、「バターか大砲か」が問われとる

生活保護基準以下の暮らしをしている人が多い…ということはきちんと保護制度の適用がされていない　ということやん。

戦闘機や軍用ヘリコプターはいくらしとんのん？

今、「バターか大砲か」が問われとる　思いますねん。

 

生活保護:支給引き下げで一致　財政審分科会

毎日新聞　2012年10月23日　00時09分（最終更新　10月23日　00時16分）

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２２日、財政制度分科会を開き、生活保護の支給額見直しについて議論した。委員からは「デフレを反映させるべきだ」との意見が相次ぎ、１３年度から物価下落に見合った引き下げが必要との見解で一致した。１１月末に財務相に提出する答申に盛り込まれ、来年度予算編成の焦点の一つになる見通しだ。

　生活保護の年間支給総額は０８年のリーマン・ショック後に急増。１２年度は国の負担が約２兆８０００億円に上り、歳出増加の一因になっている。

　政府は８月に閣議決定した来年度予算の概算要求基準で生活保護制度を見直す方針を示しており、予算編成の意見を所管する財政審と、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）で具体的な見直し論議が進んでいる。

　２２日の財政審の会合では、生活保護受給者の生活費が受給していない低所得者を上回る「逆転」状態を是正する必要があるとの意見が相次ぎ、多くの委員が物価変動に応じて支給額を改定すべきだとの意見を表明した。

　また、受給者の医療費抑制に向け、医療機関の窓口で一部を自己負担した上で、翌月以降に負担額を払い戻す制度の創設でほぼ一致。このほか、１０年度で約２万５０００件、１２８億円に上った不正受給を減らすため、厚労省が検討している罰則強化を支持する意見が出た。【工藤昭久】

水際作戦 残念やけど 実際におますねんで 宮本太郎先生

　　　宮本太郎さんはご存知ないのかもしれないんやけど　「水際」作戦は　あるんです。　尋ねても正確に答えてくれなかったり、申請が必要と説明をしなかったり…残念やけど　支援者がついて行かんと　ならへん　という　現実はあるんです、広島でも。

生活保護:厚労省の見直し案、支援団体が批判　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年10月17日　22時01分

　厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の特別部会は１７日、先月末に公表された生活保護制度の見直しを柱とする厚労省の「生活支援戦略」素案について本格的に議論を始めた。保護の申請に訪れた人を自治体が体よく追い返す「水際作戦」を巡り、受給者らの支援団体代表は「厚労省案が助長する」と指摘したのに対し、自治体代表は真っ向から反論した。同部会は年内に最終案をまとめる意向だが、意見の集約は難航しそうだ。

　厚労省案のうち、やり玉に挙がったのは、働く意欲のない人について「３回目の申請から就労意欲を厳格に確認する」案や、扶養を断る親族に説明責任を課す案など。支援団体側は「ケースワーカーの恣意（しい）的判断の余地が大きくなる」と受け止め、水際作戦が広がりかねないとみている。

　保護費抑制を目指す自治体の一部では水際作戦が横行しているとされる。０７年には北九州市で５２歳の男性が保護を受けられず、日記に「おにぎりが食べたい」と書き残して餓死した。０８年のリーマン・ショック以降は厚労省が速やかな保護決定を求める通知を出したものの、支援団体への相談は後を絶たない。今年１月には札幌市で４０歳代の姉妹が孤立死しているのが見つかった。市の窓口を３回訪れても保護を受けられず、「水際作戦だ」との批判も出ている。

　１７日の部会では、３回目から審査を厳しくする案に対し、ＮＰＯ法人「ほっとプラス」の代表理事、藤田孝典氏が「何をもって就労の意思がないと判断するか」と疑問を示し、親族の扶養義務を強化する案についても申請をためらう困窮者が増えると強調した。

　これに対し、お膝元で孤立死が見つかった上田文雄・指定都市市長会副会長（札幌市長）は「疑念がわかない運用を明示していく努力をしなければならない」とやや歯切れが悪かったものの、自治体側の厚労省案への評価は高く、岡崎誠也・全国市長会相談役（高知市長）は「恣意的に水際で排除することはしていない」と反論した。

