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21世紀で、もっとも恐ろしい記事 インターネットを使うと脳の発達が止まる!

2021年01月20日 | 未分類
 「224人の子供たちの脳」を3年追って見えたスマホの脅威 1/20(水)
 https://news.yahoo.co.jp/articles/a2ba80f26a4da20df1b7d92fd5e163b4f6b12bb7

今、アンデシュ・ハンセン博士による『スマホ脳』が日本で話題を呼んでいます。スマホを長時間使用したことで成績が低下してしまった子どもたちの脳には、いったい何が起きているのでしょうか? ? 東北大学加齢医学研究所の所長、川島隆太氏が上梓した『最新研究が明らかにした衝撃の事実――スマホが脳を「破壊」する』を一部抜粋・再構成してお届けします。

 私は東北大学加齢医学研究所で、2008年より認知機能発達寄附研究部門も主宰しています。この部門では、健康な児童・生徒の認知機能と脳の発達、発達障害を持つ方々の認知機能と脳の発達について研究を続けています。

 この寄附研究部門の研究の1つとして、脳構造のMRI画像解析による脳発達研究を行っており、横断的調査による児童・生徒の日常生活習慣と認知機能や脳形態の関係の解析、3年間の追跡調査による日常生活習慣と認知機能発達や脳発達の関係の解析を行ってきました。

■驚くべき結果が得られた

 その中で児童・生徒の3年間の脳発達とインターネット利用頻度の関係を解析し、驚くべき結果を得ることになりました(文献1)。

文献1:Impact of frequency of internet use on development of brain structures and verbal intelligence: Longitudinal analyses. Takeuchi et al., Human Brain Mapping 2018 (DOI: 10.1002/hbm.24286)

 図1をみてください。脳の模型図に色がついています。図のAは脳の模型を右横からみたものです。前方(額側)が図の右側、後方が図の左側にそれぞれあたります。図のBは同じ脳の模型を左側からみた図で、前方が左側、後方が右側に対応します。


sumaho01.jpg


 仙台市在住の5歳から18歳の児童・生徒224名の3年間の脳発達の様子を、MRI装置を使って観察しました。

 図で赤い色のついている領域は、インターネット習慣が多いことが原因で大脳灰白質体積の増加(発達)に遅れが認められた領域を示します。赤の色が濃いほど、遅れの傾向が強いことを示します。

 大脳灰白質とは、大脳皮質とも呼ばれ、神経細胞層を意味します。脳の活動は、神経細胞が活動し、その電気的な情報が他の神経細胞に伝わることで成立します。大脳灰白質体積が増加するということは、脳活動がより高度に成長していくことにつながっているのです。

より専門的にいえば、大脳の場所ごとに発達のスピードやタイミングは異なるのですが、いずれにせよ成長に伴う大脳灰白質の発達に抑制がかかっているのであれば、事態は非常に深刻です。身体で譬(たと)えれば、成長期の子どもたちの身体の発達が3年経過してもほとんど認められないことと同じなのです。

 実験方法の概略ですが、一度目のMRI検査時に、その時のインターネット習慣をアンケート調査で調べました。そして3年後にもう一度MRI検査を行い、3年間の脳発達に伴う大脳灰白質体積の増加を計算しました。インターネット習慣に関しては、「使わせない」「まったくしない」「ごくたまに」「週に1日」「週に2~3日」「週に4~5日」「ほとんど毎日」の7群に分けました。そして1回目に調査したインターネット習慣が3年間の脳発達に与える影響を統計的に検証しました。

 すると1回目の検査時では、大脳灰白質体積に群間差はなかったのですが、3年後にはインターネット習慣に応じた発達の差が認められたのです。

 図2をみてください。これは個人のデータをプロットした(グラフの中に書き込んだ)ものです。点線は平均値を示します。横軸はインターネット習慣(7群)、縦軸は3年後の全脳の灰白質体積(cc)の増加を表します。統計処理にあたっては、家族の数、家庭の年収、両親の教育歴、居住地、睡眠時間、頭蓋容積の影響が結果に反映されないようにしています。


sumaho02.jpg



 データ解析について詳細に説明すると専門的になりすぎるので、具体的なことを知りたい方は原著論文(文献1)を読んでみてください。

■毎日ネットを使用する子どもの脳

 インターネット習慣がない、あるいは少ない子どもたちは、3年間で全脳の灰白質体積が増加しているのに対して、ほぼ毎日インターネットを使用する子どもたちの全脳の灰白質の発達に注目すると、増加の平均値はゼロに近く、全脳の灰白質の発達が3年間でほぼ止まっていることがわかります。

  もう一度図1をみてください。大脳灰白質の発達が特に悪くなっている領域に色がついています。前頭葉、側頭葉、小脳など多くの領域に悪影響が出ていることが読み取れます。

 もちろんこのデータはインターネット習慣との関係をみたもので、スマホ習慣との関連を直接調べたものではありません。ただ内閣府のデータをみても中学生の65.8%、小学生では40.7%がスマホを使ってインターネットを利用していることがわかっていますので、スマホ使用との関係があることが推測できます。

 ところで認知機能、すなわち脳の機能は、大脳灰白質の体積だけで決まるわけではありません。情報処理機器としての「脳」を考えると、神経細胞のネットワーク自体が大事だという考え方もあります。そこで神経細胞のネットワークの部分、すなわち神経線維層である大脳白質の3年間の発達に関しても、MRI画像で同様に調べてみました。

 図3をみてください。この図は脳を3方向から断面にしたものです。Aが脳を横に切った図。向かって左が左脳であり、上は前方に対応しています。Bは脳を縦に切った図。向かって右が前方に対応しています。Cは脳を水平方向に切った図。上半分が左脳で下半分が右脳であり、そして右側が前方ということになります。

sumaho03.jpg




■ネットの使用頻度が高いと悪影響

 色のついている部分は、3年間の脳の成長を追跡した結果、インターネット習慣が多いほど大脳白質の発達が統計的に有意に遅くなっていると判断された領域です。MRI画像上、局所の白質密度が3年間の成長で増えていない、すなわち成長に伴う白質の発達が認められない領域を意味しています。

 インターネット使用の頻度が高いと、大脳灰白質や小脳内を結ぶほとんどの神経線維の発達に悪影響が出ていることがわかります。

 図4の見方は図2と同じです。横軸はインターネット習慣、縦軸は3年後の全脳の白質体積(cc)の増加を表す指標(統計処理後の指数)です。大脳全体でみても、インターネット習慣が多いと白質の発達が悪くなることがわかります。ほぼ毎日使う群では、3年間でほとんど発達が認められません。


sumaho04.jpg

 この調査では子どもたちの知能指数を、16歳以上の被検者では世界標準の知能検査であるWechsler Adult Intelligence Scale-Third Edition (WAIS-III)で、それ未満の被検者では同じく世界標準の知能検査であるWechsler Intelligence Scale for Children-Third Edition (WISC-III)を使って計測しています。その結果、インターネット習慣の頻度が高いと、3年の間に言語性知能が低下することもわかりました。

  スマホ使用が学力を低下させる原因が、何となくみえてきました。おそらくスマホによる頻回のインターネット使用によって、脳発達自体に障害が出ていたと思われるのです。

 前述のデータをそのまま当てはめて考えると、スマホを毎日高頻度に使う子どもたちの脳は、3年間という期間でみると大脳全体の発達がほぼ止まってしまっていたため、勉強しようがしまいが、睡眠を充分にとろうがとるまいが、学力が上がらなかったと推測できます。

■スマホが破壊していたのは学力ではない

 極端な話かもしれませんが、例えば中学3年生で考えれば、スマホを1時間未満しか、もしくはまったく使っていない生徒は中学3年生なりの「脳」を持っているのに対し、スマホを高頻度で使う生徒の「脳」は小学6年生のままである可能性があるのです。

 中学3年生と小学6年生が、中学3年生レベルの同じ授業を受け、テストをしたら、その結果に差がつくのは当たり前です。

 私の予測としては、最悪のストーリーがみえてきてしまいました。スマホが破壊していたものは、「学力」ではなく、「脳」そのものであった可能性が高いのです。

 この事実を知っても、皆さんは、子どもたちにスマホを自由に使わせますか? 

