どんどん広がる 生活格差
スイスの金融大手クレディ・スイスが２２日発表した２０１２年の世界の富裕層数ランキングによると、純資産１００万ドル（約８千万円）以上を持つ富裕層は日本に約３６０万人おり、米国に次いで２位だった。前年より約８万３千人増え、１７年には５４０万人に拡大すると予測している。
ランキングは、１位の米国が１１０２万３千人、２位の日本が３５８万１千人、３位のフランスが２２８万４千人。
一方、５千万ドル（約４０億円）以上の純資産を持つ超富裕層は、日本が約３４００人で４位。１位は約３万８千人の米国が断トツで、２位は経済成長で躍進した中国の約４７００人、３位はドイツだった。 2012/10/22 18:41 【共同通信】
日本の外務省は まさに ポチ 以下です。合衆国政府に顔色伺いしかできないんです。
【ニューヨーク共同】核兵器使用の非人道性を訴え、国際法上非合法とする努力を各国に求めたスイスやノルウェーなど３０カ国以上の合同声明が２２日、国連総会第１委員会（軍縮）で発表された。日本は加わらなかった。
声明は「全ての国は、核兵器を非合法化し、核兵器のない世界に到達する努力を強めねばならない」と訴えた。当初１６カ国が準備していたが、参加国が増えた。
今回の対応について、外務省は「核廃絶を目指す日本政府の立場と矛盾しない」（幹部）と説明するが、反核団体や被爆者団体からの批判も予想される。 2012/10/23 01:50 【共同通信】
生活保護基準以下の暮らしをしている人が多い…ということはきちんと保護制度の適用がされていない ということやん。
戦闘機や軍用ヘリコプターはいくらしとんのん？
今、「バターか大砲か」が問われとる 思いますねん。
毎日新聞 2012年10月23日 00時09分（最終更新 10月23日 00時16分）
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２２日、財政制度分科会を開き、生活保護の支給額見直しについて議論した。委員からは「デフレを反映させるべきだ」との意見が相次ぎ、１３年度から物価下落に見合った引き下げが必要との見解で一致した。１１月末に財務相に提出する答申に盛り込まれ、来年度予算編成の焦点の一つになる見通しだ。
生活保護の年間支給総額は０８年のリーマン・ショック後に急増。１２年度は国の負担が約２兆８０００億円に上り、歳出増加の一因になっている。
政府は８月に閣議決定した来年度予算の概算要求基準で生活保護制度を見直す方針を示しており、予算編成の意見を所管する財政審と、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）で具体的な見直し論議が進んでいる。
２２日の財政審の会合では、生活保護受給者の生活費が受給していない低所得者を上回る「逆転」状態を是正する必要があるとの意見が相次ぎ、多くの委員が物価変動に応じて支給額を改定すべきだとの意見を表明した。
また、受給者の医療費抑制に向け、医療機関の窓口で一部を自己負担した上で、翌月以降に負担額を払い戻す制度の創設でほぼ一致。このほか、１０年度で約２万５０００件、１２８億円に上った不正受給を減らすため、厚労省が検討している罰則強化を支持する意見が出た。【工藤昭久】
