裁判所が、フクイチ事故を起こした東電幹部を完全無罪にした理由

　世界最悪レベルの原発事故なのに…その責任は一切問わず　東京電力の旧経営陣、無罪確定へ　最高裁が上告棄却　東京新聞2025年3月6日
　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/389968

　【判決要旨】東電旧経営陣の賠償責任否定　東京高裁の判断理由は　朝日新聞2025年6月6日
　https://www.asahi.com/articles/AST6630PRT66UTIL02QM.html

　　以下引用
　東京電力福島第一原発事故を巡る株主代表訴訟で、旧経営陣に13兆3210億円の賠償を命じた一審・東京地裁判決を取り消し、株主側の請求を棄却した6日の東京高裁判決の要旨は以下の通り。

　何もしなかった判断を容認した東電判決　これで原発の安全が守れるか
　2011年3月11日の東日本大震災に伴う津波で、原発が破壊され、炉心溶融に至ったことなどにより、原子炉から放射性物質が大量に放出する「過酷事故」が起きた。

　株主の原告は、旧経営陣が大規模地震による津波で過酷事故が発生することを予見できたから、事故防止に必要な対策を速やかに講じるべきだったのにそれを怠り、巨額の損害賠償責任や廃炉費用の負担を余儀なくさせたと主張し、旧経営陣に損害賠償の支払いを求めた。
　一審・東京地裁判決は計13兆3210億円の支払いを命じた。

　旧経営陣が事故で東電に生じた損害について善管注意義務違反に基づく賠償責任を負うというためには、事故の原因となり得る程度の津波が原発に襲来することを予見できたと認められる必要がある。

　事故当時、原発では10メートルを超える津波を想定した対策は全く講じられていなかった。この高さの津波が来れば、全電源喪失状態になり、過酷事故につながりうることは容易に予見できた。
　この高さの津波が来ることについて予見可能性が認められる場合、旧経営陣は原発の運転停止に向けた指示をするべきだったといえる。

　事故前に原発が国策として推進されてきたことも考慮すると、予見可能性があったと認めるには、原発を停止しなければ過酷事故が生じうることについて、国民生活や企業活動への影響を重視する者を含めた多数の利害関係者に正当性を主張し得るほど、合理性や信頼性のある根拠が必要だ。

　国の地震本部が策定した長期評価は、当時の地震学に関するトップレベルの研究者による議論に基づいたもので、原子力事業者も尊重すべきものだった。

　一方、長期評価に基づきどんな防災対策をとるかは、各機関が対策の必要性や緊急性、実現可能性を踏まえて独自に検討する余地があった。長期評価には、積極的な根拠が示されず、地震本部自身がその信頼度を「やや低い」とした部分もあった。
　政府の中央防災会議や福島県、茨城県が防災対策のとりまとめの際に見解を採用しないなど、長期評価は、予見可能性があったことを認める根拠としては、必ずしも十分ではない。

　長期評価に基づく試算により、08年3月に10メートルを超える津波が想定されることが判明し、対策工事を検討したが、同年6月、常務取締役だった武藤栄氏の決定により検討が中断され、長期評価の見解について土木学会に検討を依頼する方針になった。
　この方針について、他の原子力事業者や学者から異論は出なかった。

　10メートルを超える津波を想定した対策の指示を法的に義務づけるほど具体的な予見可能性があったと認める根拠として、長期評価や試算は十分ではない。
　武藤氏は、本件事故に至るまで、旧経営陣の中で長期評価や試算結果についての情報を最も多く得ていた。担当者から長期評価は無視できないと説明を受けたが、その説明は、10メートルを超える水位の津波が襲来する危険性について、切迫感や現実感を抱かせるものではなかった。

　武藤氏の判断で、津波対策工事の完成は遅れたが、そのことをもってその判断が不合理とは言えない。ほかの取締役で、武藤氏以上に多くの情報を得ていた者はおらず、旧経営陣に予見可能性があったとは言えない。

　その他の争点について検討するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がない。
　旧経営陣は、東電の取締役として、原発事故防止のための措置を指示できる立場だった。本件事故による甚大な損害について大きな社会的責任を負うべき立場にある。しかし、予見可能性が認められない以上は法的な損害賠償責任は認められない。

　今後、電力事業者はいかなる要因に対しても事故を防ぐための措置を怠らないという不断の取り組みが求められる。原発事業のあり方について、電力供給の利益を享受する者も含めた広い議論が求められている。
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　引用以上

福島第1原発事故めぐる株主訴訟、最後に裁判長が言ったこと　東京電力旧経営陣の賠償責任認めず　東京高裁 東京新聞　2025年6月6日
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/409797

　 訴訟は、旧経営陣らが巨大津波を予見し得たか、対策によって事故を回避できたかが争点だった。東京電力内部では2008年、最大15.7メートルの津波が来ると試算。その根拠となった政府の地震調査研究推進本部（地震本部）の「長期評価」（2002年公表）の科学的な信頼性が争われた。

　2022年7月の一審判決は、長期評価に「相応の科学的信頼性がある」と認め、原子炉建屋などに浸水対策を行っていれば重大事故を避けられた可能性が十分にあったと判断した。
　木納裁判長は判決理由で、当時の状況下で旧経営陣が事故防止のためにできた指示は「原発の運転停止」しかなかったと指摘。その上で、電力需給への影響なども考慮した上で、運転停止を指示するほどまでに長期評価を信頼できたかを検討した。

　当時、地震本部が長期評価の信頼度を「C（やや低い）」とし、中央防災会議や自治体の防災対策に採用されていなかったことなどから、木納裁判長は運転停止を指示する根拠として「十分ではない」と判断。
　旧経営陣に「津波の予見可能性があったとは認められない」と結論づけた。

　◆木納裁判長「あくまで法的責任の判断」と強調
　また、事故対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長（74）への社員の報告内容も切迫感はなく、対策を指示しなかったことは「不合理とは言えない」と指摘。
　ほかの旧経営陣は武藤氏よりも情報に接していなかったとしていずれも賠償責任を認めなかった。

　木納裁判長は、理由読み上げの終盤で「あくまで本件事故における法的責任の判断」と強調。「原発事業者による津波の想定は、事故前と同じものであってはならない。二度と過酷事故を発生させてはならない」と付言した。

　被告は武藤氏のほか、昨年10月に84歳で死去した勝俣恒久元会長の相続人、清水正孝元社長（80）、原子力部門のトップだった武黒一郎元副社長（79）、小森明生元常務（72）の5人。
　判決を受け、5人の代理人は「コメントは差し控える」とした。東京電力は「個別の訴訟に関することは差し控える」との談話を出した。
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　◆経営陣それぞれの責任を否定したが
　東京電力旧経営陣が負う賠償義務を13兆円超からゼロにした東京高裁判決は、事故防止には原発の運転停止しかなかったと前提を置き、責任の認定ハードルを高くすることで一審判決を覆した。
　防潮堤以外にも浸水対策を指示する必要性を認めた一審判決に比べ、旧経営陣に求められる義務の範囲を狭めた形だ。

　高裁の木納敏和裁判長は、津波試算の根拠になった長期評価について「地震学のトップレベルの研究者による議論に基づき、尊重するべきものだった」と認めた。
　だが、実際に自治体の防災対策に取り入れられていなかったことなどから、事故責任を問うための予見可能性の根拠にはならないとした。

　事故から14年以上たった今も苦しむ被災者を思うと、納得できない論理だ。原発事故の防止に効力がある地震予測は、存在しないかのように感じる。
　判決理由の最後で、木納裁判長は原発事業者に対して「いかなる要因に対しても過酷事故の発生を防ぐ措置を怠ってはならない」と述べ、約30分間の読み上げをこう締めくくった。「原子力発電事業のあり方について、広く議論することが求められる」。そこまで言及するなら、なぜこうした判決となったのか疑問が残る。（小野沢健太）
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　引用以上

　結局「大津波による大事故が予見できたか否か？」が本質的な争点になっている。
　ところが、実際には、東電内部でも外部機関でも、高さ15.7mの巨大津波が襲ってくるとの認識が、大震災前に共有されていたことが、上の記事で明らかにされている。

　東電は、島崎邦彦氏が会長を務める「地震調査研究推進本部」が、2002年7月に公開した「長期評価」を無視し、勝手に「新知見」なる評価を導入し、津波対策追加工事を行わないことを正当化した。