川島 隆太 :東北大学加齢医学研究所 所長
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 引用以上

 この記事は、私の知る限り、21世紀最大の恐怖である。人類史的スクープといえる。
 「スマホに夢中になっている子供の脳の発達が止まる」というのだ。
 あまりの衝撃に、これを読者にどう伝えるべきか? 茫然自失している。

 私は、60数年の人生経験のなかから、コンピュータのような機械に頼った人生など、ろくな結果を生まないと直観的に理解してきた。
 だから、子供たちの教育にとって、もっとも素晴らしい結果を生むのは、「アルプスのハイジ」のような、大自然と触れあう生活であり、たくさんの動物と一緒に命の大切さに感動しながら、社会、人生、宇宙の仕組みに気づいてゆくことだとくり返し書いてきた。

 そして、コンピュータ社会は、中国との全面戦争からEMP核爆弾が、北京や東京など巨大都市上空で爆発した瞬間に、すべての電気機器、電子機器とともに終焉を迎えると、20日のブログにも書いたばかりだ。
 そして、この記事を目にして、凄まじい衝撃に頭がクラクラしながら、これまで、つながっていなかった、さまざまなコンピュータ現象と仮説が、一気に実体化しているように思えてならない。

 「脳の発達が止まるの」は、子供だけではない。我々大人も、老人も同じなのだ。

 人類は、コンピュータとともに終焉を迎えるのだ。子供の脳を破壊することが証明されたコンピュータとネット社会に、健全な未来があろうはずがない。
 我々は、コンピュータとネットに支配され、間断なき滅亡のプロセスにいたのだ。
 もう、対処できる可能性もない。我々は、ヘロインの快楽を求めて、クロコダイル麻薬に手を出した。
 それが、とてつもない恐怖世界に我々を連れ出すことを知りながら……

  https://ameblo.jp/teruteru-g13/entry-12541676065.html


 デジタル庁とは、ジョージ・オーウェルの超監視社会

2021年01月20日 | 未分類
 菅義偉は、明治大学の体育会(空手部)出身で、ゴリゴリの体育会・極右思想に洗脳された人物である。それは、いわゆる「儒教」による序列絶対、男尊女卑、上意下達=下位服従の思想であって、天皇や権力者を最上位に、ホームレスや死刑囚を最下位の序列をつけて、人に盲従したり見下したりする差別の価値観に洗脳されている。
 社会の上位の者だけが価値を持ち、底辺の大衆は、存在自体が無価値であると思い込んでいる。底辺の大衆に必要なのは、「監視・統制」だけなのだと……。

 自分に従わない者は絶対に許さない。
 https://mainichi.jp/articles/20200924/dde/012/010/013000c

 デジタル庁創設で強まる国民監視と統制 田中龍作ジャーナル 2021年1月18日
 https://tanakaryusaku.jp/2021/01/00024326

 以下引用

 政府が国民一人ひとりの動向や思想をもれなく監視できるようにする法案が、今国会に提出される。

 デジタル改革関連法案だ。さる15日、自民党デジタル社会推進本部に同法案の全体像が示された。

 法案提出を前に弁護士らが、きょう18日、国会内で法案の危険性を市民に説明した。弁護士は「クラクラするような法案だ」と恐れる。

 法案が提出されれば可決成立する可能性は極めて高い。超監視社会が現実のものとなるのだ。

 一例を挙げよう。監視カメラに写っていた怪しげなオッサンが、顔認証システムで田中龍作と判明した。

 これまでだと警察は、「田中龍作ってのは左寄りのフリージャーナリスト」というレベルのことしか知らない。

 ところがデジタル改革関連法施行後は、瞬時にして田中龍作の個人情報を得ることができるようになるのだ。

 住民税や国民健康保険の分割払い、買い物の履歴、学歴、職歴、病院の診療歴・・・がパソコンのキーボードを叩くだけで閲覧できる。

 警察が仮に田中龍作を何かの事件で逮捕したいとする。事件そのものの捜査もさることながら、警察は同時に田中という人間の輪郭も洗う。輪郭を押さえるのに手間要らずとなる。

 デジタル庁は、警察官僚による国家支配の象徴ともいえる官邸ポリスと同じ建物に入る。=18日、永田町 撮影:田中龍作=

 人々のプライバシーを守るために個人情報保護条例があった。同条例は全国の自治体が住民に配慮しながら練り上げたものだが、デジタル関連法が施行されれば無力となる。

 デジタル関連法案の一つに「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案(仮称)」というのがある。

 地方自治体の情報システムを一律にする。つまり国のシステムに統一するのである。

 デジタル改革で、もっとも先に狙われるのが「医療」と「教育」といわれる。

 病名、投薬した薬品などのビッグデータは、米国の保険会社が目論む自由診療にこの上なく役立つ。

 菅首相が「国民皆保険の見直し」に触れたが、デジタル改革で自由診療を進めるためと見てよい。

 教育でタブレットを使わせ、そこから個人の思想傾向をつかめば、思想統制が容易になる。

 今秋にも新設が予定されているデジタル庁は、官邸ポリスと同じ内閣府の建物に入る。

 菅政権にデジタル改革を任せてしまったら、性能が素晴らしく優れた弾圧の道具を与えることになる。

  ~終わり~
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 引用以上

 政府・警察が最近、「マイナンバーカード」をやたら口にすることに気づいているだろうか?

 マイナンバーカードと運転免許一体化、'26年実現へ。スマホ搭載も 2020年11月11日
 https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1288554.html

 運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けた検討がスタートした。令和8年(2026年)の一体化実現に向け、警察庁や政府のIT総合戦略室において検討を進める。

 10日に開催された「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ(第4回)」において、警察庁が報告。住所変更等のワンストップ化や居住府県外における迅速な更新、免許更新時の書類提出・講習のオンライン化などを目標とし、運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録・一体化を図る。

 一体化により、住所変更時に市区町村窓口でマイナンバーカードの住所を変更すれば、警察署への届け出が不要となる。また、これまで郵送で行なってきた県外対応の迅速化も図れるという。

 一方、現状はシステムのデータ標準化等が不十分で、令和4年(2022年)以降に順次各府県警察が共通基盤に移行。市町村側の手続と連携するシステムの構築も必要となる。また、警察がマイナンバーカードのICチップのマイナンバー領域に自由にアクセスできないよう、制度的・技術的な措置を講じる。

 全国でのシステム統合完了は、現時点では令和7年度(2025年)の見込みのため、一体化の目処は2026年。さらに早期実現が図れるよう検討を進める。

 また、同ワーキンググループにおいては、公金受取口座の登録やマイナンバーカード機能のスマホへの搭載などについても検討。スマホ搭載については、令和4年度内(2022年)にAndroid端末への搭載を目指す。iPhoneについては、実現に向けてAppleと交渉していく。

 加藤内閣官房長官は11日の会見で、「今後の制度設計にもよるが、スマホが運転免許証代わりという点についても研究を進めてもらいたい」と言及している。

 公金受取口座登録は、国民がマイナンバーとともに受取口座をマイナポータルに登録し、緊急時の給付金に活用することを検討。令和4年度(2022年)以降の実現を目指す。
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マイナンバーカードが運転免許証と一体化される! マイナンバーの今後とは?
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/10964/

 マイナンバーの情報を、警察がすべて把握し、政治的な解釈を加えて個人を統制弾圧する可能性を我々は警告してきたが、そんな主張は、グーグルでもヤフーでも検索から排除されてしまい、政府側の説明だけが延々と表示されることに気づいているだろうか?

