為政者が国土問題で隣国との対立をあおるときには 住民にとって ろくなことにはならないことを これまでの歴史は教えてくれます
領土問題、対話で解決を 日中韓、知識人に賛同の輪 (朝日のネット記事から）
議員会館の前で、キャンドルを手に日中韓の「領土問題の悪循環を止めよう」とアピールする人たち＝１８日夕、東京・永田町、福留庸友撮影
【堀川勝元】「領土問題をめぐる悪循環を断ち切ろう」。日中と日韓の関係が悪化するなか、月刊誌「世界」の前編集長、岡本厚さん（５８）らのグループがネットで公表した声明文が、中韓の知識人に賛同の輪を広げている。グループは近く、声明文を賛同者名簿とともに政府に提出し、問題の平和的な解決を訴える。
１８日夕、東京・永田町の衆院第２議員会館前であったグループの集会。雨のなか、大学教授や弁護士ら約４０人がキャンドルを手に集まった。岡本さんは「領有権を主張する前に、どうやって解決するかを話し合うべきだ」と呼びかけた。
声明文は「領土問題はどの国のナショナリズムをも揺り動かし、一方の行動が、他方の行動を誘発する」と指摘。日中、日韓間に横たわる歴史問題を踏まえたうえで、対話による解決を求める内容だ。英、中、韓の３カ国語の訳文とともに９月２８日にグループのサイト（http://peace3appeal.jimdo.com/）で公表し、ファクスやメールで賛同者を募った。
今月１７日までに、ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんやフランス哲学者の西谷修さんをはじめ約１９００人からメッセージが寄せられた。中国の言論や人権状況について発言を続ける女性作家、崔衛平さんらも呼応。韓国でも、学者グループが賛同者を募る準備を始めた。
岡本さんは「相互不信が領土問題を生んでいる。互いに信頼を深め合えば、問題は解決できる。台湾も加えて、民間レベルで話し合う場を設けたい」と話している。
