすねっと要望書第２２号です。

電気料金の免除に関する要望書 

 

平成２３年９月２９日

東京電力株式会社　御中

 

東京災害支援ネット（とすねっと）

代表　弁護士　森　川　　清

（事務局）　〒170-0003東京都豊島区駒込1-43-14

SK90ビル302森川清法律事務所

TEL03-6913-4650  FAX03-6913-4651

要　望　の　趣　旨

　福島第１原子力発電所の事故または東日本大震災のため災害救助法の適用地域から東京電力管内に避難している被災者に対し、避難先の住宅等の電気料金を免除するよう要望致します。

 

要　望　の　理　由

１　わたしたちは、主に都内において東日本大震災及び福島第１・第２原子力発電所事故の被災者を支援する活動に携わっている弁護士・司法書士・市民等のボランティア・グループです（代表・森川清弁護士）。インターネット（ブログ）やニュースレター「とすねっと通信」を通じて被災者に必要な情報を提供するとともに、中央共同募金会その他の民間諸団体の協力を得て、無料の電話相談や、避難所や被災者に提供された公営住宅や旅館・ホテルでの訪問相談、避難者等に対する物資支援・子育て支援等の活動を行っております。

２　東北電力管内である福島県の住民は、県内に東京電力の原子力発電所がありながら、そこで作られた電気は一切使用することはできませんでした。そして、自分たちが使用しない電力を作る東京電力の原子力発電所の事故により、環境が放射能で汚染された結果、原子力発電所の周辺の方たちはこれまでのような日常生活を送ることが困難となってしまいました。福島県を離れ、東京電力管内での避難生活を送っている方々は、東京電力の事故で故郷を追われたにもかかわらず、東京電力に電気料金を支払わなければならない状況です。ただでさえ負担のかかる被災者の避難生活に、さらに負担をかけてしまいます。

３　また、東日本大震災の被災者も、長期の避難生活により苦しい生活を送っており、東京電力は、ライフラインを供給する事業体の責務として、被災者に対し、経済的な支援を行う必要があります。

４　よって、福島第１原子力発電所の事故または東日本大震災によって避難している広域避難者に対し、避難先の住宅等の電気料金の免除を要望致します。

以上