 いわゆるGAFAが手にした情報も、すべて政府や警察に渡っていて、政府批判やフクイチ事故・新型コロナ禍などの批判ブログは、ほとんど表示されないようにされている。すでに、日本は、完璧な情報統制と監視社会に移行しているのだ。

 私が、フクイチ被曝問題や新型コロナ禍で、激しく政府を批判するようになったのは、このような徹底した情報統制に、大きな絶望を感じてのことだ。
 日本は、普通の人々が思っている100倍も、オーウェルの監視社会に変化している。
 https://data.wingarc.com/data-and-1984-9101

 私は、フクイチ事故直後、福島汚染地帯の数千という人々が放射能によって殺された事実を明らかにしてきたが、そんな私のブログは、日本国民にほとんど届かない仕組みにされている。
 私に対しては、こそこそ身元を隠しながら悪意に満ちた誹謗中傷だけがやってくる。IPアドレスを調べると多くが自民党本部からで、残りは人間性の崩壊した妬みだけの悪意人間だ。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-365.html
 http://www.news-digest.co.uk/news/features/18977-dystopia-and-george-orwells-1984-70th-anniversary.html

 だから、V4ベンデッタのような映画が大きな支持を受けている。
  https://www.youtube.com/watch?v=tch93Rsa6TM&ab_channel=%E3%81%98%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%93%E3%81%91%E3%81%97%E3%81%91%E3%81%97

 つまり、大衆は飼い慣らされたように見えて、その主体性まで死んでいるわけではない。これほどの監視社会をつくって、安倍晋三のように自分たちの利権に利用しようとしている自民党政権を、いつか転覆打倒しなければならない。

 私自身のことを言えば、現在、年金とマイナンバーカードの一体化が進んでいて、マイナンバーカードを書かねば年金が受け取れない仕組みになっている。
  https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1223691.html

 政府側は、年金・免許・預金口座を一体化させて脱税を防ぐとか言っているが、本当にそれだけか?
 田中龍作が書いているように、マイナンバーカードに附随した情報には、政府が政治的な思想管理を行うための基本情報が含まれている。

 コンピュータが大衆化しはじめた1980年代、電電公社は「デーモス」という万能スパコンを作って、政府と提携して個人のあらゆる情報を収集しはじめた。これには、日本国民すべての個人情報や思想傾向まで網羅されているという。

 その後、個人情報保護の機運が高まり、こうした大衆データベースは一切表に出なくなった。当時は、日本中の電話番号が「黒船」という名のCDで売られた時代だったが、やがて、個人情報を公開しない方向に舵を切っていた。

 だが、NTTになってからも、そうして蓄積された情報が廃棄されたわけではなく、警察庁や日本版CIAの国家安全保障局(北村滋)が受け継いで、同じように個人情報を収集して、我々を監視しているのだという。

 マイナンバーカードというのは、そんな個人情報の集積の上に、全国民を巨大牧場の家畜のように管理するためのシステムである。
 それは、おそらくアメリカ・CIA=NSAの巨大コンピュータに収まる。日本の個人情報は、米国CIAの完全管理下にあることが分かっている。
 我々は、アメリカに支配された家畜なのだ。少しでも体制の利権に刃向かえば始末される身分なのだ。

 こんな社会があっていいはずがない。私は何度も書いてきたが、現代の世界戦争、例えば米中戦争が勃発すれば、最初に使われる核兵器は、EMP核爆弾しかないと言ってきた。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-764.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-411.html

 もしも、中国が台湾侵攻のために、台湾上空にEMP爆弾を爆発させたなら、ただちに北京上空にもEMP核兵器が爆発し、すぐに日本上空でも爆発するはずだ。
 これは、上空400Kmで爆発するので、ただちに大量死が起きるわけではないが、直下では、ほぼすべての電子機器、コイルの類いが断線してしまう。
 現代文明の本質は電気であり、それが断たれるのだ。復旧には数年以上かかる。

 だから、ほぼすべてのコンピュータが金屑に変わり、電気も使えなくなる。
 金融業界では、それを見越して、金融情報データ転送センターを、沖縄と北海道に二重に設けている。
 監視社会も一瞬でゴミに変わるだけであり、ドローンなど9割の兵器が使用不能になる。
 世界はアナログに還るのだ。  


福島県児童甲状腺癌の行く末

2021年01月19日 | 未分類
 40回を迎えた福島県における児童甲状腺癌検討会議(県民健康調査)が、政府や東電の代理人である委員たちが廃止を提言している。

 福島被曝地帯で異常多発している児童甲状腺癌は、アワープラネットの調査(意図的に計数から漏らされた患者を含めれば)2018年3月段階で、30万人中、273名である。現在は、もっと増えているが、福島県側が疑い例をどんどん排除しているので、正確な発症者数は分からない。
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2342

 30万人中300名と大雑把に考えれば、100万人では、約1000名になり、福島第一原発事故の前まで、世界平均で100万人に0.5人だった児童甲状腺癌発症者数が、事実上1000人近くであり、単純に事故前の2000倍もの超絶的異常発生と考えてよいだろう。

 これを、検討委は、「原発事故とは無関係」と結論づけていて、患者が大量に出たのは、検査機器の甲状腺癌発見精度が向上したせいと主張している。
 だが、甲状腺癌が発見された患者児童の8割が甲状腺摘出手術を受けていて、手術の理由は「放置すれば致死的癌=リンパ癌・肺癌などに進行する疑いがあった重度のものばかり」と執刀医師が述べている。

 福島県の甲状腺癌検査機器は、事故前の2000倍もの精度で発見できるほど性能が向上したのか? 事故前は江戸時代製の検査機器でも使っていたのか?
 

 「民の声新聞より」【県民健康調査】「学校での甲状腺検査」終了への第一歩? 子どもや保護者から聴き取り調査実施へ 「廃止論」強める委員に対し地元委員は「継続」訴え 2021/01/16
 http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-513.html

 ここで、東電と政府の代理人委員たちが、どのような根拠で、福島県における疫学的に超異常な激発を「東電放射能と無関係」と断じているかは、悪質な御用ジャーナリストとして知られる服部美咲が、分かりにくい文章を、もっともらしく書いているので掲載しておく。

2018.05.12 Sat 福島における甲状腺がんをめぐる議論を考える――福島の子どもをほんとうに守るために 服部美咲 / フリーライター
https://synodos.jp/fukushima_report/21587

 以下引用

「福島でがん増加はない」が専門家の常識

 2017年4月19日、諏訪中央病院医師の鎌田實氏の記事「福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん」が注目を集めた。これまでも、一部新聞や週刊誌、テレビ番組などで、「東電福島第一原発事故の影響で、福島では小児甲状腺がんが増えている」という趣旨が繰り返し報じられてきた。

 また、「原発事故の影響で甲状腺がんを発症した子どものため」と標榜する基金も設立され、著名な学者やタレントなどが名を連ねている。こうした煽情的な報道やキャンペーンなどを受け、「福島では子供の甲状腺がんが増加しているのではないか」という不安の声が県内外を問わずあがっている。

 しかし、実は国内外の専門家の間では、「福島では、放射線の影響による甲状腺がんの多発は確認されていない」という意見が大多数を占めている。
 つまり、専門家の見解が「放射線の影響で小児甲状腺がんは多発していない」という点でほぼ一致しているにもかかわらず、小児甲状腺がんが多発しているかのように思っていたり、あるいは「甲状腺がんが多発していると考える派」と「多発していないと考える派」に専門家の見解が二分されているかのように考えていたりする人が少なくないという、専門家とわれわれ一般人との間の認識の乖離が起こっている現状がある。

(アマ註=「放射線の影響で甲状腺癌発生がない」と奇説にしがみついているのは、福島県内でも一部の東電・政府御用医師に限られ、その代表が検討会議座長の星北斗や、高村昇らだ。彼らは医師というより極右政治家である)

 本稿では、原発事故後の福島における小児甲状腺がんをめぐる経緯を整理し、この乖離の実態と弊害を明らかにしてみたい。
 (アマ註=この文章で、服部美咲本人の弊害が明らかにされるべきだ)

 「小児甲状腺がん」議論の背景

 1986年、ウクライナ(旧ソ連)で起きたチェルノブイリ原発事故の際、飛散した放射性ヨウ素により小児甲状腺がんが増えた。この歴史的な経験から、福島第一原発事故当初、子供の甲状腺がんの増加が懸念された。
 このため、福島県は、原発事故当時18歳以下だった全県民および2011年内生まれの乳幼児を対象に、2011年10月から現在まで大規模な甲状腺検査を実施している。

 検査を実施している福島県立医科大学の発表データによると、2011年10月から2015年4月までの間に1巡目の検査を実施し、102人が甲状腺がんと診断されて手術を受けた。
 2014年4月から2巡目の検査を開始し、このときは44人が甲状腺がんと診断されて手術を受けた。この、1巡目と2巡目をあわせて146人が甲状腺がんと診断されたことが、「福島では放射線の影響で子供の甲状腺がんが多発している」という報道につながっている。

 しかし、ここでまず注意しなければならないのは、「甲状腺がんは、もともと一定の割合で発生する」という事実だ。
つまり、原発事故にかかわらず、福島でも他の地域でも、甲状腺がんを発症する子供は一定の割合で必ず見つかる。
 (アマ註=児童甲状腺癌の発症確率は、世界的に100万人中0.5~1.0人といわれていて、福島県では、数年に一人しか見つからなかった)

 したがって、原発事故後の福島で146人が甲状腺がんの診断を受けたからといって、すぐさま全員が原発事故影響だと決めつけることはできない。まずはこの146人の甲状腺がん患者が放射線の影響による発症かどうかを確認する必要がある。
(アマ註=原発放射能のヨウ素131内部被曝が児童甲状腺癌発症原因だと、ICRPでもIAEAでもECRRでも、世界的な共通認識である事実を美咲君は、まったく知らないらしい。そんな無知蒙昧で被曝を論じるつもりか?)

