次のような記事があった。
臨床心理士や精神保健福祉士はあくまでも資格であって「専門家」と言えるわけではない。試験には合格しても 専門性はもち得ていない人たちも残念ながら多くいる。また彼らの多くは契約社員だったり、週に１日のアルバイトだったりする。
今の不安定な条件よりも少しでもいいところを探しているので ひと月後に再度相談に行ったら もう辞めて いなかったりすることだってあるのだ…
基礎的な部分、根幹に係る部分は きちんと 行政が責任をもって自ら行って欲しい。民間委託 民間任せは 行政自身の力の低下をも生んでいる。
余録:人口１０万人の都市なのに警察と消防を除く市職員…
毎日新聞 2012年10月21日 00時56分
人口１０万人の都市なのに警察と消防を除く市職員はたった４人。米ジョージア州のサンディスプリングス市は民間企業に市の業務を「全面包括委託」している▲「究極の行政改革でしょうが、行政サービスへの市民の満足度は常に高いというのです」。２年前に同市を訪問した千葉県浦安市の松崎秀樹市長から聞いた。松崎氏との会談中、市長は「本業があるから」と退席したという。市長自身がパート勤務なのだ▲わが国でも自治体業務の民間委託は広がっている。１０月に施行された障害者虐待防止法で市町村は虐待防止センター設置が義務づけられた。厚生労働省の調査では全体の約３割が外部への委託だ。社会福祉法人などの相談支援事業所が主だが、株式会社に委託した自治体もある▲個人情報の固まりのような業務を営利企業に委託していいのか。「だめ、という理由はないです」と厚労省の担当官は言う。たしかに市町村がセンターを運営する場合、休日と夜間の電話は警備員や他部署の当直職員も受ける。また、相談支援事業所は母体法人が福祉サービス事業を行っている所が多く、相談者との利害相反の恐れもある▲あながち企業だからと否定はできまい。当の株式会社の相談員らと会ってみたが、驚いた。「臨床心理士」「精神保健福祉士」などの専門職ばかりだ。何年も前から児童虐待や精神障害者の電話相談の業務を行政から受託しているという▲センター設置の予算を国は出さず、自治体が苦労しながら試行錯誤しているのが実情だ。市民の満足度はどうか。公が本来担うべき役割とは何なのか。未来の国のかたちが気になる。
