大河原化工機冤罪事件で、裁判中に、専任捜査にあたった警部補など三名が、「この事件は、上級職の出世欲のためにでっちあげられた」
という意味の証言をした。
2024年12月9日の公判で、
【東京高等裁判所で、当時警視庁公安部で事件を担当した現職の警察官3人への証人尋問が行われ、このうちの1人が捜査について「問題があった。決定権を持っている人の欲で立件したと思う」と証言した】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241009/k10014605021000.html
現場の捜査官の多くは、大河原化工機事件の立件が無意味であり、冤罪を捏造することになると認識していた。
しかし、問題を口にしても、警察内部の指揮命令系統に逆らうことができず、冤罪であることを承知で立件、起訴を進めていった。
結果として、経営者二人を逮捕、長期拘禁し、うち一人（相島静夫専務）が重度の癌に侵されても、検察も裁判所も、拘禁解除治療を認めなかったため獄中で死亡した。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6120673.html
悪意に満ちたウソ・脅し、変更された供述調書… 大川原化工機冤罪事件が浮き彫りにした取り調べの問題点 東京新聞 2024年8月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/349662?rct=tokuhou
大川原化工機を巡る冤罪事件 警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとする外為法違反容疑で大川原正明社長や島田さんら3人を逮捕し、東京地検が起訴したが、21年7月に取り消した。
1年近く身体拘束された社長らが逮捕・起訴は違法として東京地裁に起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、捜査担当の警察官が事件を「捏造」と証言。
◆窓のない部屋で取り調べ39回
「うそをつかれたり、脅されたり。悪意に満ちてましたよ」。大川原化工機の元取締役の島田順司さん（71）は8月上旬、警視庁公安部の取り調べに対する憤りを「こちら特報部」に語った。
同社の「噴霧乾燥機」が生物兵器製造に転用可能だとして、国の許可を得ずに輸出した外為法違反を疑われた島田さん。逮捕前の2018年12月～20年2月、任意の取り調べを39回受けた。1回3～4時間。原宿署の灰色の窓のない部屋で、警察官と向き合った。
生物兵器製造に転用するには、機械を扱う人が細菌に感染しないよう内部を「殺菌」する性能が必要だ。大川原の機械はその性能がなく、国の輸出規制の対象にならない。島田さんは終始一貫して訴えたという。
◆「あんなの供述調書じゃない」
だが、公安部が作成した島田さんの任意調べ時の供述調書計13通に目を通しても、そのような主張は登場しない。逆に輸出規制の対象になるとして「勝手に全て非該当と判定した」「国の許可を取らずに不正輸出を繰り返した」と容疑を認めるような記述がある。
一体どういうことなのか。島田さんに聞くと、「あんなのは供述調書じゃない」と声を強め、勾留中に記録した「任意事情聴取時の状況」という手書きメモを見せてくれた。
◆話してもいない文言を付け加えられ
メモには「供述調書作成状況」という項目がある。調書が「供述した内容と大きく恣意（しい）的に変更され、誇張された」として、「警察はこのようなことをするのかと失望した」と記されている。
「偽って」「認識していながら」「ずさんに」など話してもいない文言が多く付け加えられた、とも。
「『無許可で輸出した』という部分は、『許可が必要とされない仕様なので、結果的に無許可で輸出した』と（補足するよう）何回要求しても入れてもらえなかった」という。
島田さんによると、取調室ではペンを貸してもらえず、調書の訂正したい箇所に印を付けられなかった。訂正を希望すると交換条件を付けられたり、一カ所訂正するたびに調書を取り上げられたりして、見落としや確認不足が起きた。
◆何を聞かれ、どう答えているかも分からなくなった
当時の精神状態をこう振り返る。「平静を装ったけど、緊張で手が震えていた。逮捕をちらつかされ、『おまえだけが認めない』とうそをつかれて迫られ、何を聞かれ、どう答えているかも分からなくなった」
島田さんが「不正輸出を繰り返した」と容疑を認める趣旨の調書の存在に気付いたのは、逮捕後に弁護人に指摘されてだった。
◆公安部の「偽計」を認定した地裁判決
国賠訴訟の東京地裁判決は、公安部の取り調べ時に「殺菌」の解釈を島田さんに説明したやりとりが調書にないことなどから、誤解させて調書に署名させる「偽計」を用いた取り調べで違法だと認定した。
この認定について、警視庁幹部らは本紙の取材にそろって不満を口にした。ある幹部は「『偽計』なんて犯罪行為のような認定は受け入れられない。今後の捜査にも影響する」と語った。
◆新証拠の録音記録を確認したら…
東京高裁で6月に始まった控訴審。都側は輸出規制に精通する島田さんを誤解させるのは「不可能」で、調書に「殺菌」解釈を説明した形跡がなくても不自然ではないとして、地裁判決は「重大な事実誤認」などがあると反論している。
大川原化工機側は終止符を打つべく、新たな客観証拠を提出した。13通目の調書作成後の2019年11月1日にあった34回目の取り調べで、島田さんが身体検査をくぐり抜けてひそかに成功した録音だ。
録音記録を確認すると、島田さんは噴霧乾燥機の輸出規制要件を巡って、自身の考えを説明し、経済産業省のガイドラインを根拠に大川原の機械は「該当しない」と訴えている。だが警察官は「ガイドラインは大した内容でも何でもない」「経産省は明確に要件に該当ですって」と述べ、取り合う様子はなかった。
◆逮捕後の弁解聴取でも違法認定
代理人の高田剛弁護士は「公安部は独自に考えた『殺菌』の解釈を示さず、経産省の名前を出して決めつけで取り調べを進めた」と指摘。その上で「任意捜査の終盤でも、明確に不正輸出を否定していたことが明らかになった。改めて供述調書の不正確さが浮き彫りになった」と強調する。
島田さんの任意取り調べ時の供述調書。「不正に輸出を繰り返した」と容疑を認めるような文言がある
地裁判決は公安部が島田さんの逮捕後に弁解を聴く際にも、島田さんの指摘に沿った修正をしたように装って書面に署名させる違法があったと認定し、控訴審で争われている。取り調べに補助で立ち合った警察官の証人尋問が10月9日に予定され、島田さんは「正直に話してほしい」と話す。
◆「なめんなよ」「ガキだよね」問題相次ぐ
最近も捜査機関の取り調べを巡る問題が目に付く。
19年に不動産会社社長が業務上横領容疑で大阪地検特捜部に逮捕され、後に無罪となった事件では、大阪高裁が今年8月、部下の取り調べで「検察なめんなよ」などと怒鳴り、机をたたいて責めたとして田渕大輔検事（52）を特別公務員暴行陵虐罪で刑事裁判に付すことを決めた。
18年に犯人隠避教唆容疑で逮捕されて黙秘した元弁護士が、取り調べ時に「ガキだよね」などと横浜地検検事から侮辱されたとして国に賠償を求めた訴訟で、東京地裁は7月、賠償を命じる判決を出した。