　最後まで意見は対立し、部会長の宮本太郎・北海道大大学院教授は「自治体の真摯（しんし）な取り組みを支援するところにポイントがある」と議論を引き取ろうとした。しかし、藤田氏は「水際作戦は厳然としてある」と引かなかった。【遠藤拓】

[士]なら 大丈夫か？？？

　　次のような記事があった。

　　臨床心理士や精神保健福祉士はあくまでも資格であって「専門家」と言えるわけではない。試験には合格しても　専門性はもち得ていない人たちも残念ながら多くいる。また彼らの多くは契約社員だったり、週に１日のアルバイトだったりする。

　　今の不安定な条件よりも少しでもいいところを探しているので　ひと月後に再度相談に行ったら　もう辞めて　いなかったりすることだってあるのだ…

　　基礎的な部分、根幹に係る部分は　きちんと　行政が責任をもって自ら行って欲しい。民間委託　民間任せは　行政自身の力の低下をも生んでいる。

余録:人口１０万人の都市なのに警察と消防を除く市職員…

毎日新聞　2012年10月21日　00時56分

　人口１０万人の都市なのに警察と消防を除く市職員はたった４人。米ジョージア州のサンディスプリングス市は民間企業に市の業務を「全面包括委託」している▲「究極の行政改革でしょうが、行政サービスへの市民の満足度は常に高いというのです」。２年前に同市を訪問した千葉県浦安市の松崎秀樹市長から聞いた。松崎氏との会談中、市長は「本業があるから」と退席したという。市長自身がパート勤務なのだ▲わが国でも自治体業務の民間委託は広がっている。１０月に施行された障害者虐待防止法で市町村は虐待防止センター設置が義務づけられた。厚生労働省の調査では全体の約３割が外部への委託だ。社会福祉法人などの相談支援事業所が主だが、株式会社に委託した自治体もある▲個人情報の固まりのような業務を営利企業に委託していいのか。「だめ、という理由はないです」と厚労省の担当官は言う。たしかに市町村がセンターを運営する場合、休日と夜間の電話は警備員や他部署の当直職員も受ける。また、相談支援事業所は母体法人が福祉サービス事業を行っている所が多く、相談者との利害相反の恐れもある▲あながち企業だからと否定はできまい。当の株式会社の相談員らと会ってみたが、驚いた。「臨床心理士」「精神保健福祉士」などの専門職ばかりだ。何年も前から児童虐待や精神障害者の電話相談の業務を行政から受託しているという▲センター設置の予算を国は出さず、自治体が苦労しながら試行錯誤しているのが実情だ。市民の満足度はどうか。公が本来担うべき役割とは何なのか。未来の国のかたちが気になる。

こんなNPO支援もありますな

広島でも　始まったら　ええなあ

社会実験:買い物でＮＰＯ支援…２８日から名古屋で実施

毎日新聞　2012年10月21日　01時49分（最終更新　10月21日　02時15分）

ぼらチャリの資金の流れ

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　名古屋市で、市民の「寄付文化」醸成を図る社会実験「ぼらチャリ２０１２」が２８日から１カ月間実施される。市民が協賛店で買い物をする際、応援したいＮＰＯに投票し、得票に応じてＮＰＯに資金が入る仕組みだ。同市では今年度、市民税５％減税がスタート。この減税分について河村たかし市長は従来、「地域への寄付に使ってほしい」と話しており、「ぼらチャリ」が盛り上がりを見せ、市民の寄付増加につながることを期待する。

　実験には、市内の飲食店など４４店と、障害者の生活向上や子育て支援などの活動に取り組む市内のＮＰＯ２１団体が参加する。

　まず市と民間企業などで作る事務局が、参加ＮＰＯの活動内容を紹介し、協賛店の割引クーポンなどが入った冊子を作る。冊子を手にした市民は、クーポンを使って協賛店で食事や買い物をする。店には投票箱が置かれ、市民はクーポンに付いている投票券を使って活動に共感したＮＰＯに投票。事務局は各店から集めた協賛金を得票率に応じてＮＰＯに分配する。

　市民は割安な買い物ができる上、ＮＰＯへの寄付に貢献できる。協賛店は新しい顧客を獲得でき、ＮＰＯには活動費が配られる。３者それぞれにメリットがある仕組みだ。冊子は４万部作製。市内の区役所などでも手に入る。