 このことを確認するためには、原発事故の前後での甲状腺がんの発生率を比較すればよい。ところが、これまで、症状が出る前の小児甲状腺がんに関して、ここまでの大規模な検査は世界でも行われたことがなく、事故前後での甲状腺がん発症率の比較データが存在しない。小児甲状腺がん多発の是非をめぐる問題がいまだに完全には決着していないことには、前提としてこのような背景がある。
(アマ註=その通りだ、比較したらどうなった?)
  https://chisan.or.jp/wp-content/uploads/2016/06/%E3%80%8E%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%AF%86%E6%95%99%E3%80%8F%E7%AC%AC27%E5%8F%B7_%E6%A8%AA%E7%B5%84_%E7%99%BB%E5%B6%8B.pdf

専門家グループは「放射線の影響とは考えにくい」で一致
(アマ註=正しくは「専門家」ではなく、「東電の代理人グループ」である)

 福島の甲状腺検査を統括するために専門家が構成している「県民健康調査検討委員会」は、福島で行われた甲状腺検査で見つかった小児甲状腺がんについて、「放射線の影響とは考えにくい」「放射線の影響の可能性は小さい」と評価している。その理由として、以下の4点を挙げる。

1.甲状腺被曝線量がチェルノブイリ事故と比べて総じて小さいこと。下掲:チェルノブイリと福島における小児甲状腺がんと事故当時年齢との関係グラフ(発症年齢ではなく事故当時年齢)参照。
 (アマ註=日本政府による被曝線量評価は、「事故の矮小化」を第一義に置いていて、まったく信用できない。後に、福島の被曝量はチェルノブイリ事故の数倍という再評価が外国から提出されている)
https://www.natureasia.com/ja-jp/nature/specials/contents/earthquake/id/nature-news-102711

2.チェルノブイリ原発事故後に甲状腺がんの増加が見られ始めるまでの期間に比べて、2011年3月の原発事故による放射線被曝から1巡目の甲状腺がん発見までの期間が短いこと。下掲、チェルノブイリと福島との甲状腺がん発症年齢の違いグラフ参照。

3.地域別の発見率に大きな差がないこと。
 省略
4.1巡目の検査では、事故当時5歳以下だった幼い子供にがんが見つからなかったこと。
 (アマ註=後にたくさん発見された。)

 甲状腺はヨウ素をため込む性質があり、国連科学委員会の2008年の白書によれば、チェルノブイリ原発事故後に住民に出た健康被害は小児甲状腺がんのみである。したがって、この場合に問題となるのは事故直後に飛散し、およそ8日で半減期を迎えてすでにない放射性ヨウ素であるといえる。
 (アマ註=これで美咲君が、放射能の基礎知識がないことが明らかになった。ヨウ素131が千分の1以下になるには80日以上かかるし、129は人類滅亡まで減衰しない。国連科学委員会は、原発企業のアレバ社が委員の大半を送り込んでいたことが知られている)

 チェルノブイリ原発事故の際に飛散した放射性ヨウ素の量は、福島第一原発事故と比較しておよそ7倍とされている(アマ註=真っ赤なウソ。実際は逆)。また旧ソ連は牛乳の放射性ヨウ素の基準値を3700Bq/kgに定め、基準値を超えた分の原乳は牛乳として流通しないようにしたが、乳児用の粉ミルクやその他の乳加工品の基準値を定めなかったため、3700Bq/kgを超えた原乳が乳児用の粉ミルクとして流通した
(アマ註=日本だって同じだ。細野豪志は妊婦子供を避難させなかった)

 しかもこれは飽くまでも大規模農家に向けた対策に留まり、当時の旧ソ連の政治体制では、小規模農家や個人の農家には基準値などの情報が十分に伝わりにくかったという問題もある。また、ウクライナは内陸部であるため、海藻などを日常的に摂取する習慣がなく、ヨウ素欠乏による甲状腺腫がもともと風土病として蔓延していた。そのため、放射性ヨウ素を吸収しやすかった可能性も指摘されている。

 一方、福島第一原発事故の直後2011年3月17日、それまで輸入食品にしか存在しなかった食品中の放射性物質に関わる基準値が暫定的に定められ、牛乳および乳製品については300Bq/kgとされた。
 (アマ註=野菜類はキロ2000ベクレルの許容量で、実際には、家の畑から採集した野菜を無測定で食べた。乳製品の検査も、ごくわずかしかなかった。それも、まったくの素人が測定した)

 同時に乳児暫定基準値も定められ、乳児用の牛乳や粉ミルクに関しては100Bq/kgとされた(※2012年4月以降は、それぞれ大人用乳・乳製品で100Bq/kg、乳児用乳・乳製品で50Bq/kg)。また、海が近い日本では海藻などからのヨウ素摂取が日常的であり、過度の放射性ヨウ素吸収は起きにくい状態だった
 (アマ註=ヨウ素摂取量は個人差が大きい。昆布の好きな人なら飽和していた可能性もあるが、偏食でヨウ素の少ない人もいた)

 チェルノブイリ原発事故の被災地では、「初期被曝線量が高かった」「5年以上経過してから甲状腺がんが多発した」「乳幼児の患者が多かった」という傾向があったが、福島ではこれらの特徴は見られなかった。
 4点目に関しても、2巡目以降に「事故当時5歳以下だった子供」の患者が見つかっても、年齢が上がるにつれすべてのがんの発症率は上がるため、例外にはならない。また、福島第一原発に近い地域と遠く離れた会津地方との間にも発症率の有意差がなかった。
 (アマ註=加害者側に都合良く解釈しすぎている)

 これらの「県民健康調査検討委員会」の見解に異議を唱える声もあるが、国際原子力機関(IAEA)は2015年に公表したレポートで「事故による放射線被曝の影響とは考えにくいことを示唆している」としている。
 このIAEAそのものに関して「原子力推進側だから信用できない」という人もいるかもしれないが、国際的な専門家がつくる国連科学委員会(UNSCEAR)も、2016年に公表した白書でこのIAEAの見解を踏襲し、その上で、この見解に異を唱えた論文は世界で1本のみ(岡山大学津田敏秀教授が発表したもの)とし、「放射線によって甲状腺がんの発見率が増加したことを実証したと主張しているが、この調査には重大な欠陥があることが判明している」と切り捨てた。
 (アマ註=それを言うなら、なぜECRR報告を取り上げない。原発推進側の理屈だけを取り上げるな!)
 http://www.inaco.co.jp/isaac/kanren/11_ECRR_yamauchi.html

 このように、国際的な専門家の間では、「福島で見つかった小児甲状腺がんについては、原発事故による放射線被曝の影響とは考えにくい」という見解ですでに一致を見つつある。

 福島の小児甲状腺がん患者は「多発見」

 ではなぜ、福島において146人もの小児甲状腺がんが発見されたのだろうか。
 まず、甲状腺がんはほかの多くのがんと比べると進行が遅く、小さな甲状腺がんならば生涯健康に影響を与えないことで知られている。また、ごく稀に進行した場合でも、症状が出てから治療をしたとしても予後は良く、死に至ることは滅多にない。

 よく比較される例として、甲状腺がん検診を乳がん検診とセットで安価に行えるプログラムを運用した結果、運用前に比べて20年足らずの間に甲状腺がん患者が15倍以上と爆発的に増加し、それに伴って甲状腺がんの治療を多く行った韓国では、しかし甲状腺がんによる死亡率はまったく変化しなかった。(図:韓国における甲状腺検査とがん発見率および死亡率の推移グラフ)

 したがって、この小さな甲状腺がんを潜在的に抱えて生きている人は、実は予想以上に多いと考えられるが、症状がまったく出ない人々は甲状腺がんを疑って診察を受けないため、これまではこれらの人々が甲状腺がんの診断を受けることはなかった。もし全地域全年齢の人々を対象に大規模な甲状腺悉皆検査を実施したとすれば、症状のない人たちにも驚くほど多くの甲状腺がんが見つかってしまうことだろう、というのがほとんどの専門家が一致している現在の見解である。今福島県で起きているのは、この、いわば「多発見」とも表現できる現象と考えられる。

(アマ註=事故前と事故後の発見率が2000倍も違うのはなぜか説明していない。事故前は、江戸時代あたりの検査機器を使い、事故後は未来から取り寄せた検査機器を使ったと言いたいのか?)