いずれも逮捕後の取り調べの録音・録画が義務化された検察の独自捜査事件だったため、映像から判断できた。一方、大川原の場合は録音・録画の対象ではなく、任意段階の様子は、島田さんの録音がなければ正確なやりとりは全く分からなかった。
◆日弁連「全事件で録音・録画義務づけを」
「捜査機関の心証に合致する供述証拠を作るためのものではない」。かねて取り調べのあり方を問題視してきた日本弁護士連合会は6月の決議で、全事件の逮捕前からの全過程で録音・録画を義務づけるよう要望した。さらに録音・録画の状況下でも不当な取り調べが繰り返されていることは「公知の事実」として、弁護人を立ち会わせる権利を確立すべきだと主張した。
前出の高田弁護士も「捜査機関は際どいテクニックを駆使して自白をとりにくる一方で、取り調べられる側はペンさえ持てずに丸腰だ。希望があれば全過程を録音・録画し、弁護人の立ち会いも認めるべきだ」と話す。島田さんもこう訴える。「現状のままでは、われわれと捜査機関が全くフェアな関係じゃない。また必ず冤罪が起きる」
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引用以上
島田社長の証言で、公安警察は、供述調書に、供述にない勝手な変更と、ウソを書き加えていたことが明らかにされた。
「警視庁公安部」といえば、一種のスパイ摘発組織や政治弾圧部署として知られ、無茶苦茶な人権侵害を平然と行う、同僚の警察官からも嫌われていた部署だ。
https://gendai.media/articles/-/115810?page=1&imp=0
この冤罪殺人に責任を持つべきは誰か？ 捏造であることを承知で無理やり事件に仕立てようとした公安警察幹部か？ 末期ガンと診断された、無実の相嶋静雄さんの解放治療を1年以上も無意味に拒否し続けて獄死させた検察と裁判所か？ （無実を主張する島田社長への嫌がらせと弾圧目的だった）
この事件は、袴田事件（直接ではないが）の紅林麻雄や西山美香事件の山本誠の悪質性に匹敵する、冤罪を承知で、被疑者をでっちあげて犯罪者に仕立て上げた警察官犯罪である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E6%9E%97%E9%BA%BB%E9%9B%84
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_202005_post_154993/
私は、警察官犯罪の悪質性は、自分の手柄で昇進を狙う目的で冤罪をでっちあげることが、被害者のダメージを極度に増幅させることを知りながら、制服の権威に隠れて、必ず自分の責任を隠ぺいしようとする卑劣さだと思う。
この問題の根源は、日本の司法制度、社会秩序が、儒教的な階級序列主義に覆われていて、民主主義が存在しないところにあると確信する。
冤罪を捏造する卑劣警察官が出てくる本当の原因は、警察内部に自由にものを言い、正義を貫こうとする警察官の意思が抹殺する体制にあると思う。
鹿児島県警内部告発事件は、その典型だった。
〈あのときの話題を「再生」〉鹿児島県警「本部長の犯罪隠蔽」に「失望した」元警視正の“告発” 内部資料送られたジャーナリストが訴える「ずさん捜査」 鹿児島県警 アエラ 2025/06/10/
https://dot.asahi.com/articles/-/257724?page=1
鹿児島県警といえば、維新後に、薩摩兵が警察官として会津に派遣され「オイコラ警官」として傲慢さの代名詞になった地域で、深刻な冤罪事件が多発している県警である。
冤罪 志布志事件
https://newsee-media.com/shibushi-jiken
冤罪 大崎事件
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/retrial/shien/osaki.html
九州全般にそうだが、いわゆる「男社会」で、女性を見下してＤＶを働くことの多い男たちがいる。日本でも指折りの封建的な土地柄といえる。
なぜ、これほど序列や階級にこだわり、他人を見下す男が多いのかといえば、それは島津氏の統治が関係している。
本来、九州は弥生人の渡来地で、蘇州長江由来＝照葉樹林帯文化圏であり、男女関係は自由で、どちらかといえば女性が強いはずだったが、島津氏は、平安末期に京都から薩摩に派遣された地頭であり、元寇の役でも活躍して、非常に強力な圧政を敷いた。
家康は、島津氏を日本最大の武力集団と警戒していた。幕末の薩英戦争でも勝利するほどの実力があった。
武力による圧政だったので、結局、薩摩は武人としての男社会になってしまい、戦わない女性、文民が軽視される社会になった。
これが瀬戸内にゆくと、照葉樹林帯文明の自由な人間関係が生き残ってきた。
こうした武力集団では、必ず上下の階級、序列が重視されるようになる。
戦争のとき、指揮系統を序列化し、無条件に従わせることで、効率的に勝利することができるからだ。
現在、警察や消防などの非常時組織で、いわゆる「階級序列社会」が強要されている理由は、戦争における軍隊の階級序列と同じ意味だ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%8E%E7%B4%9A_(%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1)
確かに、戦争非常時に、民主主義を適用していては、組織を効率的に生かして目的を達成するのは難しい。だから非常時に上意下達の階級制が合理的といえばその通りだが、このことで、警察・消防・軍の非常時対応組織には、民主主義が売失われ、上級幹部の勝手な思い込みが、大きな損失をもたらすことになった。
近代史からいえば、旅順要塞戦の乃木希典による無謀な突撃戦や、インパール作戦における牟田口廉也将軍の根拠の欠落した妄想的戦略で10万人の日本兵を無駄死にさせた例がある。
上の方に挙げた、警察の冤罪捏造不祥事なども、結局、上級警察官僚が手柄と出世欲しさに成果を捏造する事例が多い。
これは、江戸時代の藩政制度における、儒教の「序列メンツ」秩序を引きずっているせいだ。
この問題の本質的解決に何が必要かといえば、可能な限りの民主的なシステムを導入すること以外考えられない。
上から命令された階級ではなく、民主的に選挙された階級だったなら、間違った人権侵害が起きた時でも是正システムが働きやすい。
何を言いたいかというと、私は、自衛隊、警察、消防の階級組織も、民主制を導入すべきだと言っている。現場で仕事をしている人たちの総意によって、階級制度を機能させるべきであり、上から選ぶ指令システムではなく、下から選ばれる指令システムなら、トップにトランプやプーチンのような強欲しかないような愚劣な人物が立っても、下位の組織で、誤りを是正することが可能になるのだ。
民主主義が否定される理由の一つに、決断プロセスが遅く、事態に迅速に対応できないことが挙げられている。
今、まさに燃え上がっている大火災を前にして、民主的手続きをしていたら被害が拡大するというわけだ。
しかし、迅速対応システムを事前に民主的な意思の共有によって制度化しておけば、効率的な対応も可能になるはずだ。