　なぜ「長期評価」を用いず、「新知見」なのか　島崎邦彦
　https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/25/12/25_12_50/_pdf/-char/ja
　以下一部抜粋

　【「長期評価」に東電が真摯に対応していたら、福島第一原子力発電所の重大事故は起こらなかったと思う。この点を明確にせずに「新知見」を課題にあげるのはおかしい。
　「長期評価」への対応を引き延ばしに引き延ばした事業者、東京電力の問題や、「長期評価」に基づく津波計算を東京電力に要求せず、2008年の計算結果を知らず放置した規制当局、原子力安全・保安院の問題を、「新知見」への対応の問題にすり替えている。】

　国の「地震研究調査本部」という、トップレベルの地震学者が集まった公的機関の2002年度、公式報告が、当時のフクイチ事業所で大津波が来れば巨大事故を引き起こす可能性があると警告している。
　　https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/62/3/62_153/_pdf

　福島第1原発、10メートル超の津波想定　東電が08年試算　震災4日前に保安院へ報告　日本経済新聞　2011年8月24日
　https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2403D_U1A820C1CR8000/

　東京電力は24日、福島第1原子力発電所に最大10.2メートルの津波が来て、押し寄せる水の高さ（遡上高）が15.7メートルになる可能性があることを2008年に社内で試算していたことを明らかにした。
　東日本大震災後、東電は福島第1原発を襲った津波の大きさを「想定外だった」と説明してきた。試算を踏まえて対策していれば原子炉が炉心溶融するという最悪の事態を回避できた可能性があった。

　東電は試算結果の存在を震災後5カ月半も公表してこなかった。事故調査・検証委員会も経緯を聴取しており、今後、事故を招いた重大な原因として争点となりそうだ。

　東電は02年の土木学会の津波評価をもとに、福島第1原発での想定津波の高さを最大5.7メートルと設定していた。
　08年に、869年の貞観地震や国の地震調査研究推進本部の見解などをもとに、巨大地震時の津波の規模を試算。福島第1原発の5～6号機に来る津波が10.2メートル、防波堤南側からの遡上高は15.7メートルという結果をまとめた。

　実際に大震災による福島第1原発の遡上高は14～15メートル。試算に基づいて、電源やポンプなどの重要施設の防水対策をきちんととっていれば、全電源喪失から原子炉を冷却できなくなる事態を防げた可能性がある。

　この試算結果を08年6月に経営陣も把握していた。東電は同年秋、土木学会に同学会の津波評価の見直しを求めたが、現在まで改定はされなかったとしている。
　試算を想定津波に反映しなかった理由について「試算は試算であり、想定ではない」（松本純一原子力・立地本部長代理）と説明した。

　東電は試算結果を今年3月7日になって保安院に報告した。保安院は東電に対し、試算結果を反映した耐震安全性評価報告書を提出し、早期に設備の改修などの対策をとるよう口頭で指導した。実際には4日後に震災が起き、対応できなかった。
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　東電は、国のトップレベルの公式機関と、日本を代表する地震学会、土木学会が、15.7ｍの大津波が予想されると報告したことに対し、（新知見によれば）科学的信頼性が薄いとし、それを裁判所が認めたのである。

　東京電力、勝俣・石黒・清水・武黒・小森らの経営者としての本当の判断がどこから生まれたのか？　といえば、原発事故を引き起こす危惧ではなく、東電の株価の問題だった。
　すなわち、当時、10ｍの津波想定しかなかった福島第一原発に、15.7ｍの津波を想定するなら、高さ20m近い防潮壁を建設しなければならないことになり、その工事は、巨大、かつ巨額なものになる。　

　それは、数百億円以上の予算が必要になり、東電の株価に大きな影響を与えることが容易に予想された。
　経営陣の責務は、株価の維持、上昇であって、株価を下げるような計画は重過ぎる精神的負荷であった。自分たちの退職金額に直結してしまう。

　もし本当に大津波が来て、原子炉がメルトダウンを起こす事態になったとしても、「まったく想定外の自然災害」ということにして、「不可抗力」と決めつければ、原子力政策を推進してきた国に責任を転嫁することができるのだ。
　勝俣・武黒ら東電経営陣は、結局、国の機関による津波予測を「アテにならない…」として、頬かむりし、追加工事の負担を拒否し、その結果、とりかえしのつかない巨大原発事故を引き起こした。

　なぜ、東電経営陣が、国の機関による報告を軽々に無視できたのか？　といえば、それは当時の安倍晋三首相の国会答弁が大きく影響している。

　福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決！ あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ　2017.10.10
　https://lite-ra.com/2017/10/post-3503_2.html

今年も言う、福島原発事故の最大の戦犯は安倍首相だ！ 第一次政権時代“津波で冷却機能喪失”を指摘されながら対策を拒否　2020.03.11
　https://lite-ra.com/2020/03/post-5303_2.html

周辺住民1万8千人が急性死亡！ 日本の原発が攻撃を受けた際の被害想定報告書が存在も、自民党政権が原発推進のために隠蔽（リテラ）2022年03月11日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5902923.html

　以下抜粋
　吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。
　3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

　第一次安倍政権が誕生して3カ月後2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。
　「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。（フクイチ事故は、まったくこの通りの事故だった）

　安倍晋三＝「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」
　吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

　しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。
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　安倍晋三は、その場の都合次第で、口先の出まかせを言う「息を吐くように嘘をつく」総理大臣として知られていて、このときも、過去に非常用発電機の停止事例がないから安全だという詭弁を口にした。
　安倍は、司法（警察、検察、裁判所）に自分の息のかかった統一教会系の人間を送り込んで、私物化していて、2012年の衆院総選挙の結果を、ムサシという自分の関係する企業に開票させて選挙結果を捏造した疑惑がもたれている。

　今回、東電役員を無罪にし、賠償責任を否定した判決も、裁判官は、安倍晋三が任命したり、息のかかった人物である可能性が強い。

　原発は必ず事故を起こす。半世紀前、原子力産業は、メルトダウンのような破局事故は、1000万年に一度しか起きないと堂々と公言していた。
　
電力会社「１０００万年に１回」　原発事故確率　現実離れ　東京新聞2012年7月4日
　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/236577

　だが、現実は、わずか半世紀の間に、原子炉メルトダウン破局事故は7回以上も起きている。スリーマイル・チェルノブイリ・福島第一原発、その他に、大亜湾・台山・長江などでメルトダウン事故が起きた疑いがある。
　つまり、破局事故は10年に一度どころではなく起きている。

　原発の重大事故は、1000万年に一度しか起きません　2024年11月09日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6175133.html

　それなのに、大事故は存在しない。フクイチ事故では一人も死んでいない…などの真っ赤すぎる嘘が蔓延し、学者やメディアもそれを真正面から批判していない。
　
福島第一原発事故では一人の死者も出さなかった…　2025年03月10日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6190838.html

　なぜ、このような真っ赤な嘘や安全デマを平然と繰り返してまで、原発を推進するのだろう？
　私の試算で、フクイチ事故は1000兆円という途方もない被害が出ているが、その責任を裁判所はすべてチャラにしてみせた。
　このことの意味は、再びフクイチ事故が繰り返されることだ。

　私は、原発政策の本当の理由は、自民党関係者、維新や公明、参政党も含めて、核兵器開発に対する強烈な幻想と期待があるせいだと思う。
　そして、世界を支配しようとしているダボス会議が、原発電気一元化社会を作りたがっていることで、世界中に原発建設への圧力がかかっているとみている。

　世界資産の9割を保有するユダヤ人金融資本家たちが、原発電気を通じて全人類を支配し、人々をゴイム（家畜）として使役する社会を求めているからだと、私は思う。
　あなたは、陰謀論というか？ それは知能の不足した、現実の背後にある法則を見抜けない人の言うことだ。

次の中国共産党総書記が定まったようだ その名は汪洋

　私が、中国共産党関係の情報源として最も信頼しているのは「渋谷司の中国カフェ」である。
　すでに昨年、2024年7月中旬の三中全会において、習近平が脳梗塞で倒れるとともに権力が張又侠率いる人民解放軍陸軍司令部に移ったことは、これまで十回くらいブログに書いてきた。
　
習近平脳卒中（中風）→死亡　報道だが…2024年07月21日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6148977.html