 福島の小児甲状腺がんを考えるために重要な二つのキーワードがある。「過剰診断」と「スクリーニング効果」である。

 無症状のうちに見つかる小さな甲状腺がんは、患者の健康に生涯にわたって悪影響を与えない場合がある。こうした、いわゆる「無実のがん」が次々に見つかっているという考え方があり、この「無実のがん」に対して、「必要以上の診断を行っている」という意味から、「過剰診断」と呼ばれる。
 (アマ註=「過剰診断」の理由を述べよ!異常に高性能の検査機器を使ったのか? それとも百万人に一人の天才的医師が、普通では見えない甲状腺癌を発見しまくったのか?、なぜ、それまで発見できなかった?) 

 一方、きわめて稀だが甲状腺がんが進行した場合、なんらかの症状が出て治療することになる。福島の甲状腺検査では、このような「将来的に症状が出て治療するとしても、今のところは症状が出ていない」というごく初期の甲状腺がんを見つけている可能性もある。
 これは「前倒し診断」あるいは「狭義のスクリーニング効果」と呼ばれ、前述の「過剰診断」とあわせて「(広義の)スクリーニング効果」と呼ばれる。
(アマ註=甲状腺癌を発見された8割が、「リンパや肺への転移危険性の高い癌」として甲状腺除去手術を行っている。美咲の説明なら、放置しても差し支えない、治療の無意味な前癌状態のはずだが)

 先に挙げた国際原子力機関と国連科学委員会の見解は、「事故後の福島で見つかった甲状腺がんは『過剰診断』と『スクリーニング効果』による可能性が高い」とも言い換えられる。
 つまり、福島で起きていることは、「多発」(がんの発症そのものが事故前より増えている)ではなく、「多発見」(もともとあった、もしくはいずれ現れるがんを多く発見している)と呼ぶべき現象なのである。仮に、ほかの都道府県で同じように甲状腺検査を行えば、同じような割合で甲状腺がんが見つかる可能性が高い。
 (アマ註=程度の低い詭弁もほどほどにしておけ! お前にはジャーナリストの資格はない!)

 甲状腺大規模検査のメリット・デメリット

 いずれ治療すべき甲状腺がんを前倒しで見つけているとすれば、早期発見・早期治療というメリットがある。一方で、過剰診断で見つかる小さな甲状腺がんは、放っておいても生涯健康に影響をもたらさない可能性が高い。
 (アマ註=それは真っ赤なウソだ。小児甲状腺癌は悪性度が高いことで知られている)
 https://ganjoho.jp/public/cancer/thyroid/index.html

 ところが、一般的ながん治療の定石として、がんが見つかった場合はその性格にかかわらず、がんの大きさで一律に判断して手術し取り除くことになるため、甲状腺を切除した場合、甲状腺ホルモンを補充するための投薬を一生続けなくてはならない。また、一度がんの告知を受けると、将来生命保険加入の条件が厳しくなるなどの社会的な不利益を被る場合もある。

 検査を続け、スクリーニング効果で甲状腺がんを発見し続けることのデメリットはこれだけではない。現在、甲状腺大規模検査が行われているのは福島だけであるため、検査を続けることで、広義のスクリーニング効果により、福島だけで甲状腺がんと診断される数が記録され続け、その数が発表されるたびに大々的に発信され、これが深刻な風評被害につながるという懸念の声もある。
(アマ註=「深刻な風評被害」とは、東電にとってだろうが)

 また、「無実のがん」であるという知識の有無にかかわらず、がんの告知を受けることそのものが患者に大きな精神的ショックを与える。国立がんセンターによると、がん告知を受けた患者は、往々にしてそのストレスにより適応障害や気分障害(うつ状態)、せん妄(幻覚や不眠など)という状態に陥る。また、家族も不安や自責などの精神状態に陥ることがある。
 (アマ註=告知しないで放置しろというのか? 「悪性」の意味が分かっているのか?)
とりわけ福島の場合、自分の子供が甲状腺がんと告知された場合、母親が「自分のせいだ」と深く落ち込み、精神的に深刻な不調をきたすケースがある。実際、医師を目指す医学生が研修で相互に甲状腺検査をしたときに甲状腺がんが発見される場合も多く、甲状腺がんのほとんどが「無実」であることを十分に知っている医学生ですら、強いショックを受けるという。
 (アマ註=被曝甲状腺癌の大半が乳頭癌・未分化癌であり悪性度が高いので、緊急の処置が必要とされている。旧来の一般的甲状腺癌と同じにするな。なら、鈴木眞一が、発見者ほぼ全員に除去手術をしているのは、どういう理由なのか?)

 「治療を受けるべき甲状腺がんを前倒しで発見できる」というごく稀なケースがある(この場合でも、将来症状が出てから治療すれば予後は良い)というメリットと比較した場合の、検査を受ける子供や母親が被るデメリットの多さを受けて、現状の検査体制を見直すべきであるという意見を持つ専門医も多い。
(アマ註=「新型コロナを見つければ医療が崩壊する」という腐った屁理屈を、先行して主張したわけだ)

「私は子供を守りたい」

 先日、福島市内で農家を営む30代の母親から相談を受けた。「風評被害も大変だけれど、健康でさえいれば、いずれ商売は持ち直せると信じています。でも、ただひとつだけ心配なのは甲状腺がん。
 テレビをつけると、甲状腺がんが増えたとかまた見つかったとか、しょっちゅうアナウンサーが怖い顔で言っている。一般人は、がんと聞くだけでどきっとします。テレビは子供も見るから、『自分がいつかがんで死んじゃうかも』と刷り込まれてしまうような気がして、それも心配です。私は、子供だけは守りたいんです」

 冒頭の鎌田論考だけではなく、年に数回、県民健康調査が開かれるなど、ことあるごとに、報道ステーション(2016年3月11日放送の特集番組)、岩波「科学」(注4)、月刊宝島(注5)、東京新聞(注6)(注7)、朝日新聞(注8)、毎日新聞(注9)、あるいはハフィントンポストをはじめとする各種WEBメディアなどがこぞって「福島の子供に甲状腺がんが見つかった」と煽動的に報じる。その多くが根拠とするのは、国連科学委員会が「重大な欠陥がある」とした岡山大学津田敏秀教授による1編の論文である。彼らは、チェルノブイリと同じようなことが福島でも起こると騒ぎ立てる。

 一方、福島では被災3県では突出して震災関連死が多く、復興庁の発表によれば、2016年9月現在、岩手の460人、宮城の922人に対して2086人である。
 その原因として避難生活下でのストレスなどによる生活習慣病も多いものの、自殺者が多いことも特徴である。福島に住むことで実際に放射線からの健康影響を受けることはないのにもかかわらず、こういった煽情的な報道が繰り返されることによる精神的ストレスを軽視すべきではない。さらに、子供やその家族には、ここまで見てきたような検査によるストレスが加わっている。
 (アマ註=ストレスだけで数千の人が死んだと言いたいか? エビデンスを示せ)

 甲状腺がんへの不安を煽る報道は「福島の子供を守る」という文言のもとでなされることが多い。しかしながら、こういった極度のストレスが子供に与え続けている深刻な影響を「問題ではない」とするような、いわば新しい「安全神話」が、今なお福島の子供たちを苛み続けている。本当に子供を守るために今必要なこととは、この6年で世界の専門家たちが一丸となって積み上げてきた科学的な知識を学び、勇気を出して検査の必要性を再度天秤にかけてみることなのではないだろうか。
 (アマ註=人が大量に死ぬようなストレスがあったわけではない。放射能被曝により、直接死亡したのだ)

服部美咲(はっとり・みさき)フリーライター
1983年生まれ。慶応義塾大学卒。ITベンチャー企業、地方団体勤務を経て、現在フリーライター。東北復興新聞、先端医療・工学メディア、官公庁広報など複数メディアで活動する。取材分野は地方創生、ワークスタイル、医療、工学など。
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 引用以上、反吐が出るようなインチキ報告だ。とりわけ、「2000名を超える震災関連死がストレスによって起きた」と決めつけたあたりは、この馬鹿女は、東電に買収されているに違いないと多くの読者が確信を抱いただろう。
 ちょうど、福島民報やゴミ売り新聞の福島民友、県庁勤務者、東電に鼻薬を嗅がされた自民党議員などと同じで、この記事を書くのに、いったいどれだけの金を受け取ったのか? と、煮えくりかえるような憎悪を感じる。