むしろ、一司令官の愚かな決断ではなく、「みんなの総意」が生かされたシステムなら、一人一人の隊員の士気もまるで違う。
今、ロシアはプーチン独裁の命令でいやいや参戦している兵士の士気は著しく低いが、ウクライナの民主的な軍隊組織は士気が高く、兵士の数の比較など問題にならない、創意工夫による大成果を挙げている。
日本の自衛隊、警察、消防組織にも、民主的な手続きを経た、上からでなく下からの総意で定まった指令体系を導入すべきなのだ。
そうすれば、冒頭に紹介したような、煮えくり返るような権力犯罪、許しがたい冤罪も圧倒的に減少するにちがいない。
17世紀欧州帝国主義者の国家拡大主義＝独善的な価値観に染まったトランプ大統領が、アメリカの歴史的な人権到達点＝社会的合意を無茶苦茶に破壊し、ロシアの工作員としてアメリカをロシアの属国化している現実に驚愕させられるばかりだ。
それ以上に驚かされるのが、トランプをあたかも救世主であるかのように持ち上げている人たちがたくさんいることで、陰謀論者と評される私でさえ「アンタ、アタマは大丈夫か？」といわざるをえない。
だが、足下の日本の状況も、アメリカと同じで、かつての正義感を土台とした社会保全の価値観が失われている現実を、どれほどの人が気づいているだろうか？
今朝のニュースを見ていて、自分が数年前から味わっている体験とともに、ハラワタの煮えくり返る思いで書くことにした。
「拷問だ」パンツ一丁で身体拘束、尿垂れ流し、トイペも渡されず…警視庁新宿署の「違法対応」に賠償命令 東京地裁 6/11(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/aee6e093bf16de7bd032bff20f60143157e2c4da
警視庁新宿署の留置場で身柄を拘束されていた20代男性が、警察官から虐待を受けたとして東京都に165万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁（篠田賢治裁判長）は6月11日、都に33万円の支払い命じる判決を下した。
判決は、暴れていない男性に手錠などによる身体拘束を続けたことや、トイレの際にトイレットペーパーを渡さずに手で拭くことを余儀なくさせたことについての違法性を認めた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
訴状や判決によると、男性は2022年4月6日、強盗致傷の疑いで逮捕されて、同年8月29日まで警視庁新宿署の留置施設に収容されていた。
同年7月、同じ部屋に収容されていた1人が風邪の症状をうったえ、38.9度の熱があることが判明した際、別の収容者が毛布の差し入れを求めたものの、担当の警察官に拒否された。
そこで男性が「熱がある人を1時間放置するのか」「毛布1枚くらい入れてもいいのではないか」といった趣旨の発言をしたところ、保護室に連行された。
男性はそこで約2時間にわたり、服を脱がされパンツ一丁にさせられ、両方の手首と足首を縛られた状態にされたという。
その間、尿意を催した男性がトイレに行きたいと求めたが、「垂れ流せよ」などと言われ対応してもらえず、男性は我慢できずに身体拘束を受け寝転がされたまま排尿した。
また、身体拘束を解かれたあと、便意を催した際にはトイレットペーパーを要望したが無視され、男性はやむなく手に水をつけて拭かざるを得なかったという。
こうした警察官たちの対応によって多大な肉体的苦痛と精神的苦痛を受けたとして、男性は同年9月、警視庁を所管する都を相手取って提訴した。
裁判では、保護室に収容したことや、身体を拘束する道具（戒具）を使用したことの違法性が主な争点となった。
●下着のまま排尿、東京地裁「品位や尊厳を著しく傷つけた」
担当の警察官が男性を保護室に収容したことについて、東京地裁は、男性が当時大声を発した経緯に触れて「留置施設の規律や秩序を維持するために特に必要であると判断したことが不合理であったということはできない」とした。
しかし、保護室に収容されたあとは、男性に大声を発したり興奮したりする様子がなかったとして、「留置担当官らが職務上の注意義務を尽くすことなく漫然とこれを継続したものであって、国賠法上、違法の評価を免れない」と判断した。
戒具については、男性が暴れたり抵抗したりしていなかったにもかかわらず、使用することにした判断は「著しく合理性を欠く」として違法性を認定した。
又、下着のまま排尿させたり、排便時にトイレットペーパーを与えなかったりした対応についても、「合理的な理由なく、被留置者（男性）の品位や尊厳を著しく傷つけた」などとして違法とした。
●原告代理人「言うことを聞かせるための拷問だ」
この日の判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた原告代理人である小竹広子弁護士は「被留置者をことさらに貶めて反抗させないためのツールとしてベルトなどが使われている」とうったえた。
同じく代理人の海渡雄一弁護士は現在用いられている戒具が使われなくなるよう求めていく姿勢を示した。
「警察官が戒具で彼の身体を拘束した行為は、言うことを聞かせるという目的を持って鋭い痛みを与えるという意味で、拷問に当たる。
この戒具を付けられたら痛いということが長い間、隠されてきた。それを明らかにした原告の功績は大きい」（海渡弁護士）
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引用以上
実は、私も、このブログで、私が中津川警察署員から受けた人権侵害を何回も報告している。この問題を、岐阜県公安委員会、中日新聞、日弁連、岐阜県警監察課、そして最後に国家公安委員会に文書で訴えたが、いずれも門前払いのような形で対応を拒絶された。
数日前に届いた国家公安委員会からの文面は、
「いただいた書面及びメールを拝見しました。国家公安委員会は。警察庁を管理する行政委員会であり、個別の事案には対応できません」
令和7年6月5日
まったく予想通りの結末だったが、私は、過去十数年の窃盗被害や不快体験を思い出して、本当にハラワタが煮えくりかえる思いで、怒りのあまり体調が悪化しそうだ。
警察官の姿勢を告発する文書を送ったのに、「個別の事案に対応できません」とは何事か？ すべての問題は個別の事案の集積の上にある共通の問題ではないのか？ 「民衆の訴えに寄り添う」という姿勢は皆無だった。
私の事件では、私が精神病者扱いを受けて「問題を起こしたから」と棚橋警察官によって兵庫県の姉の寺に追放され、「一カ月帰るな」といわれたが5日で帰宅した。法的根拠を調べても、強制追放条文がどこにも存在しなかったからだ。
帰宅して、私がAの妻を鉈で脅したという容疑が、すべて監視カメラに記録されているはずと調べてみると、その部分が完全に削除されていた。
中津川警察が令状もないまま、私が追放されている間に、勝手に私の家に侵入して、証拠隠滅のため動画データを無断で削除したのだ。
地方警察が、自分たちのメンツのために、ここまでやるのかと、私は心底から驚愕させられた。
これを、国家公安員会に告発したのだが、相手にされなかった。