　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6149691.html

　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6150124.html

　このとき、習近平の死亡報道が流れたのだが、その後も、ベトナム共産党チョン書記長の死亡のとき、ベトナム大使館に弔問を行っている。
　https://www.sankei.com/article/20240720-LJAXKXBLQZL4NMY3QRTVINBUUE/

　だが、このとき現れた習近平に対し、欧米の中国コミュニティ界隈で、顔は同じだが「白い習近平」と評する記事が出て、「影武者」でないのか？　という疑惑が駆け巡った。
　確かに、肝腎不全による黒い顔色だったはずなのに、健全な顔色であり、背を伸ばして直立したときの身長や姿勢に違和感があった。

　その後、習近平が二回目の脳梗塞で倒れたとの情報があり、このときに死亡していると判断する人が少なくなかった。
　つまり、昨年7月以降、表に出ていた習近平は、すべて影武者だった可能性がある。

　背後で、実権を握っていたのが張又侠だったことが知られていて、彼の背後にいて習近平追放運動を支えたのが、元老組の胡錦涛と温家宝だといわれている。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B5%E5%8F%88%E4%BE%A0
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%83%A1%E9%8C%A6%E6%BF%A4
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A9%E5%AE%B6%E5%AE%9D

　彼らが、なぜ習近平が生きて権力を喪失していないかのように見せかけていたのか？　というと、習近平体制を支えてきた軍部や中共首脳に強力な勢力が生きていて反乱を起こす可能性があったからだ。

　その後、習近平派に対する緩慢な粛清が続き、習近平最強の支柱といわれた①何衛東　②苗華らの将軍が失脚して姿をくらまし、③腰ぎんちゃくといわれた蔡奇　④同じく李強　らが公然と習近平から離れた。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6154741.html

　中国では儒教思想の影響が社会秩序を定めていて、それは序列とメンツであらわされる。
　習近平のメンツを失わせないことが、共産党権力に大きな波風を立てないで穏やかに権力移行を実現するために必要だった。
　そこで、これまで約1年間、習近平の失脚が表に出てこなかった。

　今回、渋谷司は、次期主席が汪洋であることを明らかにした。もちろん最終確定ではないが、渋谷司の判断に大きな誤りはないと思う。

　汪洋が既に総書記 根強い噂　渋谷司の中国カフェ　2025年6月9日
　https://www.youtube.com/watch?v=i4pJ3T9jU_A

　①　5月中旬以降、ポスト習近平において、2022年の第20回党大会から、翌23年にかけて、党と国家を退任した汪洋が、すでに総書記に返り咲いたという噂が絶えない。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%AA%E6%B4%8B

　②　その理由として、第一は、5月の定例政治局会議が開かれず、代わりに習近平主席が欠席のまま、拡大政治局会議が開催された。（つまり元老たちが政局を掌握している）
　
　③　第二に、習近平主席がしばらく姿を見せていない。主席が姿を見せていないのは、張又侠に監視され、自宅軟禁常態にあるからかもしれない。

　④　ちなみに、最近中国を訪問した、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談したのは、習主席の「影武者」ではないのかと疑われている。
　（人民日報の報道では、習主席の声が一切なく、動きのある映像がほとんどなかった）

　⑤　5月下旬ころ、習主席は河南省に行って以来、北京に戻ってきていないという。
　それは蔡奇・李強・李希といった習家軍との関係を断ち切るには都合がよい。　（蔡奇と李強は、すでに習近平から離れている）

　⑥　第三は、中央政府、駐香港連絡弁公室主任の鄭雁雄が、突然解任されたことで裏付けられたのではないかという分析もある。

　⑦　実は、汪洋が、広東省を統治していたとき、鄭雁雄は、汕尾市の市長、兼党書記で、「烏坎事件」に直接対処し、汪洋の方針に逆らっている。

　烏坎事件とは？
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%83%8F%E5%9D%8E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　2011年に中華人民共和国広東省汕尾市に属する県級市陸豊市東海街道烏坎村で発生した、村民委員会の不明朗な土地取引に端を発し、村民と警察との激しい衝突を経て、村民が村民委員会選任の直接選挙を行えるようになった一連の事件。
　中国共産党統治下では、「民主主義」が嫌悪されていて「党独裁」を推進してきた。習近平は、鄭雁雄を使って、村民の民主主義、直接選挙を激しく弾圧し、民主派村民の多くは現在も刑務所に収監されている。

　2016年、村民委員会の責任者である林祖恋は警察に連行され、烏坎村民は、林祖恋支援のためデモ行進を行った。
　その後、警察は烏坎村を襲撃し、多数の村民代表を逮捕したため、警察と民衆が衝突し、近年では、最大規模の流血集団事件が発生した。
　（このとき、習近平の指示を受けて村民弾圧を指揮したのが鄭雁雄、広東省書記の汪洋は、村民側を支持したため、2012年に書記を追放され、2022年には政治局委員も追放された）

　⑧　鄭雁雄は、2011年の汕尾市党書記在任中、烏坎村事件を扱う際に、「
もし海外メディアが信用できるなら、豚はみな木に登る」と発言した。

　⑨　鄭雁雄は、村民が海外メディアに情報を流したことを批判したことから「豚書記」と呼ばれ、その発言が取り上げられて報道された。

　⑩　その結果、鄭雁雄は、習主席から褒賞を受け、後に、香港特別行政区、国家安全顧問、そして中央政府、駐香港連絡弁公室主任へと昇進した。

　⑪　汪洋が、秘密裏に総書記として北京に戻ったことで、香港政治は、以前の（一国二制度）「自治状態」に戻る公算が大きいのではないかという分析もある。

　⑫　鄭雁雄は、習近平の側近であり、その後任は、「非習近平派」の周さいなので、香港に変化が訪れる可能性を排除できないだろう。

　⑬　アメリカ在住の評論家、陳破空は、「鄭雁雄は烏坎村の農民を攻撃したが、それは実際には、当時の広東省書記、汪洋を攻撃していたのではないか」と語った。

　⑭　習主席は、政権を完全掌握すると、2016年に烏坎村の民主的な選挙を完全に転覆させ、民主的に選ばれた村長を逮捕して判決を下し、その他の多くの村民も逮捕させた。

　⑮　当時、汪洋の後任として広東省、党書記に就任したのは胡春華だった。習近平は、彼にわざと農民を弾圧させたという。

　⑯　そのため、胡春華は、習主席の圧力によってそうせざるをえなくなったが、これは内外に共青団の内紛と受け取られることになってしまった。

　汪洋が、秘密裏に中国共産党総書記になっていることを断定する証拠はないが、その可能性が強い。
　鄭雁雄は、習近平にとって、何衛東・苗華に続いて、習近平派権力主義者の最後の砦であって、習近平による強権弾圧の象徴的存在であり、香港の最高権力者だったのが、強制的に解任された。

　これで、胡錦涛・温家宝らの共青団グループが、今後、中国共産党の表舞台に登場する可能性が極めて大きい。
　しかし、現在の中国経済は、誰がやっても、必ず失敗するほど極限の崩壊に至っていて、私の個人的見解を言えば、中国共産党は、戦争を引き起こす以外にいかなる延命の手段もないと考えている。

　ところが、胡錦涛・温家宝・汪洋らの共青団グループは、習近平のような露骨で強硬な対外姿勢を示すことはなかった。
　まして、汪洋は民主主義を尊重する姿勢を見せていた。
　したがって、汪洋が中国共産党総書記に就任したなら、対外融和策に転じることになるが、そうなれば、国内の戦争を渇望する勢力を抑制できるかは疑問だ。

　実は、胡錦涛、温家宝も、尖閣諸島の領有権を正当化した過去がある。
　もしかしたら、尖閣侵略の意思は、消えていないかもしれない。
　現在、アメリカは、中国の台湾侵攻を国防長官が警鐘したばかりだ。

　ヘグセス米国防長官、中国は台湾の「差し迫った」脅威と　アジア各国に防衛費増を求める　アメリカのピート・ヘグセス国防長官　　2025年6月2日
　https://www.bbc.com/japanese/articles/c7v7jqq5585o

　ヘグセス長官は、人間としての信頼性皆無の人物で、その主張も信用できないのだが、アメリカ国防省に、中国が台湾に侵攻するという情報があるのは間違いない。
　それが旧勢力である習近平派によるものなのか、新勢力である張又侠、胡錦涛派によるものなのかは、まだわからない。
　それは、新主席の人間性によって定まる。
　汪洋ならば侵攻はないと考えられるが、もしかして強硬派、好戦派の新主席が登場する可能性は消えていないと思う。