 冒頭に掲げたように、福島県は、児童甲状腺癌評価委員会を廃止したいらしい。「東電の放射能と、児童甲状腺癌多発は無関係」と結論づけたまま。
 いずれ、座長の星北斗が、どのような人物か明らかにされるときが来るだろうが、この残酷な犯罪性、虚偽性を置き土産に甲状腺検査を廃止したって、それで事態が収まるわけではなく。これからも、どんどん甲状腺癌は増え続けるだろう。
 東電がばらまいた放射能、ヨウ素131とセシウム137が原因なのだから。

 放射能イニシエーションによる甲状腺癌の潜伏期間は10年である。今年から、やっと甲状腺癌(と乳癌)の激発が始まるのだ。評価委をやめたい理由は、今年こそ正念場であることを知っているからだろう。
 だが、放射能と発癌を無関係と決めつけて福島県民を欺した罪は、地獄の底まで追いかけてゆくぞ!
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 日本総認知症時代

2021年01月18日 | 未分類
 自民党がCIAの助けを借りて政権の主導権を握ったのは、すでに戦後すぐの時代からだ。
 アメリカは、戦後冷戦時代の幕開けとともに、日本をソ連圏に追いやらないでアメリカに盲従させるため、反共勢力を動員して選挙も操作し、親米右翼政権を作り続けた。日本に社会主義政権が誕生しなかった理由は、CIAの介入によるものであった。

 当時の「政界の黒幕」といえば、正力松太郎・岸信介・児玉誉士夫・笹川良一などで、朝鮮で麻薬を売りさばいて戦争資金にしていた極悪帝国主義者たちが、敗戦後、A級戦犯として米軍に拘束され、その麻薬資金(M資金?)で、米軍と取引して身柄を解放された。
 このとき、正力・岸らが、CIA工作員になってアメリカに忠誠を誓ったことが米国公文書から明らかにされている。

 なお、この巨額の麻薬資金が、戦後自民党(当時は、自由党と民主党)の創立資金となり、CIAの援助と支配を受けた強力な反共政権の礎となった。。
 正力らは、政界の背後から、CIA工作員として自民党を支配し、戦前の麻薬販売利益に匹敵する「新たなボロ儲け商売」として、平和利用に見せかけて、核ミサイルを製造販売することを目論んでいた。

 第一号原発=東海1号機は、発電用原子炉が軽水炉として確立していたにもかかわらず、核兵器用プルトニウム抽出に適した黒鉛炉を導入して、将来の核武装に備えたのだ。

 それから、半世紀の間に、日本には54機の原子炉が稼働する、世界でも米仏に次ぐ核大国となった。そして、事故を起こさない通常運転ですら、莫大な放射能を環境にまき散らし、年間、琵琶湖4杯半もの7度高い温排水を海洋に放出することで、日本の夏は40度を超える耐えがたい猛暑になってしまった。

 そして、2011年3月、福島第一原発=フクイチ巨大放射能汚染事故が起きた。
 これは、大きな被害が出ていないように政府が宣伝し、人口動態統計を書き換えてまで、被害を矮小化して、大半の国民が、フクイチの凄まじい被害を認識できないで騙されているが、実際には、事故直後には数千名の放射能死者が出たのに、津波被害に紛れ込ませて分からないように工作した。
 
本当のところ、福島第一原発事故の被曝で何が起きているのか?  その1 2018年05月26日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-365.html

 本当のところ、福島第一原発事故の被曝で何が起きているのか?  その2低線量被曝とは? 2018年05月27日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-366.html

 私が、上のリンクで明らかにしたように、実際には、フクイチ事故は、2000名を超える放射能直接死者を出し、おそらく数百万人もの晩発性死者を出していて、事故後半世紀以上にわたって数千万、数億の人々に低線量被曝の影響を与えている。

 政府と原子力産業による被害の隠蔽がどれほど凄まじいかというと、福島の少年児童30万人を対象に甲状腺の検査を行い、うち300名近い甲状腺癌患者が出ているのに、福島県甲状腺評価委員会(星北斗ら)は、原発事故とは何の関係もないと、シャーシャーと言い放って頬被りしていることで分かる。
 事故前の児童甲状腺癌発症率は100万人に0.5人だった。事故後は100万人に1000人である。つまり発症率が2000倍近いのに「原発事故と無関係」と言い張っているのだ。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-659.html

 この姿勢は福島県だけではない。政府や原子力産業が背後にいて、その被害もみ消しの意思を汲んでいるのだ。この福島県児童甲状腺癌への姿勢こそ、日本政府の原発事故への姿勢を象徴していて、彼らは、徹頭徹尾、原発事故被害を隠蔽歪曲、矮小化しようとしている。

 この放射能禍は、東日本被曝地を筆頭に、実は全国に及んでいる。政府が隠しているだけだ。
 政府系の学者たちが「問題ない」と決めつけている低線量被曝で、とんでもない恐ろしい結果が生まれていることを、故アーネスト・スターングラスが繰り返し告発している。
 
  アーネスト・スターングラスによる核実験・原発放射能による「胎児・乳児死亡」の説明 2021年01月04日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1362.html

アーネスト・スターングラス博士 2021年01月05日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1363.html

 低線量被曝、例えば、毎時1マイクロ被曝すると、日24マイクロ、年間8760マイクロ=約9ミリシーベルトを被曝する。
 現在の福島市や郡山市などでは、ありふれた被曝量である。
 
未だに「フクイチ原発事故は一人も殺していない」と妄想する人のために2021年01月10日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1368.html

 米軍ABCCが提出した資料では、胎児が、わずか5ミリシーベルト被曝すると、4.4%に重度知的障害が起きるという論文を出している。
 つまり、毎時1マイクロの被曝地では、妊婦が絶対に住んではならないのだが、福島県も政府も、日本産科学会も100ミリシーベルト被曝しても問題は起きないと、凄まじい人命軽視のデマを発表している。
 http://www.e22.com/atom2/jsog.htm

 安倍晋三政権は、この勧告に基づいて、被曝地に年間20ミリシーベルトを許容した。世界の基準は、年間1ミリシーベルト以上の被曝を厳重に禁止している。

 こんなデタラメな放射線被曝管理に晒された日本国民は、これから一体どうなってしまうのだろう?

 アーネスト・スターングラスは、海洋のストロンチウム90汚染から、人々が体内にストロンチウム90内部被曝を起こしている場合、何が起きるかというと、①糖尿病 ②膵臓癌 ③骨癌・白血病を挙げているが、もう一つ、忘れてはならないのが、脳細胞がストロンチウム90の内部汚染を受けた場合、精神障害や認知症の大きな要因になることだ。
 http://www.e22.com/atom/page08.htm

 http://www.com-info.org/medical.php?ima_20171128_matsui

 脳細胞が、ストロンチウム90をカルシウムと間違えて、魚の骨(魚骨スープ)などから摂取した場合、脳で行われているカルシウムイオンチャンネルに作用して、脳細胞にダメージを与えることが知られている。(この解説文を、グーグルやヤフーの検索エンジンが排除してしまったため、今、このデータリンクを示すことができない。)
 ソ連・ロシアで、リクビダートル(原発事故後始末人)に多発した精神障害・認知症は、多くがストロンチウム90による脳細胞への悪影響といわれている。

 これも事故から5年後に激増している。
 
kitaukuraina.jpg

 日本でも、東日本放射能被曝地では、同じように精神・神経系・認知症が激増しているはずだ。
 それは、飯塚上級国民に見られるように、かつてなかったもの凄い認知症事故の激増から垣間見える。

nintijiko.jpg



 原発事故の場合、潜伏期間が5年以上なので、2020年までのデータが必要だが、探しても出てこない。政府が意図的に隠蔽しているのではないだろうか?
 たくさんの資料で、事故以来の推移グラフが手に入らない。

ninnti02.jpg

 