私は、侵入のプロというしかないAの侵入の証拠動画が訴訟に耐えるものか不明のため、残念ながら訴訟を提起したり刑事告訴したりができていない。何せ、中津川警察は、公式見解として、私の主張を全部ウソ、妄想と決めつけているのだから。
そこで、私は一連の事件の自費出版を決意し、近所に1000部配布するつもりだった。だが、出版社に問い合わせて、その費用が100～200万円であるとわかった。原稿はとっくに完成している。
しかし、その費用対効果を考えると相当な決断が必要だった。訴訟に耐えうる鮮明な証拠がないと、それを民事訴訟で回収することさえできないのだ。
さらに、弁護士に訴訟を依頼すると、同じく100万円を超える費用が発生するので、勝訴が絶対の証拠を確保しないかぎり依頼は不可能に近い。
Aは、これまで私に対して総額で50万円を超える被害を与えている。今年に入ってからでさえ、侵入して、熊手や新品のロープなど私の物を盗んでいるが、私が敷地内に電線ラインを敷設していて、触れたAが二回ほど感電して、医療機関に通っている姿を目撃した。
だが、特殊部隊で訓練を受けたと思われるAは、その程度では侵入をやめない。Aとの戦いは今も続いている。
最後の手段として、知人の超有能弁護士に助けを求めることを考えている。
私も、間質性肺炎→肺線維症が進行性のため、毎日山歩きの呼吸トレーニングによって進行を防いでいても、死が目前に迫っていることを思い知らされている。
結局、警察や日弁連、メディアなど、公的機関は、メンツを守るだけで、まったく役に立たない無能集団であることを思い知らされた。
最後は、自分で非合法な決着をつけるしかないと覚悟している。
前世紀まで、日本の警察には、正義感が根底にあった。もちろん、帝銀事件・名張事件・袴田事件・西山美香事件など許しがたい冤罪事件が多数起きていたのだが、それでも第一線の警察官では底辺の現場ほど正義感や信頼感があった。
悪いのは警部補以上の重大犯検挙の手柄を狙う上級管理警察官ばかりだった。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6182981.html
しかし今は違う。末端の警察官に至るまで、権力機関としてのメンツを守る姿勢しか存在しない。
被害者の訴えを信用せず、嘘と決めつけて被害届を受理しないのだ。被害届は、動画などの証拠がないと口頭だけでは絶対に受け付けない姿勢だ。
その悪質な権力的姿勢が端的に明らかになったのが、鹿児島県警での内部告発事件だった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B9%BF%E5%85%90%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E8%AD%A6%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
https://www.youtube.com/watch?v=-rgT8LaZnZI
もう、国家権力機関は、権力者を守るためだけに特化していて、民衆を守るという姿勢が失われてしまっている。
一番ひどい姿が大河原化工機事件だった。
https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/visualisation/falseaccusation/case4.html
https://www.youtube.com/watch?v=0fJOeT95koM&ab_channel=FNN%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3
この冤罪事件の原因について、裁判でかかわった警部補などが以下のように証言している。
【1、2審の証人尋問では、警視庁公安部で捜査に携わった現役の警部補3人が「事件は捏造（ねつぞう）」「捜査幹部の欲があった」などと証言した。高裁判決はこうした捜査員の証言について「重く受け止めるべきだ」と述べた。】
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5d6b667132153023836fd427db3b13348424d6e
結局、袴田事件での紅林朝雄ら静岡県警幹部と同じで、事件摘発によって手柄を立てて昇進したいという警察幹部の欲だったと明確に証言している。
日本の警察組織の行動は、2025年の今ですら、上のように低俗下劣な動機に支配されているのだ。
精神病者扱いを受けて被害の訴えを無視され続けている私に対する姿勢も、まったく同じで、警察官の人間的資質が明らかに低下している。
こんなに公的機関の価値が低下すると、今度は私的秘密機関に頼ろうとする人々が現れることは必然だ。
今の山口組が戦後、台頭した理由は、敗戦後、「第三国人」と呼ばれた移住した朝鮮人・中国人たちが、それまで自分たちをイジメてきた公権力を、組織的に攻撃するようになった。
警察署を襲撃するようになり、その防衛に立ち上がったのが山口組など暴力団だったのだ。
https://ccce.web.fc2.com/na.html
これで警察と山口組が馴れ合いになり、その後、神戸港湾事業を核にして急成長した。田岡三代目の時代、事実上、日本最大の暴力機構になってしまった。
また関東の稲川会は、横浜港湾事業を核にして巨大組織を構築したが、その主役の大半は、在日朝鮮人だった。今でも幹部の全員が在日である。
稲川会は小泉家（純一郎・進次郎）の基盤となっている。
今後は、もしかしたら、民衆が正義を求める代弁者として暴力団が再登場してくる可能性さえあると私は思う。
警察の腐敗劣化が、新たな非合法団体を産んでしまうのだ。
現在、日本には100万人を超える中国人が移住してきている。林芳正官房長官、岩屋毅外務大臣、河野太郎、橋下徹が、超親中派、媚中派ともいえる中国共産党の息がかかっているとしか思えない人物だからだ。
日本政府は、完全に壊れている。日本のディープステートといわれる財務省には、経済の専門家はいないと森永卓郎が指摘した。
大半が東大法学部出身で、経済の経の字も学んだことがなく、ひたすら国家権力を使って、大衆から搾り取り、自分たちの利権を構築することしか興味がない。だから、日本を完全破滅させる消費大増税を命題のように押し付けてくる。
こんな日本政府だから、中国人が日本国家を乗っ取る勢いで侵入してくるのだ。彼らの大半が、中国共産党員だが、実は、その背後には青幇という秘密結社がいる。中国人が本当に帰属する組織は、共産党や家族よりも幇という秘密結社なのだ。
それは、関東連合というチンピラ組織を見ればわかる。
中国人が日本に移住できる条件は、5年以上の就労ビザ、10年以上の滞在歴や年収300万円など厳しいが、なぜかものすごい数の中国人が悠々と日本に移住している。運転免許問題も同じだが、中国は世界の偽造王国なので書類を偽造するなど朝飯前なのだ。
それを知っていても、岩屋や林は、無条件に中国人を引き入れている。
これまでは、中国共産党員の合法的な移住だったが、これからは1989年に起きた偽装難民ボートピープル事件が再現されることが明らかだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E9%9B%A3%E6%B0%91