生きてゆく喜び、希望のない世界で、人は死ぬ

　今回は、久しぶりにINDEEPを覗いてみたら、良い記事が出ていたので紹介する。INDEEP岡氏には「被曝問題を絶対に取り上げない」という不可解なシカト問題があるのだが、医療問題などについては、素晴らしい情報収集力があると思う。
　被曝問題では、彼の発言と、原子力規制委員の伴信彦の発言に共通点があることに強烈な違和感を感じる。

　10代と20代と30代の死因の第一位がすべて自殺だという日本の現実の中で、いろいろ考えてみる　2025年6月5日
　https://indeep.jp/suicide-is-the-leading-cause-of-death-among-young-people/

　 深刻な現実
　昨日（6月4日）、厚生労働省が 2024年の人口動態統計（確定値）を発表していました。目についたのは、「 10歳から 39歳までの年齢層のすべての死因の第一位が自殺」だったことでした。

　2024年の死亡数（人口10万対）の年齢別の死因順位
　人口動態統計　40代も、死因の第二位が自殺です。
　「結構異常なことだよなあ」と思いながら、この表を見ていました。

　2024年の小中学生の自殺数が、統計開始以来、過去最多だったことは、今年の 3月に報じられていました。
　ちなみに、世界と比較すれば、日本は自殺数が特別上位というわけではありません。最近は、ずっと韓国が一位です。

　10万人あたりの自殺率の比較




















　
　アマ註＝①韓国　②リトアニア　③スロバキア　④エストニア　⑤ベラルーシ　⑥ラトビア　⑦ハンガリー　⑧日本　⑨米国　⑩フィンランド…
　このランキング比較は、たくさんあって、それぞれ少しずつ違う。
　WHOは、①ロ　②日　③仏　④米　⑤独　⑥加　⑦英　⑧伊　となっている。
　自殺率と日照量に相関関係があるといわれ、日照量の少ない国は自殺が多いといわれるが、これに無関係に自殺率が高いのが、韓国、日本、フランス、米国である。いずれも、新自由主義の市場原理競争が激しい国の自殺率が高くなっている。
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　アメリカも「自殺率は過去 20年間で 30.3%増加した」と報じられていたりと、主要国では、とにかく増え続けています。
　過去 20年間というのは、つまり 21世紀に入ってから劇的に増加したということになりますが、何が要因なんだろうなとは思います。

　単に経済的に苦しいというのなら、過去数十年の間に、現在よりもっと激しい経済危機や金融危機がありましたけれど、それでも、その頃のほうが（アメリカにおいては）自殺率は今よりはるかに低いものでした。

　しかも、景気の後退というのは、中年層以上の場合、ある程度は影響があるだろうとしても、少なくとも 10代や 20代の子どもや若者の自殺の直接的な動機になりやすいとは言えないはずです。
　まあ、確かに、今の世の中は閉塞していますし、若い人も、受験だ就職だオンイラン・コミュニケーションだと、息苦しいのはわかりますけれど、それでも、やはり、過去には、受験や就職などにおいて、もっと息苦しい時代もあったはずです。

　ちなみに、10代の自殺の劇的な増加と、スマートフォンの普及率の間には、ある程度の相関がありますが、それもここでは置いておきます。一応、参考までに、以下は、2014年からの年代別の日本の自殺数の推移と、スマートフォンの普及率の推移です。

　2014年～2023年の日本の年代別の自殺数の推移　舞田敏彦
　スマートフォンの普及率の推移
　

















　不破雷蔵
　いろいろなグラフを見ていますと、いろいろな「似た傾向のラインを描く」グラフが見つかることにも気づきます。
　処方薬の超拡大
過去 20年といえば、指数関数的に伸び続けているものに「薬の処方量」があります。（画像省略　本文で確認を）

　以下は、英国の数字ですけれど、ADHD （注意欠如・多動症）の処方数の推移です。
　メチルフェニデート（日本のコンサータ、リタリン）、リスデキサンフェタミンとデキサンフェタミンも、どちらも ADHD の治療薬です。

　毎年処方されるADHD治療薬の処方数　（画像省略）
　2020年頃から 2023年にかけて大変な増加となっていますが、昨年、「医療の「あいまいな定義」に殺され続けるADHDの子どもたちと、他の子どもたち」という記事で、米ブラウンストーン研究所の代表であるジェフリー・A・タッカーさんの寄稿文「なぜ子どもたちに薬を投与するのか？」を掲載したことがあります。

　先ほどの薬がどういうものかというのも、そこにあります。
＞ 薬の名前はさまざまだ。リタリン (メチルフェニデート)、アデロール (アンフェタミン)、デクスメチルフェニデート、リスデキサンフェタミン、クロニジン、アトモキセチンなどだ。
＞
＞ これらの薬のどれも、生物学的異常に対する化学的治療薬として証明されていない。これらはすべて行動調整薬、つまり向精神薬、つまり子ども用の麻薬だ。

　大雑把に機序を言えば、覚醒剤や数十年前のヒロポンなどと同等です。
　しかも、ある程度、脳や神経の発達が確立した大人への影響は限定的かもしれなくも、まだ脳や神経が成長過程の小さな子どもに処方して良い理由はまったくありません。
　脳に作用しちゃうんですから。

　アメリカでは、10代の 13％が「何らかの精神、神経の薬」を服用しています。日本では、年代別の割合はちょっとわからないですが、ずいぶん以前、教育の仕事に就かれていた方からメールをいただき、
　「今は病院では、コンサータを幼稚園児にも出しています」
　と書かれていました。

　以下の 10年前の記事にあります。
・子どもたちの未来。メンタル治療とリタリンやコンサータ。そして、私がかつて見たリタリン常用者たち　In Deep 2015年12月17日
　https://indeep.jp/children-ritalin-concerta-right-wrong/

　今から 10年前でこの調子だったのですから、先ほどの英国の ADHD 薬の処方状況を見ますと、現在は、当時よりはるかに、小さな子どもへの ADHD 薬や、あるいは、10代や 20代の人たちには SSRI が大量に処方されているはずです。

　SSRI には、明らかに、自殺念慮を助長する副作用があります。
　2017年のこちらの記事では、科学誌サイエンティフィック・アメリカンの「抗うつ剤の隠れた害」という記事をご紹介していますが、同時に、
「日本の自殺者の約 7割が精神科の治療と薬の処方を受けていた」
　ことが書かれた記事も取り上げています。

　たとえば、トリンテックスという SSRI 抗うつ剤の添付文書には、以下のように書かれています（こういう添付文書は、処方される患者さん側には渡されません）。

　SSRI トリンテリックスの添付文書より
　因果関係は明らかではないが、これらの症状・行動を来した症例において、基礎疾患の悪化又は自殺念慮、自殺企図、他害行為が報告されている。患者の状態及び病態の変化を注意深く観察するとともに、これらの症状の増悪が観察された場合には、服薬量を増量せず、徐々に減量し、中止するなど適切な処置を行うこと。 kegg.jp

　あるいは、多くの処方薬に「自殺念慮を引き起こす副作用がある」ことを以下の記事で、実際の処方薬一覧と共に記しています。
　・120種以上の「普通の」処方薬に「自殺念慮を引き起こす副作用がある」ことがアメリカ薬剤師協会の報告で明らかに
　In Deep 2023年7月9日
　https://indeep.jp/side-effects-cause-suicidal-thoughts/

　この一覧にあるのは、別に特別な薬ではありません。風邪のシーズンに頻繁に処方されるカロナール（アセトアミノフェン）や降圧剤や眼圧を下げる薬、そして、ほとんどの SSRI 系抗うつ剤や、一部のベンゾジアゼピン系の抗不安剤が含まれます。とにかく、あらゆる薬について、「飲まなくていいのなら、飲まないに越したことがない」のです。

　このすべての薬のジャンルにおいて、現在は、20年前などとは比較にならない数と量が処方されているとみられます。
　これが子どもと若者の自殺の増加に直接寄与しているとは言いませんが、悪い影響はある程度はあるわけで、中には、決定的な生きる意志の崩壊に繋がる可能性もないとは言えません。