　ぼらチャリは「ボランティア」と「チャリティー」を合わせた造語。運営を担当する市市民活動推進センターは「寄付や社会貢献をしたいがきっかけがない、という人の背中を押したい。社会貢献は簡単で楽しいものと思ってもらえれば」と話す。【三木幸治】

実名報道をやめにせんと

新聞は　毎日　警察の　謝罪やらを　書いてはるんやけど　発表を　そのまんま　報道してきたことについては　ちっとも　謝らはらへん…。ボツボツ　実名報道をやめるとこまでいこう　と　考える人は　マスコミには　おらんのんかいな

PC不正操作「捜査の不徹底」謝罪 謝罪を終え少年の自宅から出てきた横浜地検の山口刑事部長（右から２人目） 　「捜査の不徹底で誤認逮捕という結果を招いてしまった」――。不正操作されたパソコンから横浜市のホームページ（ＨＰ）に小学校への襲撃予告を書き込んだとして、少年（１９）（保護観察処分）が威力業務妨害容疑で誤認逮捕された事件は２０日、県警と地検が少年と両親に誤認逮捕を認めて謝罪する異例の展開を迎えた。 　県警からは２０日午後、保土ヶ谷署の福井隆署長ら２人が少年宅を訪問。謝罪後、報道陣の質問に応じた福井署長は「（誤認逮捕の）原因は一言で言えば、捜査の不徹底で、捜査の責任者としては重大なことだと強く意識している。二度とこのようなことがないよう捜査の検証をしなければならない」と神妙な表情で述べた。 　謝罪を受けた少年の様子については「不当に逮捕されたことに、いらだちを感じているように見えた」と説明したが、「今後の捜査についての要望を言われたが、相手方の希望でコメントはしないよう言われている」と述べるにとどめた。 　その後、横浜地検の山口幹生刑事部長ら２人も少年に謝罪に訪れたが、２人は県警とは対照的に報道陣の質問には一切応じず、無言のまま足早に立ち去った。同地検は今後、少年の保護処分の取り消しを家裁に求める方針。 　一方、県警は同日夜、これまでの捜査経緯について説明。逮捕時に、少年のパソコンが第三者から不正操作された可能性を考慮しないまま、ＩＰアドレスなどを基に少年の逮捕に踏み切ったことを認めた。 　また、少年は県警に提出した上申書と横浜地検の調べに容疑を認めており、県警は不適切な取り調べがあった可能性が高いと見て、さらに検証を進めるとしている。　　　　　　（2012年10月21日 読売新聞）

手話通訳フォーラム2012が始まりました

手話通訳フォーラム2012が今日、明日と廿日市市のアイプラザで開かれています。

 準備もあって　朝から出かけたので…これはお昼のお弁当　840円（お茶込み）です。関西人の私にはちょっと味が濃すぎます。

金曜日に届いた！ 週刊金曜日

今日帰ってみると、郵便受けから　妻が　週刊金曜日を取り出してくれていました。

金曜日に届く　週刊金曜日　なんて　感激！

山羊ねえ 飼ってましたよ… おじさんがかな？ おばさんがかな？

子どもの頃(たぶん、小学校時代かなあ）　山羊を時々家裏の川土手に連れて行ってたことがあるんやけど。

ヤギの乳を飲んだり　肉を食べたりしてましたねえ。

ヤギ除草でグッドデザイン賞　北九州の土木会社

2012年10月19日 00:35カテゴリー：九州> 福岡

「飼う期間が長くなると、ヤギに愛着が湧いてきます」と世良さん

　雑草の生い茂る公園などにヤギを放し、餌代わりに草を食べさせて除草する－。八幡西区楠橋南３丁目の土木会社「ミクニ建設」が２００９年から始めたヤギ派遣事業「エコヤギレンタル」が、日本デザイン振興会が主催する２０１２年度のグッドデザイン賞（仕組みのデザイン部門）を受賞した。社長の世良勝彦さん（４１）は「受賞をきっかけに、全国の企業が同様の事業を始めてくれれば」と期待している。