このときも、数万人の中国人が上陸したが、強制帰国させたのは数千人だった。警察の網を抜けた彼らの多くが犯罪集団となった。
そして、中国人は、青幇のような秘密結社を作り、警察が無力化した日本社会で、独自の組織を作り上げるのだ。その嚆矢が関東連合だった。
私は、自分で思い知らされた、民衆に寄り添わず、自分たちのメンツにしか興味のない中津川警察のような地方警察が、中国人秘密結社に対抗できるとは、とても思えない。
日本は、警察の腐敗、変質から犯罪組織によって蹂躙される国家になるとしか思えない。ちょうど、今スウェーデンで同じ問題が起きている。
https://discoveworld.com/post-4759
もう日本は、かつてのような正義感を共有する日本ではない。
中国人の秘密結社が跳梁跋扈する移民社会になりつつある。今の若者たちが、政権に正義を求めているか？ ほんとうにわずかしか見えない。
ガザの大虐殺に抗議する若者たちの姿は、ごく少数しかいない。みんな無関心なのだ。
女性たちは、女性の基本的人権を守ろうとするよりも、美しく仕立てて性的魅力をアピールする姿ばかりが見える。
若者たちが正義を求めなくなれば、その社会には正義が存在しなくなるのだ。
2011年3月のフクイチ巨大事故を受けて停止しているが、出力821万kW、世界最大の原発である。それが、2025年、今年中に再稼働されるスケジュールで進んでいる。
数日前に、核燃料が装填された。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%8F%E5%B4%8E%E5%88%88%E7%BE%BD%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
柏崎６号機への核燃料搬入開始 東電 時事通信 2025年06月10日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061000955&g=soc
再稼働原発に使われる核燃料は、すべてプルトニウムMOX燃料である。MOX燃料は、プルトニウム240という自発核分裂性の高い核種を生成するため、非常に不安定であり、世界各国は、制御不能になることを避けて使用せず、日本の原発だけが使っている。
プルサーマルの危険性を警告する
http://kakujoho.net/mox/mox99l_s.html
エドウィン・S・ライマン博士 核管理研究所（NCI）科学部長 １９９９年１０月 以下引用
原子力発電所の大事故に関して米国では７０年代半ばに新しく設置された米国原子力規制委員会（NRC）が「原子炉安全性研究（RSS）」という膨大な報告書を出している。
RSSは、炉心溶融と封じ込め機能の損失又はバイパスをもたらすような原子力発電所事故があり得ることを示して見せた。NRCは、既存の原子力発電所における安全システムを改善するために措置を講じる緊急の必要性があるとは考えなかったが、このような事故の結果がどのようなものになるか、また、原子力発電所周辺に住む人々を守るのにはどのような措置（立ち退き避難、建物内避難など）を講じることができるかについての分析を始めた。
それから5年もたたない1979年、RSSが100万年に1度しか起こらないとしていた種類の事故が、ペンシルバニア州のスリーマイル・アイランド原子力発電所で起きてしまった。NRCは、ついに、これらの事故を真剣にとらえざるを得なくなり、既存及び新設の原子力発電所に新たな規制を課すことになった。
NRCは、さらに、重大事故の可能性に基づいて、公衆のための非常事態計画を立てた。
今日、米国では、原子力発電所の重大事故は、大きな放射能放出につながり、大量の被曝による何十人もの急性死や、何百、何千人もの潜在的ガン死をもたらす可能性があることは、よく理解されている。
重大事故とMOX使用
日本の電力会社は、原子力発電所にプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を装荷する大規模な計画に乗り出そうとしている。
MOX燃料を入れた原子炉とウランだけをいれた原子炉とでは運転サイクルの最後の時点で存在するアクチニドの量を比較するとMOX炉心の方が、5倍から22倍近く多くなっている。これはMOX燃料のプルトニウムの存在によるものである。
（注：これは米国のコンピューター・コードORGENS-Sを使って行った計算結果計算でMOX 燃料が炉の全部に入っている場合の計算だ。また燃料のプルトニウム富化度を8.3％と想定している。日本では、プルトニウムの富化度13％までが認められている。）
MOX炉心のアクチニドの量が大きいということは、重大な封じ込め機能喪失事故から生じる影響（急性死や潜在的ガン死）が、ウランだけを使った炉で同じ事故が起きた場合と比べ、ずっと大きくなる可能性があることを意味している。重大事故の際に発生すると推定されている放射性核種放出割合の数値を使って、影響の増大の幅を計算することができる。
高浜4号機に似た電気出力87万キロワットの加圧水型炉の周辺113キロメートルの地域でこのような事故の影響がどうなるかを、米国のコンピューター・コードMACCS2を使って計算した。使用した放出割合は、最近の米国NRCの出版物からとった。人口密度は、高浜周辺の半径110キロメートルの地域の平均人口密度に近い平方キロメートル当たり550人とした。
検討した3つのケースは、プルトニウムの放出割合の大きさの3つのレベルに対応したものである。それぞれのケースにつき、炉心全部をMOXとした場合と、炉心の4分の1をMOXとした場合とを検討した。
関西電力は、最初は、炉心の4分の1だけをMOX燃料とする計画だが、最終的には、炉心の3分の1をMOXにする方針である。しかし、日本は、将来、炉心全部をMOXにすることを計画しており、炉心全部をMOXにする改良沸騰水炉を青森県に建設する計画を進めている。
MOX燃料を使用すると、日本の公衆に対するリスクが大幅に増大することをはっきりと示している。
炉心の4分の1にMOXを装荷した場合、ウランだけの炉心の場合と比べ、重大事故から生じる潜在的ガン死は、42～122％*、急性死は10～98％*高くなる。（数値の幅は、アクチニドの放出割合の取り方による。）
炉心全部をMOXとした場合、潜在ガン死の数は、161～386％*、急性死の数は、60～480％*高くなる。炉心に占めるMOXの割合と、放出されるアクチニドの割合により、原子力発電所の半径110キロメートル以内の地域で、何千、何万という数の潜在的ガン死が余分にもたらされることになる。
この距離は、計算上の便宜のために選ばれたものであり、この地域の外でも影響が生じることはいうまでもない。
*つまり、MOX燃料が炉心に４分の１装荷されていた場合の潜在的ガン死は８，６３０人から７０，７００人。急性死は４４人から８２７人。
MOX燃料が炉心全部に装荷されていたばあいはの潜在的ガン死は１５，９００人から１５５，０００人。急性死は６４人から２，４２０人
（注：これらの計算は、放出割合が、ウラン燃料の場合と、MOXの場合とで同じだとの想定の下に行われたものであり、事故から生じる影響の差は、炉内にある総量の差からのみくるものである。