　アマ註＝2018年ころのインフルエンザパンデミックで、タミフルやリレンザという薬が大規模に輸入され、これを注射、服用した子供が、自律意識を失いビルの高層階から飛び降りて死亡する現象が、数十件も続いた。
　厚労省は、この問題を隠蔽したが、死亡者が続いたことでメディアが取り上げた。この問題は、新型コロナワクチンの問題にも酷似している。
　タミフルは、ラムズフェルド米国防長官（ユダヤ人）がCEOを務めるギリアド社で開発されたもので、日本が圧力を受けて数千億円で購入したことが分かっている。
　https://www.jijitsu.net/entry/tamiflu-fukusayou-influ
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　自死を避けてほしい理由
　まあ……。なぜ、子どもや若者の自殺の増加について記事にしたかというと、最近、ボー・イン・ラーの著書『あの世についての書』をたまに翻訳しているのですけれど、パート２に以下のようにあったことを思い出したからです。

　『あの世についての書』より
　いかなる理由であっても、この地上での存在とその要求から卑怯にも逃げるために自らの命を絶つ人々は、私たちがここで論じている精神法則の最も重大な違反を犯している。
　いずれにせよ、そのような行為は無意味であり、逆効果だ。

　なぜなら、自らの手で地上の肉体を失った彼は、求める自由を得るどころか、望んでもいなかった意識状態に千倍も苦痛に縛られ、そこから永遠に逃れることはできないからだ。

　ボー・イン・ラーの言葉によれば、自死で人生を終えた場合は、死後、苦痛に縛られ、その状態が永遠のように続く、とあったことを思い出したのです。
　死後も苦しむんです。
　生きているときに苦しかったのに、死んでも苦しいというのは、あまりに救いがない気がします。

　それだけに、子どもや若い人には自死ではない選択で生きてほしいなと思います。
　ともかく、子どもや若者の自殺の増加の根本的な要因がわかるわけではないですが、社会的要因より、処方薬など物理的要因のほうが影響が大きいと私は考えます。
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　引用以上

　「自殺者の魂が苦痛に縛られて永遠に続く」という最後の下りは低俗下劣な恫喝にすぎない。自死だろうが他死だろうが関係ない。問題はカルマの問題なのだ。

　例えば、徴兵され、国家に「罪なき他者を殺害せよ」と命じられて、それを忌避するために自殺することは、自死者には満足感しかもたらさない。
　キリスト教のなかには、自死を厳禁する宗派もあるが、自分の死が他者に利益をもたらすなら、それは人生のカルマを増やすものではない。

　上の方にも書いたが、自殺は、日照量と大いに関係している。
　
直前数日間の日照時間が少ないほど鉄道自殺の危険性が高いことが明らかに －鉄道自殺の予防に期待－京都大学　2013年9月25日
　 https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/archive/prev/news_data/h/h1/news6/2013/130925_412931033043

　 陽を浴びないと気分が落ち込む！？　“雪国うつ”って何？
　 https://weathernews.jp/s/topics/201802/200155/

　日本の自殺者は、日照量に相関があって、岩手・秋田・青森・新潟など冬季気温が低く、日照量の少ない地域では自殺率が高いことが知られている。
https://uub.jp/pdr/s/kor.html

　それ以外に、若者の自殺率が高くなる要素として、私には競争社会とイジメと差別が見えている。
　私は、在日暴力団子弟の多い名古屋市中村区で義務教育を受けたが、激しいいじめを受けた経験があり、小学校時代から、ひどい鬱病やPTDSに苛まれた。
　このときの鬱病体質が、いまだに私の人生を束縛している。
　当時、自殺することを真剣に考えたが、母親が愛情深い人だったので救われた。もし優しさの乏しい両親だったなら、間違いなく自殺していただろう。

　私が民俗学の調査も兼ねて全国を回っていて気付いたことは、自殺の多い地域では、人々がとても優しく、寛容だということだ。それは母の実家である新潟で気づいたことだが、もしも、新潟で愛知県のような人間関係の苛酷さがあったなら、ものすごい数の自殺者が出ているだろうと思った。
　それは、冬季の除雪作業が、とてつもなく重労働で苛酷だからだ。

　かつて、長浜市にお住いのブラジルから帰国したSさんから伺った話でも、ポルトガル人経営者の奴隷労働の強要による一日16時間にも及ぶ重労働で、日本から新開地の所有を夢見て移住してきた若者たちが、片っ端から自殺したと話されていた。
　人は重労働に追い詰められると、希望を失って死を選ぶのだ。

　人を自殺にまで追い詰める精神的な苛酷さ、生きる希望を失わせるような環境とは、日照量や除雪作業、重労働だけではない。新自由主義の競争主義がもたらす合理化、選別の不条理への憤りではないかと私は感じている。
　競争教育がもたらす子供たちへのランキング付け、序列の導入が、子供社会に生きてゆく希望を失わせる不条理をもたらしていると私は思う。

　中には、ランキングで優越感に浸って意欲を増す子供もいるだろうが、評価から落ちこぼれた子供にとっては、強制された競争教育の場は地獄でしかない。まして、友人たちに、ランキングによる敵対心が育ってしまっていたなら、もう学校には絶望しか残されない。
　自分の学校に対する気持ちを表現するには、校舎の屋上から飛び降りる以外の手段がないのだ。

　韓国が世界一の自殺王国である理由は、儒教による極端な序列主義があるからだ。儒教は序列が上の者が下の者を見下し、嘲笑する社会である。
　人の本能は、優劣意識など無関係に、他人と無邪気に交流したいものだ。だが、序列ランキングが、人に優越意識や差別意識を植え付けることになり、素直で自由な交流が不可能になってしまう。
　そんな嫌な社会で自分を表現する道は自殺しかないのである。

　クラス全員が、序列や格差を求めて、高位の学歴を得ることに邁進し、人間としての心の苦しみを聞いてくれる人もいない人間関係があるとすれば、
　他人を見下すことに夢中になる者しかいないとすれば…
　そこから逃げ出せないとすれば…

　それが韓国の若者社会であり、それが世界最高の自殺率を生み出し、人間疎外の社会を産みだし、そんな社会に生きる子供を作ることを拒否する社会、それが韓国である。
　それは国家の滅亡の最終段階である。日本はどうなんだ？　世界２位の自殺率（WHO）、韓国に次ぐ、出生率の低さ。これが自民党政権のもたらした社会だ。
　

主食を自給できる国家であること

　減反政策が始まったのは、1970年ころといわれる。すでに半世紀以上も前だ。
　自民党が、票田、支持母体として農協を優遇し続けた結果、農家買取価格より、市場価格の方が安くなるという逆転現象も起きて、大蔵省から需給バランスを強く求められた。

　だが、「米価を下げれば、ダイレクトに自民党の票が減る」という農業政策の仕組みがあり、あからさまな抑制政策ができなかった。
　そこで当時の農林省は、「減反補助金」と称して、米作以外に転換すればカネを出す減反政策の仕組みを作った。
　コメは自民党票の代名詞だったのだ。
　この仕組みは2018年に一応廃止されている。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%9B%E5%8F%8D%E6%94%BF%E7%AD%96#:~:text=%E6%B8%9B%E5%8F%8D%E6%94%BF%E7%AD%96%EF%BC%88%E3%81%92%E3%82%93%E3%81%9F%E3%82%93%E3%81%9B%E3%81%84,%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82

　https://tacademy.jp/genntan/

　私は上の説明がピントが合っているとは思えない。
　国家＝人間集団にとって、もっとも必要な姿勢は、「持続可能な未来」を用意することだ。
　人間が生きてゆく基本は、①食料　②暖かい家　③健康な肉体　④衣類その他の必需品　⑤持続性を保証する社会システム　である。
　国は、これを滞りなく準備することが政策の基本でなければならない。

　ところが、今の日本政府は、1970年代以降、上に挙げた基本政策から逸脱し、大企業利権と自民党政権持続のための政策だけを行い、民衆生活を軽視するようになった。

　私の若いころ、1970年代は、「民生政策」が重視され、社会全体が互助会のように機能する一種の社会主義的システムが機能していた。
　例えば、地域社会には必ず、準公務員としての「民生委員」がいて、問題のありそうな家庭を回り、対話して生活が苦しければ生活保護の手続きを教え、老人介護世帯に頻繁に訪れて問題解決を手伝った。

　過疎地方には、今の何十倍もの公共交通機関が整備されていて、学校教育も、生徒が1名しかいないような学校まで大切に存続させられた。
　私は70年ころから全国の山登りを始めたのだが、当時、日本中どこに行っても、ちゃんとしたバス便があって、登山に困らなかった。フーテンの寅さんが全国の田舎バスで移動している姿を思い出してほしい。

