こんなニュースがあったけど 出発点から違うと思う。こんなことに労働組合が乗っていくんが間違うとります。
雇用戦略対話の会合であいさつする野田首相（中央）＝１２日午後、首相官邸
政府や労使の代表が中長期的な雇用対策を話し合う雇用戦略対話が１２日開かれ、若者雇用戦略を正式に決めた。在学中に就業体験をするインターンシップや、若者への中小企業の情報提供の拡充が柱。若者の希望と仕事の実態が合わない「ミスマッチ」を防ぎ、若者の早期離職やフリーター化を防ぎたい考えだ。
野田佳彦首相は会合で、労使代表らに対し「若者への情報発信や、学校と労働行政の連結に留意し、ともに汗をかいてほしい」と要望した。政府は今夏にまとめる「日本再生戦略」に若者雇用戦略を盛り込む方針で、今後、どんな施策をいつ実施するかを示す工程表を作る。
ネットで見つけたニュースです。
グループホームではありませんが、広島でも不動産業者が「生活保護です」というと とたんに家賃を支給限度額いっぱいまで上げている例はたくさんあります。私も福祉事務所の担当者に申し上げたこともあるのですが、こういうことの無いように対応をぜひお願いします。 生活保護制度が業者の食い物になってはいけません
横浜市神奈川区の医療法人社団「廣風会」（廣瀬隆史理事長）が同区で運営する認知症高齢者グループホーム（ＧＨ）が、生活保護受給者に通常より高額な家賃を請求していたことが11日、分かった。「住宅扶助費」として市から支給されるため入所者の負担増はないものの、最大で計２１０万円の公費が過大に支払われた可能性がある。市は「社会通念上問題」として是正指導したが、ＧＨ側の申請時に「二重設定」を見過ごしていた。
市保護課によると、このＧＨは２００５年２月に開設。県から介護保険の事業所の指定を受ける際、一般入所者の家賃を「５万５千円」としたが、同時期に行った生活保護受給者の入居に必要な「指定介護機関」の指定時、１万３千円高い「６万８千円」として市に申請した。市保護課は住宅扶助費の限度額６万９８００円を超えていないことから、一般入所者の家賃を確認しないままで指定した。
ことし２月になって、生活保護受給者と一般入所者で家賃が異なることが発覚。開設以降に複数の入所者、計１６２カ月分の住宅扶助費が不適切に支払われていた。市保護課は受給人数と金額について明らかにしていないが、神奈川新聞社の調べでは、少なくとも４人、最大で計２１０万６千円に上る可能性があるという。
同課は一般入所者より高い家賃について「届け出通りのため返還は求められないが、社会通念上問題」と指摘。ＧＨの指導を担当する事業指導室も「合理的な理由なく一般利用者より高く設定している」として３月、是正を求めた。
指導に基づき法人は５月から、生活保護受給者の家賃も一般入所者と同一の５万５千円に引き下げた。管理費や生活費などが生活保護費の限度額を上回る場合、特別に減免し、入所が続けられるようにした。「二重料金」とした理由について、法人の事務局長は「当時、市からアドバイスを受けた通りに設定した」と説明。「これまでの監査で指摘されなかったのはおかしい」と話している。
市保護課によると、08年度、別のＧＨ入所者から生活保護受給者と家賃が異なることに苦情が寄せられ、09年度から双方の金額を確認し始めたが、過去分はチェックしなかったという。同課は「想定外のケース。今後は適切に対応したい」としている。
このＧＨは06年度から10年度にかけ、計５件の介護事故が未報告だった。市はことし２月、介護事故の初動対応や利用者家族への十分な説明に努めるよう、文書指導している。
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