しかし、実際はそうではないかもしれない。たとえばフランスで行われたVERCOURSという実験では、燃焼度47ギガワット日／トンのウラン燃料の燃料棒からのセシウムの放出の割合が18％でしかなかったのに対し、燃焼度41ギガワット日／トンのMOX燃料の燃料棒では、58％に達した。）
MOXの使用に伴って増大する危険の大きさからいって、県や国の規制当局はどうしてこの計画を正当化できるのだろうかと問わざるを得ない。その答えは、原子力産業会議が発行しているAtoms in Japanという雑誌の中に見いだすことができる。『通産省と科学技術庁、福島でのMOX使用を説明』という記事はつぎのように述べている。
「MOX使用に関する公の会合に出席した市民が、『MOXを燃やす炉での事故は、通常の炉での事故の4倍悪いものになるというのは本当ですか』と聞いた。
返答は、事故が大規模の被害を招くのは、燃料が発電所の外に放出された場合だけだ、というものだった。MOXのペレットは焼結されているから、粉状になってサイトの外に運ばれていくというのは、実質的にあり得ない。
だから、事故の際のMOX燃料の安全性は、ウラン燃料の場合と同じと考えられる。」
この返答こそが、MOXの使用を計画している電力会社は、プルトニウムのサイト外への放出に至る事故の影響について評価する必要はないと判断した原子力安全委員会の間違った論理を要約しているといえる。
この論理を使えば、日本の当局にとって都合のいいことに、通常の炉心よりずっと多量のアクチニドに関連した深刻な安全性問題を、無視することができるのである。
MOX燃料は、ウラン燃料と同じく、炉心損傷を伴う重大事故の際には、細かなエアゾールの形で拡散しうるのである。米国で研究されているメカニズムの一つは、炉心溶融発生の後、原子炉容器が高圧で破損するというものである。
MOXの使用はまた、重大事故の発生の確率を大きくする可能性もある。MOX燃料の熱電導率は、ウランの場合よりも約10％小さくなっている。
一方、MOX燃料の中心線の温度は、50％高くなっている。このため、MOX燃料の燃料棒に蓄えられている熱は、低濃縮燃料の場合よりも大きい。MOX燃料の中央線の温度と蓄えられたエネルギーとが通常のウラン燃料よりも大きいため、冷却材喪失事故の初期段階における燃料棒の被覆管の温度の上昇と、被覆管の酸化率が、ウラン燃料よりも大きくなる可能性があり、冷却材喪失事故の影響の緩和のためにNRCが設けている規定を満足させることはMOX炉心の方が難しくなるかもしれない。
結論
米国では、地域住民の避難が実施できる前に大量の放射性物質の放出に至るような原子力事故の平均的リスクは、100万炉年に5件ないし10件と見られている。
米国には約100機の発電用原子炉があるから、これは、年間0.1％のリスクに相当する。NRCは、最近、原子力発電所で許されるリスク増大の幅を低く制限するガイドラインを導入した。
MOXの使用に関連した大きなリスク増大が、米国のこれらのガイドラインの下で受け入れられるかどうか極めて疑わしい。
日本の規制担当者にとって、日本の原子力発電所が米国のものよりリスクが相当低いと考えるのはばかげている。
したがって、日本は、MOX燃料を使用する計画を再検討しなければならない。米国の例にならって、重大な封じ込め機能喪失事故が日本でも起こりうるという事実を受け入れ、MOX燃料の使用のリスクを評価すべきである。
このような評価を厳密かつ正直に行えば、日本の当局は、MOX使用に伴うリスクの増大は、日本人にとって受け入れることのできない重荷であり、将来の日本の原子力産業の焦点は、通常のウランを使った既存の原子力発電所の安全な運転におくべきだ、との結論に至らざるを得ないだろう。
核情報ホーム | 連絡先 | c2006 Kakujoho
https://greenaction-japan.org/internal/150719-21_mox-safety-talk-jp.pdf
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引用以上
文中のアクチノイドというのは、原子番号が89～103の元素の総称。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%8E%E3%82%A4%E3%83%89
うち、ウラン238、とプルトニウム239が核燃料に利用されていることから特別にメジャーアクチノイドと呼び、他をマイナーアクチノイドと呼んでいる。
非常に重い元素で、超長寿命のアイソトープであり、生物毒性が高いことで知られている。
上の文中に、【MOX燃料を使用すると、日本の公衆に対するリスクが大幅に増大することをはっきりと示している。 炉心の4分の1にMOXを装荷した場合、ウランだけの炉心の場合と比べ、重大事故から生じる潜在的ガン死は、42～122％*、急性死は10～98％*高くなる。】
と書かれているが、これもプルトニウム239・240の励起による放射性活性が非常に高いことで毒性が強いことから危険度も強まっていることを意味している。
通常のウラン235燃料なら、使用済み核燃料は取り出してから約50年程度の水冷強制冷却を行い、100度以下の安定冷温に達してから地下数百メートルの恒久保管場に入れ、そこで約100万年程度、放射能減衰を待たねばならない。
ところが、使用済みプルトニウムMOX燃料は、不安定なプルトニウム240の生成を防ぐため、プルトニウム239の20％強しか核分裂させることができないため、大半が生燃料であり、励起、崩壊熱が非常に大きく、100度以下にするための強制冷却期間が500年間も必要になる。以下九州電力の説明。
https://www.kyuden.co.jp/business_outline/power/nuclear-power/pluthermal/answer/12.html
この冷却を空冷にせよと、山田正彦氏（元農水相）らが求めているが、震災や戦争など非常事態で、電源喪失をしたとき、空冷では熱応力による破損確率が大きくなり実現不可能である。水冷なら水のあるうちは冷却が続く。
本当の問題は、電源喪失によるキャスク熱応力破損の可能性が500年間続くなかで、500年間の安定した政権・企業の存続例が存在しないことだ。
もし、中国やロシアが日本の占領支配に成功したとき、数十万トンに上る、使用中、使用済み核燃料の冷却電源を保証するか、はなはだ疑問である。
私は100年後に、東電など原子力産業が延命できている可能性は、ほとんどないと思っている。まして、核推進政権など延命不可能だ。
100年後に、原発や使用済み核燃料の安定冷却が可能であるとは思えない。日本国が完全崩壊している可能性も決して小さくない。
使用済み核燃料の冷却期間が500年とは、あまりにも無茶苦茶だ！2021年06月03日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827227.html
もしも、500年間の間に、事故や戦争、管理者崩壊などで冷却が途絶えたなら何が起きるのか？