　受賞理由には、機械や燃料を使わないためＣＯ２を削減する効果があり、廃棄物も少ない点などが挙げられた。従順でおとなしく、雑草を食べるヤギに除草させる取り組みは、全国の自治体でも広がっているが、北九州市産業経済局によると、民間企業が事業化するのは珍しいという。

　現在、貸し出し中も含め１６匹のヤギを飼育する。１カ月のレンタル料は１匹当たり１万５千円。通常の除草作業に比べ、農機具代や人件費、刈り取った草の処分費用もかからず、コストを抑えることができるという。同社ではこれまで、中間市の垣生（はぶ）公園除草事業へのレンタルなど、約２０件の仕事を受注した。

　好調な事業の一方、悩みも。「ヤギは我慢強い動物で、疲れをため込み過ぎてしまう」と世良さん。飼育するヤギが突然倒れ、そのまま死んでしまったこともあったという。以来、仕事の合間に家族が交代でこまめに飼育場に顔を出すなど、体調管理には細心の注意を払っている。「世話を続けると愛着も湧いて、家族みたいに感じてきますからね」。そう言って世良さんは優しくヤギの頭をなでた。

　今後の目標は、小学校や幼稚園でのレンタルを増やすことだという。除草だけでなく、ヤギと子どもが触れ合うことで「情操教育にも生かせれば」と考えている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝2012/10/19付 西日本新聞朝刊＝

 

 

新しく届きました

	ウォッシャブル布団【Prusis】プリュシス7点セット 洗える2枚合わせ掛け布団 洗える敷布団タイプ:シングル (ブルー)
	クリエーター情報なし
	COSPA CREATION

　使っている布団の打ち直しをしてから　ずいぶんと年月がたったので　新しい布団セットを購入しました。

軽くて　いいです。

手術後とても寒さが気になるようになったここ数年ですが、この冬は大丈夫なようです。

 

　今朝の中国新聞読者欄には　沖縄の　オスプレイ配置反対の人たちが　風船やたこを揚げていることに　危険だ、基地は必要…とかの投書がありました。

　そんなに必要なものなら　ご自身のお住まいの佐伯区へ持ってこい、引き受けよう…とは　決しておっしゃらないだろうなあ

話し合いで解決を

為政者が国土問題で隣国との対立をあおるときには　住民にとって　ろくなことにはならないことを　これまでの歴史は教えてくれます

領土問題、対話で解決を　日中韓、知識人に賛同の輪　(朝日のネット記事から）

議員会館の前で、キャンドルを手に日中韓の「領土問題の悪循環を止めよう」とアピールする人たち＝１８日夕、東京・永田町、福留庸友撮影

　【堀川勝元】「領土問題をめぐる悪循環を断ち切ろう」。日中と日韓の関係が悪化するなか、月刊誌「世界」の前編集長、岡本厚さん（５８）らのグループがネットで公表した声明文が、中韓の知識人に賛同の輪を広げている。グループは近く、声明文を賛同者名簿とともに政府に提出し、問題の平和的な解決を訴える。

　１８日夕、東京・永田町の衆院第２議員会館前であったグループの集会。雨のなか、大学教授や弁護士ら約４０人がキャンドルを手に集まった。岡本さんは「領有権を主張する前に、どうやって解決するかを話し合うべきだ」と呼びかけた。

　声明文は「領土問題はどの国のナショナリズムをも揺り動かし、一方の行動が、他方の行動を誘発する」と指摘。日中、日韓間に横たわる歴史問題を踏まえたうえで、対話による解決を求める内容だ。英、中、韓の３カ国語の訳文とともに９月２８日にグループのサイト（http://peace3appeal.jimdo.com/）で公表し、ファクスやメールで賛同者を募った。

　今月１７日までに、ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんやフランス哲学者の西谷修さんをはじめ約１９００人からメッセージが寄せられた。中国の言論や人権状況について発言を続ける女性作家、崔衛平さんらも呼応。韓国でも、学者グループが賛同者を募る準備を始めた。

　岡本さんは「相互不信が領土問題を生んでいる。互いに信頼を深め合えば、問題は解決できる。台湾も加えて、民間レベルで話し合う場を設けたい」と話している。