 上のデータは、事故後の認知症激増をよく表しているが、2011年の原発事故から5年後、2016年あたりから激増していることが見える。

 このように、日本における認知症の激増は、2016年を境にして、急激に増え、異次元の世界に入ったのではないだろうか?
 私の周囲でも、老人の認知症による行方不明が激増していることが、防災メールから伝わってくる。これがフクイチ事故と直接関係あるとは、大半の人が思っていないし、政府も原子力産業も、多くの医学者も否定するが、現実に、日本で認知症が増加してゆく理由は、放射能被曝以外に要素は多くない。

 https://www.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no677/

 ninti03.jpg



 私自身が、認知症の不安を感じ始めたのは、もう10年以上前で、とにかく、固有名詞が思い出せなくて、ネットを利用すれば、連想ゲームのように、目的語に迫ってゆけるのだが、ネット環境のない場所で、ブログを書くのは、事実上不可能になりつつある。

 私は、2011年のフクイチ事故後、福島県の放射能汚染地帯を8回訪れて、数百の土壌サンプルを採取し、放射能を測定した。
 このサンプルが、皮膚接触や呼気などから私に入り込んで内部被曝した可能性もある。
 とにかく、この10年の体調不良は半端なものではなかった。また、精神的にも問題が生じ、重大な病気にも罹患してしまった。

 千葉県に住む友人も、事故後、甲状腺をやられ、チラージンを飲まねば生きてゆけない体にされた。もちろん東電は関連を否定している。関連を証明するのも半端な仕事ではない。何せ、東電は、莫大な放射能汚染は、自分たちのものではなく「無主物」という超絶的屁理屈を主張して賠償を拒否しているのだから。
 https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2015/04/03/45974/

 これから、放射能による認知症は、ますます拡大し、やがて全国民総認知症社会がやってくるような予感さえしている。
 そのことを大部分の人々が理解していない日本社会では、原子力産業のやりたい放題の放射能汚染が繰り返されるにちがいない。
 


 木村政昭氏(琉球大名誉教授)による「日本列島断層論」は、なぜ無視されているのか?

2021年01月17日 | 未分類
 私のブログで、すでに何回も取り上げている「日本列島断層」
 http://kimuramasaaki.sakura.ne.jp/site2/2016/05/22/1389/
 nihonrettoudasou 01

 琵琶湖を核心として、西日本側は、台湾~淡路島まで中央構造線と一致している。
 しかし、淡路島で旧来の中央構造線(紀ノ川)と分裂し、阪神大震災の震源核心になった野島断層を北上し、淀川・琵琶湖(西岸断層帯)・北国街道・福井市・加賀市から能登半島を経由し、佐渡島~奥尻~樺太方面にまで延びている壮大な巨大断層帯である。

 この断層帯は、可視的であり、能登七尾や佐渡島は見事に断層に沿って陥没していて、琵琶湖~北国街道も、「ここしかない」と可視的に理解できる。
 現実に、琵琶湖西岸断層帯と福井苓北断層帯は非常に活発に活動していて、福井市周辺で、阪神大震災に匹敵する超大型震災を発生させている。
 https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/center/400/

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E4%BA%95%E5%9C%B0%E9%9C%87

 ところが、地震学会では、福井県内で、琵琶湖西岸断層帯と能登を結ぶ巨大断層帯の疑いがある「北国街道」について、巨大断層として言及している論文は皆無だ。
 報告されている断層帯は、以下のようなものだ。

hukuidansou01.jpg


 上の概念図でも、福井苓北地震群に対応する断層は想定されていない。震度7の烈震により4000名の死者を出した福井地震M7.1を説明できる断層は存在しないかのようだ。
 私は、過去の地震活動や、ちょうど四国吉野川のような可視的な地形から、琵琶湖西岸断層帯は、敦賀市を経由して、北国街道を北上し、福井苓北地震震源地を経由、そのまま七尾市に向かう直線的ラインを経ていると直観的に理解する。
 巨大断層の属性としての温泉地帯=あわら温泉・加賀温泉・片山津温泉・粟津温泉などの大規模な温泉郷もたくさん存在している。

 これは、木村政昭氏が、すでに20年も前から「日本列島断層論」として呈示しているラインに一致している。
 これほど視覚的・直観的に理解しやすい巨大断層が、なぜ地質学会でも地震学会でも顧みられず完全に無視されたままなのか?

 その理由は、2020年9月4日の苓北M5.0地震によって私は確信を抱いた。
 この福井市で震度5を記録した地震は、私の住む中津川市から200Km近く離れているのに震度3を記録した。
 ところが60Kmしか離れていない敦賀市では震度1しか記録されていない。そんな馬鹿なことはありえない。

 これは、地震記録を捏造しているのだと、私は数十年前から敦賀市に対して抱いていた不信感から強く確信した。
 敦賀周辺の日本最大級の原子力産業地帯を守るために、行政も学会も一体となって地殻変動の記録を捏造しているのだ。

 敦賀原発の断層「生データ」無断で書き換え 日本原電 2020年2月7日
 https://www.asahi.com/articles/ASN277D2WN27ULBJ010.html#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%95%A6%E8%B3%80%E5%8E%9F%E7%99%BA2%E5%8F%B7%E6%A9%9F%EF%BC%88%E7%A6%8F%E4%BA%95%E7%9C%8C%EF%BC%89%E3%81%AE,%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E3%82%92%E5%86%8D%E9%96%8B%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E6%96%B9%E9%87%9D%E3%80%82

 上の記事で分かるように、記録の捏造は、関西電力と原子力開発機構では、常套手段であり、ほぼすべての記録を都合良く書き換えてきた。
 敦賀市もまた、地震計や人口動態統計に至るまで、少しでも原発に都合の悪い記録をすべて捏造してきたと断ずるしかない。
 しかも、これは半世紀以上前の高木市長時代からなのだ。

 これが、木村政昭氏の素晴らしい学説が、世間から踏み潰され、見えないようにされてきた最大の力だったのだ。
 ここで、敦賀市の高木市長が、いったいどのような人物だったのか、再び掲載しておこう。

“下着ドロボー”高木毅を大臣にした父親の汚すぎる原発利権、「子供が片輪になっても原発つくれ」発言も(リテラ) 2015 年 10 月 22 日
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/336.html

 以下引用
 「週刊文春」(文藝春秋)と「週刊新潮」(新潮社)に“下着ドロボー”の過去を暴露された復興・原発事故担当大臣。10月20日には記者会見で報道の真偽を問われ「そんな事実はない」と釈明したが、しかし被害者の妹の証言について確認されると「記事は読んだがわからない」「知らない」などとしどろもどろに。質問はその後も飛んだが、高木大臣は答えることなく逃げるように会見を打ち切った。

 今日発売の「週刊新潮」の続報では「露出狂」疑惑まで浮上し、この“下着ドロボー”問題はもはや言い逃れできない状況といっていいだろう。
 それにしても、なぜこんな破廉恥な人物がのうのうと国会議員になり、大臣にまでのぼりつめることができたのか。

 それはズバリ、父親の高木孝一氏の力だ。孝一氏は、敦賀市議を2期、福井県議を4期つとめた後、1979年から95年の長期に渡って敦賀市長として市政を牛耳った地元政界のドン。孝一氏はまさにこの立場を利用し、息子の下着ドロボーをその権力で揉み消したのである。地元関係者がこう証言する。

 「毅さんが事件を起こしたのは、父親の孝一さんが市長だったとき。下着の窃盗と住居侵入の疑いで敦賀署の取調べを受け、本人も容疑を認めたが、市長が警察に圧力をかけて事件化を押さえ込んだんです。被害者にも父親や勤務先の銀行などを通じてプレッシャーをかけ、地元マスコミにも金をばら撒くなどして、事件をもみ消してしまった」

 被害者女性の妹も「週刊新潮」の取材にこう証言している。

「姉が“騒がんといてくれ。勤め先にも迷惑かけたくない”って。父は“(高木氏の父親の)市長も頭を下げてきた”“敦賀でお世話になっとるし”と言ってて、それで示談っていうか……」

 しかも、この時、事件もみ消しに全面協力したのが、敦賀を支配する原発ムラだった。被害者女性の勤務先の地元金融機関や父親のところには、敦賀原発の運営会社である日本原子力発電はじめ、電力関連会社から相当なプレッシャーがかかったという。

「妹さんはそこまで深い事情を知らないようだが、実は原発関連のいろんな筋からの働きかけが一番、被害者を黙らせるのに、効いたようです」(前出・地元関係者)

 なぜ、原発ムラが事件ツブシに動いたのか。それはもちろん、高木氏の父親である孝一氏が、市議、県議時代に敦賀原発誘致の旗振り役を担い、市長時代は敦賀原発の2号機建設を推進した筋金入りの原発推進派だったからだ。