使用済み核燃料キャスクには、たえず繰り返し熱応力がかかっているので、数十年の間に、微細なクラックが生成され成長し、キャスク破損の可能性が出てくる。数百年もの安全試験など行われていないのだ。
だから、プルトニウムMOX燃料を原発燃料として使うことは、世界中が放棄し、現在も使用しているのは日本だけだ。他国では一部試験も行われているが、その危険性を警鐘する声が絶えない。
http://www.kakujoho.net/mox/mox.html
柏崎原発は、別名「田中角栄原発」ともいわれた。
東電原発事業は、田中角栄の巨大な資金源だった。
https://www.zaikainiigata.com/?p=5532
私にとっても、柏崎市と長岡市が一体になっていて、私の母の先祖が長岡牧野氏の関係者だったので、縁遠いわけではない。「美人の産地」といわれ、櫻井よしこや小林麻央らがいる。私の母と彼女らは人相が似ているので親しみを持っていた。
その小林麻央が乳癌で死亡したのが2017年のことだ。私は、彼女が長岡圏の小千谷市出身であることから、最初から柏崎原発の排出放射能による影響を疑っていた。
実は、13歳～17歳の初経期女性がヨウ素131やセシウムXに被曝すると、乳癌のイニシエーションを受けて、10年の潜伏期間を経て発症するという報告が複数ある。アーネスト・スターングラス博士の報告によれば、原発周辺女性の乳癌発症率が、明らかに異常に高かった。
https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=87222
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12900122231.html
私が1990年ころ、新潟の親戚を訪れていたとき、長岡市内で運転中に、手元にあったGM計が高い異常値を示した。
これは、週に一度くらい、柏崎原発が放射性気体（クリプトン、キセノン、ヨウ素）を早朝に放出する場面に出くわしたことが後に分かった。
BWR原発は一次冷却水に放射能が含まれるので、100m級の高い煙突を持っているが、それでも放射性気体は非常に重いものが多いので（鉄の原子番号が26、クリプトンが37、ヨウ素が53）数キロ～数十キロで降下する可能性が強く、ちょうど小千谷市付近に降下するのだ。
小林麻央は、中高校生の初経時に放射能を浴びていた。それが十数年後に、乳癌として彼女を殺害した。
小林麻央の死 2023年12月22日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6097142.html
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6197863.html
そして、再稼働される柏崎刈羽原発は、琉球大木村正昭教授が、20年前から指摘している、日本列島断層とフォッサマグナの近傍にあり、2007年には破局事故寸前の大被害を出した。（以下ウィキより一部抜粋）
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6110331.html
2007年7月16日10時13分頃に新潟県中越沖を震源とする新潟県中越沖地震が起こった。最大で993ガルを観測し、柏崎刈羽原子力発電所内の運転中の全ての原子炉は緊急停止した。
ただし運転を管理する中央制御室では数十秒間にわたり続く揺れのために計器の確認が出来ない状況であった。第一運転管理部長は構内を自動車で移動中に地震発生、3号機建屋からの発煙を発見、運転中の全機がスクラム（緊急停止）したと構内PHSで確認、3号機すぐ横の変圧器から出火を確認、延焼の可能性はないと判断して初期消火を他の職員に任せ、スクラム後の対応に全力を傾けるべきとして緊急時対策室のある事務所建物へ移動。
ところが緊急時対策室入口ドアの枠が歪んでドアが開かなくなったために室内に入れず、駐車場にホワイトボード4～5枚を引き出して構内PHSで連絡を取り続けた。
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一部引用以上
柏崎原発の設計耐震性能は、500ガル前後といわれている。だが、襲ってきた中越地震はその2倍1000ガル近くあった。
変圧器は破損して漏油して火災を起こし、使用済み核燃料プールは揺れで漏水した。地面には無数の亀裂が生じ、原子炉の安全性に疑念がもたれた。
管理室は大混乱で、建物の破壊により入出さえ不可能になった。これでメルトダウンにならないのが奇跡だった。
東電は、当時から、ひどい隠蔽体質があったので、起きた事態を正しく公表しなかった。
安倍晋三が安全性を示すために、ヘリで来訪し、安全宣言を行ったが、実は、この来訪後、安倍晋三は、激しく体調を悪化させ、第一次安倍政権を放棄せざるを得なくなった。
https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0009030343_00000
このように、柏崎刈羽原発は、日本でももっとも危険な巨大地震常襲地帯に建設されていて、運転すれば、周辺の女性たちに乳癌死をもたらす超危険な存在である。
再稼働にあたって、使用済み核燃料プールが満杯で、これ以上詰め込めば、震災などの集積によって臨界事故の危険性さえ指摘されていた。
そこで、東電は、急遽、使用済み核燃料を六ヶ所村に新設された「中間貯蔵施設」に移送せざるをえなくなった。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6165164.html
国と原子力産業は、いったいいつまで国民を騙し続けるつもりなのか？
原発は運転するだけで、周辺住民に、乳癌や甲状腺癌、心筋梗塞、心不全、大動脈解離などの恐ろしい結果をもたらすのだ。
国民を騙してまで核兵器を作りたいのか？
実は東電柏崎原発でも、福島第一原発と同じように、定期点検中に原子炉に劣化ウランを入れて、核兵器用高純度プルトニウムを製造していた疑いがある。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6160694.html
自民党政権が、必死になって破局事故を起こした東京電力を守っている事情、本当の理由は、東電が極秘に兵器用プルトニウム生産を行ってきたことと関係している可能性がある。
世界最悪レベルの原発事故なのに…その責任は一切問わず 東京電力の旧経営陣、無罪確定へ 最高裁が上告棄却 東京新聞2025年3月6日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/389968
【判決要旨】東電旧経営陣の賠償責任否定 東京高裁の判断理由は 朝日新聞2025年6月6日
https://www.asahi.com/articles/AST6630PRT66UTIL02QM.html
以下引用
東京電力福島第一原発事故を巡る株主代表訴訟で、旧経営陣に13兆3210億円の賠償を命じた一審・東京地裁判決を取り消し、株主側の請求を棄却した6日の東京高裁判決の要旨は以下の通り。
何もしなかった判断を容認した東電判決 これで原発の安全が守れるか
