[士]なら 大丈夫か？？？

　　次のような記事があった。

　　臨床心理士や精神保健福祉士はあくまでも資格であって「専門家」と言えるわけではない。試験には合格しても　専門性はもち得ていない人たちも残念ながら多くいる。また彼らの多くは契約社員だったり、週に１日のアルバイトだったりする。

　　今の不安定な条件よりも少しでもいいところを探しているので　ひと月後に再度相談に行ったら　もう辞めて　いなかったりすることだってあるのだ…

　　基礎的な部分、根幹に係る部分は　きちんと　行政が責任をもって自ら行って欲しい。民間委託　民間任せは　行政自身の力の低下をも生んでいる。

余録:人口１０万人の都市なのに警察と消防を除く市職員…

毎日新聞　2012年10月21日　00時56分

　人口１０万人の都市なのに警察と消防を除く市職員はたった４人。米ジョージア州のサンディスプリングス市は民間企業に市の業務を「全面包括委託」している▲「究極の行政改革でしょうが、行政サービスへの市民の満足度は常に高いというのです」。２年前に同市を訪問した千葉県浦安市の松崎秀樹市長から聞いた。松崎氏との会談中、市長は「本業があるから」と退席したという。市長自身がパート勤務なのだ▲わが国でも自治体業務の民間委託は広がっている。１０月に施行された障害者虐待防止法で市町村は虐待防止センター設置が義務づけられた。厚生労働省の調査では全体の約３割が外部への委託だ。社会福祉法人などの相談支援事業所が主だが、株式会社に委託した自治体もある▲個人情報の固まりのような業務を営利企業に委託していいのか。「だめ、という理由はないです」と厚労省の担当官は言う。たしかに市町村がセンターを運営する場合、休日と夜間の電話は警備員や他部署の当直職員も受ける。また、相談支援事業所は母体法人が福祉サービス事業を行っている所が多く、相談者との利害相反の恐れもある▲あながち企業だからと否定はできまい。当の株式会社の相談員らと会ってみたが、驚いた。「臨床心理士」「精神保健福祉士」などの専門職ばかりだ。何年も前から児童虐待や精神障害者の電話相談の業務を行政から受託しているという▲センター設置の予算を国は出さず、自治体が苦労しながら試行錯誤しているのが実情だ。市民の満足度はどうか。公が本来担うべき役割とは何なのか。未来の国のかたちが気になる。

こんなNPO支援もありますな

広島でも　始まったら　ええなあ

社会実験:買い物でＮＰＯ支援…２８日から名古屋で実施

毎日新聞　2012年10月21日　01時49分（最終更新　10月21日　02時15分）

ぼらチャリの資金の流れ

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　名古屋市で、市民の「寄付文化」醸成を図る社会実験「ぼらチャリ２０１２」が２８日から１カ月間実施される。市民が協賛店で買い物をする際、応援したいＮＰＯに投票し、得票に応じてＮＰＯに資金が入る仕組みだ。同市では今年度、市民税５％減税がスタート。この減税分について河村たかし市長は従来、「地域への寄付に使ってほしい」と話しており、「ぼらチャリ」が盛り上がりを見せ、市民の寄付増加につながることを期待する。

　実験には、市内の飲食店など４４店と、障害者の生活向上や子育て支援などの活動に取り組む市内のＮＰＯ２１団体が参加する。

　まず市と民間企業などで作る事務局が、参加ＮＰＯの活動内容を紹介し、協賛店の割引クーポンなどが入った冊子を作る。冊子を手にした市民は、クーポンを使って協賛店で食事や買い物をする。店には投票箱が置かれ、市民はクーポンに付いている投票券を使って活動に共感したＮＰＯに投票。事務局は各店から集めた協賛金を得票率に応じてＮＰＯに分配する。

　市民は割安な買い物ができる上、ＮＰＯへの寄付に貢献できる。協賛店は新しい顧客を獲得でき、ＮＰＯには活動費が配られる。３者それぞれにメリットがある仕組みだ。冊子は４万部作製。市内の区役所などでも手に入る。

　ぼらチャリは「ボランティア」と「チャリティー」を合わせた造語。運営を担当する市市民活動推進センターは「寄付や社会貢献をしたいがきっかけがない、という人の背中を押したい。社会貢献は簡単で楽しいものと思ってもらえれば」と話す。【三木幸治】

実名報道をやめにせんと

新聞は　毎日　警察の　謝罪やらを　書いてはるんやけど　発表を　そのまんま　報道してきたことについては　ちっとも　謝らはらへん…。ボツボツ　実名報道をやめるとこまでいこう　と　考える人は　マスコミには　おらんのんかいな

PC不正操作「捜査の不徹底」謝罪 謝罪を終え少年の自宅から出てきた横浜地検の山口刑事部長（右から２人目） 　「捜査の不徹底で誤認逮捕という結果を招いてしまった」――。不正操作されたパソコンから横浜市のホームページ（ＨＰ）に小学校への襲撃予告を書き込んだとして、少年（１９）（保護観察処分）が威力業務妨害容疑で誤認逮捕された事件は２０日、県警と地検が少年と両親に誤認逮捕を認めて謝罪する異例の展開を迎えた。 　県警からは２０日午後、保土ヶ谷署の福井隆署長ら２人が少年宅を訪問。謝罪後、報道陣の質問に応じた福井署長は「（誤認逮捕の）原因は一言で言えば、捜査の不徹底で、捜査の責任者としては重大なことだと強く意識している。二度とこのようなことがないよう捜査の検証をしなければならない」と神妙な表情で述べた。 　謝罪を受けた少年の様子については「不当に逮捕されたことに、いらだちを感じているように見えた」と説明したが、「今後の捜査についての要望を言われたが、相手方の希望でコメントはしないよう言われている」と述べるにとどめた。 　その後、横浜地検の山口幹生刑事部長ら２人も少年に謝罪に訪れたが、２人は県警とは対照的に報道陣の質問には一切応じず、無言のまま足早に立ち去った。同地検は今後、少年の保護処分の取り消しを家裁に求める方針。 　一方、県警は同日夜、これまでの捜査経緯について説明。逮捕時に、少年のパソコンが第三者から不正操作された可能性を考慮しないまま、ＩＰアドレスなどを基に少年の逮捕に踏み切ったことを認めた。 　また、少年は県警に提出した上申書と横浜地検の調べに容疑を認めており、県警は不適切な取り調べがあった可能性が高いと見て、さらに検証を進めるとしている。　　　　　　（2012年10月21日 読売新聞）