 いや、たんなる推進派というレベルではない。1980年代はじめ、隣の石川県で志賀原発の建設計画がもちあがったとき、高木市長は志賀町に出向き、「原発のススメ」ともいえるような講演を行っているのだが、そこでこんな信じられない発言をしているのだ。

「(原発誘致で)百年たって片輪が生まれてくるやら、五十年後に生まれた子供が全部、片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、いまの段階ではおやりになったほうがよいのではなかろうか」

 敦賀原発ではこの少し前に、コバルト60とマンガン54が漏洩するという重大事故が起こり、さらにそれを隠蔽するという「事故隠し」が大きな問題になっていた。そんな状況で「子供が片輪になっても」などと発言をするのだから、その神経を疑うしかない。

 しかも、高木市長のトンデモ発言はこれだけではなかった。このときの講演テープを入手し、一部始終を暴露した『日本の原発、どこで間違えたか』(内橋克人/朝日新聞出版)によると、高木市長はこんなことも語っている。

「原発をもってきさえすれば、あとはタナボタ式にいくらでもカネは落ちてくる。早い者勝ち!」

 当時、原発誘致の是非を巡り揺れていたという志賀町で、高木市長はひたすらカネが入ってくるんだから、原発を誘致しろ、という下品な“原発のススメ”を語り続けたのだ。

 例えば敦賀原発は7年間で42億円が入ってきたという、電源三法交付金の自慢話は序の口。高木市長はあろうことか、敦賀原発の漏洩事故まで“儲け話”として語っている。

「(漏洩事故で)売れないのには困ったけれども、まあそれぞれワカメの採取業者とか、あるいは魚屋さんにいたしましても、これはシメタ! ということなんですね。売れなきゃあ、シメタと」
「それがいよいよ原電に対するところの(補償)交渉でございます。そこで私は、まあ、魚屋さんでも、あるいは民宿でも、百円損したと思うものは百五十円もらいないさいというのが、いわゆる私の趣旨だったんです」

 事故が起これば補償で儲かる。孝一市長は事故もカネになるから、大歓迎だというのだ。

「まあ、いうなれば、率直にいうならば、一年に一回ぐらいは、あんなことがあればいいがなあ、そういうふうなのが敦賀の待ちの現状なんです。(略)もうそんなんでホクホクなんですよ」

 さらに高木市長は、裏金や協力金の存在を認め、自らの原電への“たかり”成功談まで披露する。

「(敦賀の金ヶ崎宮の社殿が老朽化したので)今年はひとつやってやろうか、と。そう思いまして、まあたいしたカネじゃございませんが、六千万円でしたけれども、もうやっぱり原電、動燃へ、ポッポッと走っていった(会場にドッと笑い)あッ、わかりました、ということですぐにカネが出ましてね」
「調子づきまして、こんどは北陸一の宮、(中略)これもひとつ、六億円で修復したいと、市長という立場ではなくて、高木孝一故人が奉賛会会長になりまして、六億円の修復をやろうと」

 そのうえで、今回の講演旅行だけでも電力会社から3億円ひっぱれると豪語し、志賀町の関係者にも原発で一儲けを勧めたのだ。

「きょうはここまで(講演に)きましたんで、新年会をひとつ、金沢でやって、明日はまた富山の北電(北陸電力)へ行きましてね、一億円寄付してくれ(会場にドッと笑い)。これでも皆さん、三億円、すでにできた。こんなのつくるの、わけないなあ、こういうふうに思っとる(再び会場に笑い)」
「そりゃあもうまったくタナボタ式の町づくりができるんじゃなかろうか、と、そういうことで私はみなさんに(原発を)おすすめしたい」

 カネのためには毒まで喰らうという姿勢を隠しもしない高木市長。たしかにここまで、原発利権にズブズブに漬かっている人物なら、息子の事件もみ消しに、原発関連会社を動かすことなどわけないだろう。

 いや、事件もみ消しだけではない。息子の高木毅氏が国政に進出できたのも、この原発利権のおかげだった。高木市長が露骨な講演で誘致に全面協力した志賀原発は、当時、地元で熾烈な反対運動が起きていた。それを札束攻勢や暴力団を使って封じ込め、建設にこぎつけさせたのが、当時、根上町町長の森茂喜氏、そしてその息子で、当時は衆院議員、今も安倍首相の親分として政界に暗躍する森喜朗だった。

「つまり、原発利権が結びつける形で、高木市長と森さんの間にパイプができた。それで、森さんが全面バックアップして、息子の毅さんに1996年の衆院選で初出馬させ、2000年に初当選させるわけです。今回の大臣抜擢も、細田派とそのバックにいる森さんの猛プッシュがあったといわれています」(政界関係者)

 ようするに、高木毅氏が破廉恥事件を起こしたにもかかわらず、国政進出、大臣にまでのぼりつめたのは、原発ムラのおかげなのである。そして、毅氏は今も選挙では、電力会社、原発関連企業の全面支援を受け、原発ムラとはズブズブの関係にある。

 そう考えると、今回の問題は、たんに安倍首相が、“下着ドロボー”の過去をもつ破廉恥政治家を閣僚にしたというだけではない。「金が儲かれば子供が片輪になってもかまわない」などという発言を平気でする父親の原発利権をそっくり引き継ぎ、その原発利権に犯罪をもみ消してもらった、原発利権ズブズブの人物をあろうことか、原発業界にもっとも厳しい監視の目を向けねばならない原発事故担当・復興大臣に据えたということだ。

 国民をなめているとしか思えない、情実と利権の人事。この国の国民はいつまで、こんな政権を放置しておくのか。
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 引用以上

 私が反原発を志し、堀江邦夫氏に触発され、原発内部に潜入すべく、放射線取扱主任やプラント検査ライセンスを20種類以上も取得したのは、ちょうど上の高木が権勢をふるって若狭一帯が原発あぶく銭漬けになっていた1980年代だった。

 だが、私は原発の構内に入る前に、門衛に入構を禁止された。それは、私が反原発活動家で、ベトナム反戦運動逮捕歴があることが警察庁データベースから照会されていたからだ。
 結局、堀江氏の二匹目のドジョウはならなかったが、その後の、原発関係知識や被曝知識には大きく役立っている。また、全国のプラントを検査する過程で、この種のプラントが本質的に抱える問題について、机上ではない実地面からの考察を深めることができた。

 だから、私は若狭原発群の大半がPWR原子炉で、160気圧の巨大な爆弾であって、圧力壁の劣化が、福井県あるいは近畿圏すべての消滅を意味するほどの超巨大災害を引き起こすことを、体感的に理解している。
 蒸気機関車の16気圧だって、実は爆発の危険がついて回るものなのに、その10倍の圧力が、いったい何をもたらすのか? これを現実的に想像できる関係者は、ほとんどいない。みんな机上の屁理屈だけでものを言っている。

 敦賀市には、おどろくほど大量の原子力施設がある。
 
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 これら、すべてが究極の巨大断層である「日本列島断層」の直上にある。
 PWR原子炉が、崩壊するとすれば、それは巨大地震であり、福島第一原発のように、津波の直撃を受けて非常用電源システムが崩壊したり、原子炉内のジェット計測配管が震度7の揺れて折れて、小さな配管から80気圧の圧力で冷却水を喪失されて巨大メルトダウン事故に至ったケースと類似したものになるだろう。

 このような巨大なプラントシステムは、現場で働いた経験のある者にとっては、欠陥のカタマリであり、どんな安全装置も絵に描いた餅に過ぎないと思い知らされている。
 いわば、人類が決して触れてはならない「神の領域」なのだ。

 これを実現させてきたのは、高木孝一のようなドロドロに腐敗した地元の有力者であり、被曝障害(奇形・白血病などのデータ)を隠蔽し、地震計のデータを矮小化し、原子力産業から莫大な賄賂を受け取り、あらゆる便宜を図ってきた。

 恐るべき腐敗、悪臭を放ち続ける関西電力 2019年09月28日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-884.html

 どろどろに腐り落ちた死体=関西電力 2020年03月20日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1066.html

  こうして、敦賀市が巨大断層とは無関係であるかのように、情報を捏造し、木村政昭理論を踏み潰してきたのが、関西電力はじめ、日本原子力村である。
 だが「日本列島断層」は現実に存在し、福井県では、歴史的に巨大地震が起きている。
 https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_chubu/p18_fukui/

 隠蔽することで、事故が起きなくなるわけではない。もしメルトダウン事故が起きれば、大阪・京都や名古屋圏まで全滅する可能性だってあるのだ。