　だが、今は違う。過疎地方の山登りは、自家用車でなければ不可能になった。
　政府が地方を見捨て始めたのは、バブル経済が始まった1980年代である。
　自民党が、全国の農業者を軽視し、巨大企業にばかりすり寄るようになったのも同時期だ。
　農業者の票田や支援よりも、大企業の政治献金の比重が高まった結果、地方や農業に冷たくなってしまったのだ。

　私の住んでいる中津川でも、半世紀前は、今よりもはるかに便利であり、居住者も多かった。ローカル電車もバス便もたくさんあったが、今は大半が廃止され、居住者は自家用車しか生活の足がない。
　だが、住民の老齢化で老人たちが片っ端から免許証を奪われている事態にも、自民党は放置するばかりだ。結局、地方を廃止して人々を大都会で効率的に一元管理したいということだろう。

　結局、政府が農業に冷たくなった本当の理由は、日本が大企業中心のバブル経済化し、自民党が農家を見捨てて大企業の政治献金にすり寄ったからだ。
　その後は、1980年代末に、中曽根康弘が新自由主義を日本社会に持ち込み、何もかも市場原理によって価値を定める。つまり儲からないものは片っ端から切り捨てるという政策を始めた。

　国鉄のような三公社五現業が廃止されたのが皮切りで、全国農協のような自民党を底辺で支えてきた組織でさえ、あからさまではないが、真綿で首を絞められるように息の根を止められ始めた。
　減反政策の背景にあるのは、新自由主義の、地方切り捨てと効率化一辺倒思想である。

　だが、健全な社会を支える第一は、健全な農業であり、農業が人間社会の基礎であることを学んだ若者たちが、農業に従事する意思なのだ。
　コメ農家の時給10円というのは真っ赤な嘘だが、100円ならありうる話だ。私は自分の小さな畑で、作物を育ててみて、それが、どれくらい割の合わない仕事か思い知らされているが、確かに時給換算してみると白菜やきゅうり、トマト、ナス一個が法外な値段になってしまう。
　それでも市販の野菜の空虚な味を考えると、自作せざるをえない。

　百姓は「百の仕事」という意味だが、本当にたくさんの仕事をしなければならない。
　ただ、その仕事が、「国家と社会を根底で支える」という自覚と責任感、そして社会への愛があって、「底辺で人々の生活を支える」誇り、喜びが生まれる。
　若者たちが、重労働で薄汚い作業服の農業を嫌悪して、誰も農業を目指そうとしないなら、その社会は終わったも同然であり、未来は存在しない。

　今、まさに若者たちの農業離れが、日本国の終焉を確実に示していると思うしかない。私の近所の農業者の平均年齢は、すでに80歳近い。もう米作のような重労働は無理なのだ。
　だから、今起きているコメの暴騰と供給危機は、すでに50年前からの自民党政権の無策の結果であり、約束された事態だった。

　半世紀前、減反政策を行う前に、日本国の未来を守るために、本当に必要だった政策は、若者たちに農業の魅力を教え、国民の食生活を守る兵士として農業に従事してもらう政策だった。
　若者たちを、過疎地方の防人として、生活圏を構築してもらう政策だった。
　農業者こそ、日本でもっと立派な、人々を救済する職業であることを全国民に周知させる政策だった。

　ところが、世紀を跨ぐころ、竹中平蔵や小泉純一郎のような新自由主義者が政権を執って、何を目標にするか？　と問われ、「日本を金融国家」にすると堂々と宣言した。
　つまり、日本を投資（金融博打）で生活する国にすると宣言したのだ。

　人々を、苛烈な市場原理の金儲け競争に叩き込み、凄まじい格差社会に仕立てた。日本にも、ごく一部の特権階級と、貧しい人々の両極に分離させる政策を行った。
　当然ながら、苛酷な労働、土にまみれた作業衣の農業者が尊敬される社会でなくなってしまった。人間社会を支えるもっとも大切な職業の人々が、あからさまに軽視され嘲笑さえされる社会を生み出してしまった。

　だから、コメ問題の本質は、減反政策ではない。社会全体がスーツを着て投資に生きる金持ちと、底辺で生産の汚れにまみれて働く人々に二分化されてしまい、相互の交流もなくなった。
　私の若いころ、貧しい底辺の私でも、タウンエースの新車を購入し、日本中の百名山を登頂して回ることができた。

　だが、今の若者は、車を買うことさえできない。増税、手数料増額によって。あまりにも経費がかかりすぎて生活を圧迫するので、地方で、生活必需品として軽自動車を使う以外、車を所有できなくなったのだ。
　私も、手持ちの金がなくなったなら、車を購入したり維持する余力がない。バイクは凍結路では役に立たないので、徒歩3時間かかるスーパーに歩いてゆくしかない。結局、自決する道しか残されていない。

　農業を大切にしない社会に未来はない。人情を大切にしない社会にも未来はない。投資ばかりがもてはやされる日本社会に未来への希望があるのか？
　ない。わが日本は滅び去るのだ。
　警察をはじめ、あらゆる官僚機構が正義感を失い、自分たちの利権と権力の保全ばかりに走り、民衆に寄り添うことをしなくなった。

　結局、今のコメ問題は、1980年代のバブル社会、その後の新自由主義社会で、過疎地方や底辺の生活者を顧みなくなった段階で、もはや未来を失ったのであり、コメ暴騰は、日本社会の最後の断末魔が襲ってくる前兆だったのだ。
　これから、間違いなく巨大震災がやってくるし、戦争もやってくる。
　農業の基盤がしっかりしていれば、日本社会のシステム全体が守られたはずだ。だが、自民党は、それを放棄し、投資、合理化だとか、ITだとかAIだとかに夢中になって、現実の足元にある基盤を見失ったのだ。

　私のような老いた底辺の生活者が、何を言っても、若者たちは嘲笑するばかりで聞く耳をもたない。
　老いた先行きの短い我々にとって、日本が崩壊する姿が鮮明に見えていても、自分自身にとっては、どうでもいいことだ。どうせ、いつ死んでも変わりない。
　しかし、若者たちが、本当に大切にしなければならないものを理解できないまま地獄に堕ちてゆく姿を見るのは忍びない。

　だから、繰り返し書いてるが、震災や戦争から生き延びた若者たちのとるべき手段は一つしかない。
　信頼のおける仲間で共同体を結成する。数十名程度の規模で、団結して過疎地帯で主食を生産する。
　最初はジャガイモやサツマイモなどの救荒作物だ。野生動物や病気、天候不順との戦いになるが、その苦労が未来を創る礎になる。

　今からダーチャ農業を準備しろと20年前から書き続けている。主食を自給することだけが社会の安定性を保証するのだ。もちろん耳を貸す人はごく少数しかいないが、その人たちだけが未来を生み出すことができるのだ。
　もうすぐ、中国人が大量に日本列島に押しかけてくる。政権は、中国共産党の賄賂やハニトラに汚染されているので、それを止めることができない。
　
　文化の違いは、かつて関東大震災で6400名の朝鮮人を大虐殺したのと同じ事態を引き起こすにちがいない。日本は命の安すぎる恐ろしい社会に代わってゆく。
　子供たちは人身売買の餌食となり、女性は性奴隷にされる。日本人の内臓は高く売れるのだ。

　大げさだと思うか？　冗談だと思うか？　私には、1980年代のバブル時代が、今の格差二極化社会をもたらしたのと同じくらい、農業を軽視したことで国家の基礎を崩壊さることによる必然的結果だと確信している。

甲状腺専門医は、なぜウソをついたのか？

2025/06/03 アワープラネット　いわき出身の女性が追加提訴～甲状腺がん裁判
　https://www.ourplanet-tv.org/50989/

　福島原発事故後に甲状腺がんになった男女６人が東京電力を訴えている裁判で３日、いわき市出身の２０代の女性が、新たに追加提訴した。原告は７人となった。

　女性は小学校６年生の時に原発事故に遭遇した。中学時代に受けた甲状腺検査１巡目では、「問題なし」との結果だったが、高校２年生の時に受けた検査で、１センチを超える結節が見つかり、高校３年生の時に手術を受けた。検査の時、医師からは、
　「甲状腺がんはゆっくり成長するため、ここまで大きくなるのは１０年かかる。原発事故前からあったもの」
　と言われたため、自分のがんと原発事故の因果関係はないと考えていたという。
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　アマ註＝福島県健康管理調査→県民健康調査
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%AA%BF%E6%9F%BB　
　2011年6月から、福島県で、フクイチ事故時、18歳以下だった少年少女36万人を対象に、甲状腺癌検査が行われた。検査に応じたのは約30万人。
　検査の理由は、チェルノブイリ事故のとき、周辺住民の子供たち5000名に小児甲状腺癌が発症したというWHOの公式報告があったからだ。
　https://www.nihs.go.jp/hse/c-hazard/npp-ac/WHOFS_Chernobyl_200604.pdf

　事故から15年目の2025年現在、検査対象30万人中、約400名以上に甲状腺癌が確認された。当初、福島県や甲状腺学会は、
　【福島で小児甲状腺癌が発症した理由は、検査機器が進歩したことと、スクーリング効果にすぎない、実際には原発放射能被曝とは何の関係もない、見つけても無意味な軽症甲状腺癌を発見しただけだ。】
　と福島医大や福島医師会、福島県、健康調査座長の星北斗らが、「検査の意味など存在しない。やめるべきだ」と主張した。
　星北斗は辞任して、自民党から参院選に出馬し、当選した。
　https://synodos.jp/fukushima-report/23092/

　ところが、福島医大の甲状腺専門家の、鈴木眞一教授は、見つかった小児甲状腺癌の大半が悪性で、放置すればリンパ節や肺に転移し致死的になる疑いがあるとして、ほとんどで切除手術を行った。
　
　福島県の小児甲状腺ガン、悪性が400名に迫る　2024年11月15日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6176134.html

　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6199641.html

　原発建設前の1950年代の日本社会における小児甲状腺癌発症率は、100万人中、0.5名だった。ところが原発が稼働しはじめる1960年代になると100万人中、1～2名、福島第一原発事故後は、30万人中、悪性小児甲状腺癌が400名以上発見され、100万人換算では1300名、1950年代からは、実に2600倍になっている。

　原発は、事故を起こさなくとも、沸騰水型の場合は、核燃料被覆管のピンホールから80気圧の一次冷却水に放射能が混じってしまう。
　この放射能の成分は、大半がクリプトン85やキセノン133などの放射性希ガスだが、ヨウ素Xも希ガスに近い昇華性を持ってるので、一緒に出てくる。
　普通は、希ガスをタンクに貯めて、週に一度くらい早朝に環境放出する。
　これによって、原発周辺住民が通常運転であっても被曝を免れなくなる。

　甲状腺癌は、排出された放射能のうち、ヨウ素Xを甲状腺が選択的に吸収する性質を持っている。ヨウ素131は365KeVという細胞が吸収しやすいガンマ線を放出するため、甲状腺癌のイニシエーターとして強く疑われている。
　他に、セシウムXも細胞が吸収しやすいカリウムと同等の性質を持っていて、おそらく両者の複合的内部被曝が原因と考えられている。

　なおヨウ素131被曝は、甲状腺の病気すべて、そして内分泌系の免疫疾患である膠原病や多発性硬化症の原因としても疑われている。
　フクイチ事故後、関東では多発性硬化症が30倍に増えたと千葉大医学部が公表したが、なぜか直後に隠されてしまった。
　それは、東電や国による「補助金」の縛りと圧力が疑われている。
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　以下、冒頭の記事の続き

　しかし、甲状腺がんが見つかった頃から、心身の不調が続き、甲状腺がんの問題を考えようとすると、涙が出たり、体が固まるなどの症状が出た。
　甲状腺がんに罹患した当事者として、原発事故と甲状腺がんの問題に向き合ううちに、インターネットで甲状腺がん裁判のことを知った。

　サイトで公開されている原告の意見陳述や訴状を読むうちに、自分には知らされてこなかったことがあると感じるようになり、今年３月に裁判を傍聴。提訴の意思を固めた。女性は裁判を通して、「事実が事実として認められること」を望むと訴えた。

　原告の会見の発言（全文）
　わたしは、高校2年生の時に甲状腺がんが見つかり、３年生で手術しました。
がんの告知を受けた時、「どうして癌になったのか」医師に聞きました。医師は私にこう説明しました。

　「甲状腺がんは、検査すれば必ず一定数見つかります。甲状腺がんはゆっくり大きくなるので、この大きさになるには10年以上かかります。従って、原発事故の前からもともとあったがんだと考えられます。」
　その時私は、医師の説明を信じました。だから私はずっと、自分の癌は原発事故が原因でできたものではないと思ってきました。

　高校生の時、まだ自分が甲状腺がんと告知される以前から、「甲状腺がんの子供」を反原発運動に利用する大人がいることに怒っていました。
　そのような大人たちにとって、「甲状腺がんの子ども」は可哀想であればあるほど、都合がいいことになります。政治的立場のために、大きな声で「甲状腺がんの子どもたちがかわいそうだ」と言っているけれど、甲状腺がんの当事者ひとりひとりの実態は置き去りされているように見えていました。

　がんの告知を受けて、私が、その「甲状腺がんの子ども」になりました。当時は過剰診断という言説も存在しなかったので、「甲状腺がん」と言えば、原発事故と結びつけて考えられるのが当然の風潮でした。
　ですから、お医者さんから、原発事故とは関係ないがんがたまたま見つかったと言われていても、社会からは、「原発事故の被害者である、甲状腺がんのこども」というレッテルを貼られることは、避けられないことでした。

　がんの告知を受けてからずっと、この社会で、「甲状腺がんの子ども」としてどう在ればいいのか悩んできました。

　まず、自分の尊厳を誰にも奪わせないと誓いました。他者の都合で、私自身の喜びや、悲しみも、人生も、コントロールさせない。「可哀想な子供」であることを押し付けられないために、何があっても幸せでいよう。そのように考えてきました。

　次に、手術のために自分の首に傷跡が残ったとして、周りの人からその傷が何か聞かれた時は、正しく説明できるようになろうと思っていました。正しい説明とは「福島で甲状腺がんの手術をしたけれど、原発事故の影響じゃなくて、もともとあったがんが見つかった」というものだと思っていました。自分の耳で聞いた、医療機関で説明されたことが本当のことだと信じていたからです。

　そのように考えると同時に、原発事故について正しく理解し、説明できるようになるために、どれだけの時間がかかるのだろう、と感じていました。

　原発事故という理不尽な状況の渦中にいて、それに怒りを感じていました。だけれど、いろんな人の激しい怒りや、根拠のない情報の溢れる中で、原発事故についてきちんと理解し、正しく怒りを表明するまで、一体何十年かかるのだろう。
　そう思うと、途方もない気持ちでした。 福島では取り返しのつかない悲しみや、怒りを抱え、より困難な人がたくさんいる中で、同じ福島に住む一人として、せめてそれを知らなくてはという自責の念もありました。

　でも、調べたり、本を読もうとすると、体が固まり、涙が出て、そこから先に進めないまま、手術から8年が経っていました。

　そんな中で、去年、甲状腺がんについてインターネットで検索し、この裁判のことを知りました。
　さらに1年経って、今年2月、裁判の団体に勇気を出してコンタクトを取りました。そして、この裁判の訴状を初めて読みました。すると、私が今まで目にしていた情報は、国や福島県の見解だけで、今まで知らされてこなかった事実が沢山あることがわかりました。

　決定的だったのは、小児甲状腺がんは、もともと100万人に年間1人から2人しか見つからない、希少な癌だということを知ったことです。
　さらに、その甲状腺がんが、福島県ではこの１４年間に、４００人ほど見つかっていることや、再発している人もいることを知り、驚きました。でも、やっと甲状腺がんを取り巻く状況を俯瞰することが叶ったのです。暗い海にひとり放り出されていたようなところから、島を見つけて陸に上がったような心境です。

　私は、いつの間にか原発事故を起こした加害者側に加担していたことに気づきました。
　「原発事故とは関係のない、もともとあったがんが見つかった」という説明は、医療機関での精密な検査の上での説明ではなく、国や福島県、東電が被害をなかったことにしようとするために用意した机上の空論だったと捉え直しました。「もともとあったがんだ」と周りに説明してきた私は、国や福島県、東電に都合の良い存在だったことがわかりました。

　「原発事故と甲状腺がんには因果関係がない」と信じていた私にとって、裁判の提訴に踏み切ることは大転換です。わたしは、最後の決断をするために、前回の口頭弁論に初めて傍聴に行きました。そして、実際に戦っている原告の方や、信念を持ってこの問題に関わっている方々の姿に接し、提訴を決めました。

　提訴が決まり、訴状の準備をする過程で、ショックなことがありました。医療情報のカルテ開示をして、医師の説明が虚偽だったとわかったことです。

　私は、二回目の甲状腺検査で癌が見つかりましたが、その２年前に受けた１回目の甲状腺検査結果には、「結節なし」と明記されていました。医師の言った「10年以上かけてゆっくり大きくなった」「原発事故前からもともとあったがん」というのは事実ではありませんでした。
　逆に、「原発事故以降にでき、２年間で急速に成長した癌」だということがはっきりしました。

　医療を信じていた私にとって、医療の場で虚偽の説明がなされたことは、絶望的な出来事でした。医療の現場で説明されたことが、事実かどうかわからない、あるいは事実かどうか疑う必要があるという状況は、異常だと感じます。
　特定の医師が嘘をついたと責めたいわけではありません。国や県、一企業の見解が医療機関の説明を歪めている構造そのものが、看過できないものではないでしょうか。

　この裁判を通して、甲状腺がん患者の命や人権が守られ、サポートや正しい情報にアクセスできる社会に変わることを願っています。それは甲状腺がん患者の救済にとどまらず、成熟した社会の実現の一歩になると思います。そのために、「事実が事実として認められること」を望んで、提訴します。
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　引用以上

　福島県による県民健康調査で、2011年の被曝当時、18歳以下だった少年少女に対して、大規模な「県民健康調査」つまり、集団甲状腺検査を福島県が実施したのだが、この検査を行った医師が、甲状腺癌が発見された人に対し、
「あなたの甲状腺癌は東電による被曝とは何の関係もない」
　とのウソの説明を続けていたことが、上に告発されている。

　実は、これは福島県だけではない。2012年ころ、東日本のヨウ素131汚染の疑いのある全域の医療機関に対し、当時の日本甲状腺学会会長の、山下俊一から、「甲状腺癌を被曝と結びつけるな…被曝が原因と診断した医師は、医師免許を剥奪する」
　という通達が行われたとの情報を我々は得ていた。

　日本甲状腺学会（会長山下俊一）から会員に送られた文書。画像では見にくいと思うので文字にしました。（ずっとウソだった）　
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/416.html
　 赤かぶ 日時 2012 年 9 月 18 日

　日本甲状腺学会の理事長はご存知山下俊一氏。
http://www.japanthyroid.jp/public/introduction/greeting.html

　その日本甲状腺学会が会員に通知したという文書がFacebookに流れていたので、文章化して残しておきます。
　日本甲状腺学会の皆様へ
　福島県では、東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原発事故による放射能汚染を踏まえて、県民の「健康の見守り」事業である長期健康管理を目的として、全県民を対象とする福島県「県民健康管理調査」を行っております。

　そのなかで、震災時に０から１８歳であった全県民を対象に、甲状腺の超音波検査を開始して参りました（県民への説明文書をご参照ください）。
　これまで、平成２３年１０月からの福島県立医科大学附属病院での土日祝日の実施、その後１１月中旬からの学外各地域での平日の実施と、すでに１万５千人を超える方に対する一次検査が終了しています。

　このたび、学内外の専門委員会での協議を経て、その検査結果を順次ご本人のもとに郵送でお知らせする予定であり、ご支援をいただいている関係学会の先生方にも、この結果への対処につきご理解をいただきたくご連絡申し上げます。

　さて、一次の超音波検査で、二次検査が必要なものは５．１mm以上の結節（しこり）と２０.１mm以上の嚢胞（充実性部分を含まない、コロイドなどの液体の貯留のみのもの）としております。したがって、異常所見を認めなかった方だけでなく、５mm以下の結節や２０mm以下の嚢胞を有する所見者は、細胞診などの精査や治療の対象とならないものと判定しています。先生方にも、この結果に対して、保護者の皆様から問い合わせやご相談が少なからずあろうかと存じます。
　どうか、次回の検査を受けるまでの間に自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がないことをご理解いただき、十分にご説明いただきたく存じます。

　なお、本検査は２０歳に至るまでは、２年ごとに、その後は５年ごとの節目検査として長きにわたる甲状腺検査事業となり、全国拠点病院との連携が不可欠であり、今後広く県民へも周知広報される予定です。
　今後とも本検査へのご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
　平成２４年１月１６日　福島県立医科大学　放射線医学県民健康管理センター長　　山下俊一
　同　　上　　　臨床部門副部門長（甲状腺検査担当）　鈴木眞一
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引用以上

　2012年当時、我々（反原発派）は、山下俊一が甲状腺学会の名で、福島県の子供たちの甲状腺検査を行わないよう全国の甲状腺専門医に通達を出していたことを知った。
　福島県での小児甲状腺検査は、東電の息のかかった福島医大に集中させ、原発放射能が原因で発癌したという診断を行わせないという意味だった。
　それは、東電が甲状腺学会に巨額の資金援助を行っていて、その利権を守りたいということが前提だった。

　もしも、フクイチ事故が原因で、甲状腺癌になったと診断した医師がいたなら、医師免許を剥奪するという通知まで行ったという。
　だから、ヨウ素131汚染の強い疑いがある千葉や神奈川、埼玉の子供たちが、甲状腺学会傘下の病院に行っても診療を拒否された。

甲状腺複数病院検査拒否⇒良性結節と表参道有名病院診断⇒他病院が細胞診で甲状腺癌と診断、千葉30代女性。2013-05-18
　 https://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/695606104c6e97b11671a78becb82c79

　山下俊一という人物は、長崎医大の教授だが、長崎医大（六大学医学部）は、731部隊の人脈を受け継いでいる。
　 http://731butaiten.jp/BSL4.pdf

　チェルノブイリ事故後、長瀧重信とともに、山下はチェルノブイリ現地に飛び、小児甲状腺癌の調査に入った。
　実は、このとき、モスクワ大学在学中だった私の親族が通訳として山下と行動を共にしていた。彼の証言では、「とても人間的に親しみの持てる、良い人だった」と語っていた。

　当時は、山下俊一は「良い人」だったのだ。だが、帰国後、彼の人間性が豹変する。
　長崎医大には、原子力産業から巨額の支援金が入ったことで、原発を擁護する後援勢力となったのだ。長瀧重信も同じだった。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E4%B8%8B%E4%BF%8A%E4%B8%80

　このチェルノブイリ小児甲状腺癌の研究成果によって、彼は日本甲状腺学会の会長になりあがり、今度は、東電フクイチ事故で、原発事故と小児甲状腺癌の関係を全否定する勢力の筆頭と変身してしまった。
　小児甲状腺癌の検査が、検査機器の精度向上とスクーリング効果による疑似結果にすぎないと決めつけたのも、山下俊一である。
　彼の姿勢は、以下のエピソードに見える。

　https://www.youtube.com/watch?v=NGuE9r4Bnj4
　「ニコニコしている人には放射能が来ない。クヨクヨしていれば放射能に被曝する。これは明確な動物実験で証明されている。」（2分30秒）
　これが医学者の発言なのか？　ぶったまげるが、山下が甲状腺学会会長として、福島放射能汚染と小児甲状腺癌の因果関係を完全否定した論拠がこれなのだ。

　山下は、「100ミリシーベルト以下の被曝は何の危険もない」と声明を出したことでも知られる。上の動画参照。
　この山下大先生のご神託を受けて、日本産科学会までも、胎児に100ミリシーベルトを被曝させても何も起きないと公式発表した。
　https://www.jaog.or.jp/sep2012/News/2011/sinsai/fukusima_0319.pdf

　これも放射線医学の常識を真っ向から否定する驚愕の発言だった。
　広島長崎の被曝データを調査した米軍ABCC（現放影研）の報告書は、妊娠8～15週で胎児が5ミリシーベルト被曝すれば、4.4％に重度知的障害が起きると正式のレポートを出している。
　https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/

　私が、ツイッターでこれを紹介したとき、ある医師が、「4.4％に重度知的障害が起きるとは読めない」と反論したが、読めないのは彼の瞼に巨大な腫瘍ができているからで、彼以外の人はすべて読めると書いておいた。
　その腫瘍とは、医学者に対する100ミリシーベルト被曝無害論の洗脳である。
　

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