2011年3月11日の東日本大震災に伴う津波で、原発が破壊され、炉心溶融に至ったことなどにより、原子炉から放射性物質が大量に放出する「過酷事故」が起きた。
株主の原告は、旧経営陣が大規模地震による津波で過酷事故が発生することを予見できたから、事故防止に必要な対策を速やかに講じるべきだったのにそれを怠り、巨額の損害賠償責任や廃炉費用の負担を余儀なくさせたと主張し、旧経営陣に損害賠償の支払いを求めた。
一審・東京地裁判決は計13兆3210億円の支払いを命じた。
旧経営陣が事故で東電に生じた損害について善管注意義務違反に基づく賠償責任を負うというためには、事故の原因となり得る程度の津波が原発に襲来することを予見できたと認められる必要がある。
事故当時、原発では10メートルを超える津波を想定した対策は全く講じられていなかった。この高さの津波が来れば、全電源喪失状態になり、過酷事故につながりうることは容易に予見できた。
この高さの津波が来ることについて予見可能性が認められる場合、旧経営陣は原発の運転停止に向けた指示をするべきだったといえる。
事故前に原発が国策として推進されてきたことも考慮すると、予見可能性があったと認めるには、原発を停止しなければ過酷事故が生じうることについて、国民生活や企業活動への影響を重視する者を含めた多数の利害関係者に正当性を主張し得るほど、合理性や信頼性のある根拠が必要だ。
国の地震本部が策定した長期評価は、当時の地震学に関するトップレベルの研究者による議論に基づいたもので、原子力事業者も尊重すべきものだった。
一方、長期評価に基づきどんな防災対策をとるかは、各機関が対策の必要性や緊急性、実現可能性を踏まえて独自に検討する余地があった。長期評価には、積極的な根拠が示されず、地震本部自身がその信頼度を「やや低い」とした部分もあった。
政府の中央防災会議や福島県、茨城県が防災対策のとりまとめの際に見解を採用しないなど、長期評価は、予見可能性があったことを認める根拠としては、必ずしも十分ではない。
長期評価に基づく試算により、08年3月に10メートルを超える津波が想定されることが判明し、対策工事を検討したが、同年6月、常務取締役だった武藤栄氏の決定により検討が中断され、長期評価の見解について土木学会に検討を依頼する方針になった。
この方針について、他の原子力事業者や学者から異論は出なかった。
10メートルを超える津波を想定した対策の指示を法的に義務づけるほど具体的な予見可能性があったと認める根拠として、長期評価や試算は十分ではない。
武藤氏は、本件事故に至るまで、旧経営陣の中で長期評価や試算結果についての情報を最も多く得ていた。担当者から長期評価は無視できないと説明を受けたが、その説明は、10メートルを超える水位の津波が襲来する危険性について、切迫感や現実感を抱かせるものではなかった。
武藤氏の判断で、津波対策工事の完成は遅れたが、そのことをもってその判断が不合理とは言えない。ほかの取締役で、武藤氏以上に多くの情報を得ていた者はおらず、旧経営陣に予見可能性があったとは言えない。
その他の争点について検討するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がない。
旧経営陣は、東電の取締役として、原発事故防止のための措置を指示できる立場だった。本件事故による甚大な損害について大きな社会的責任を負うべき立場にある。しかし、予見可能性が認められない以上は法的な損害賠償責任は認められない。
今後、電力事業者はいかなる要因に対しても事故を防ぐための措置を怠らないという不断の取り組みが求められる。原発事業のあり方について、電力供給の利益を享受する者も含めた広い議論が求められている。
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引用以上
福島第1原発事故めぐる株主訴訟、最後に裁判長が言ったこと 東京電力旧経営陣の賠償責任認めず 東京高裁 東京新聞 2025年6月6日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/409797
訴訟は、旧経営陣らが巨大津波を予見し得たか、対策によって事故を回避できたかが争点だった。東京電力内部では2008年、最大15.7メートルの津波が来ると試算。その根拠となった政府の地震調査研究推進本部（地震本部）の「長期評価」（2002年公表）の科学的な信頼性が争われた。
2022年7月の一審判決は、長期評価に「相応の科学的信頼性がある」と認め、原子炉建屋などに浸水対策を行っていれば重大事故を避けられた可能性が十分にあったと判断した。
木納裁判長は判決理由で、当時の状況下で旧経営陣が事故防止のためにできた指示は「原発の運転停止」しかなかったと指摘。その上で、電力需給への影響なども考慮した上で、運転停止を指示するほどまでに長期評価を信頼できたかを検討した。
当時、地震本部が長期評価の信頼度を「C（やや低い）」とし、中央防災会議や自治体の防災対策に採用されていなかったことなどから、木納裁判長は運転停止を指示する根拠として「十分ではない」と判断。
旧経営陣に「津波の予見可能性があったとは認められない」と結論づけた。
◆木納裁判長「あくまで法的責任の判断」と強調
また、事故対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長（74）への社員の報告内容も切迫感はなく、対策を指示しなかったことは「不合理とは言えない」と指摘。
ほかの旧経営陣は武藤氏よりも情報に接していなかったとしていずれも賠償責任を認めなかった。
木納裁判長は、理由読み上げの終盤で「あくまで本件事故における法的責任の判断」と強調。「原発事業者による津波の想定は、事故前と同じものであってはならない。二度と過酷事故を発生させてはならない」と付言した。
被告は武藤氏のほか、昨年10月に84歳で死去した勝俣恒久元会長の相続人、清水正孝元社長（80）、原子力部門のトップだった武黒一郎元副社長（79）、小森明生元常務（72）の5人。
判決を受け、5人の代理人は「コメントは差し控える」とした。東京電力は「個別の訴訟に関することは差し控える」との談話を出した。
◇ ◇
◆経営陣それぞれの責任を否定したが
東京電力旧経営陣が負う賠償義務を13兆円超からゼロにした東京高裁判決は、事故防止には原発の運転停止しかなかったと前提を置き、責任の認定ハードルを高くすることで一審判決を覆した。
防潮堤以外にも浸水対策を指示する必要性を認めた一審判決に比べ、旧経営陣に求められる義務の範囲を狭めた形だ。
高裁の木納敏和裁判長は、津波試算の根拠になった長期評価について「地震学のトップレベルの研究者による議論に基づき、尊重するべきものだった」と認めた。
だが、実際に自治体の防災対策に取り入れられていなかったことなどから、事故責任を問うための予見可能性の根拠にはならないとした。
事故から14年以上たった今も苦しむ被災者を思うと、納得できない論理だ。原発事故の防止に効力がある地震予測は、存在しないかのように感じる。
判決理由の最後で、木納裁判長は原発事業者に対して「いかなる要因に対しても過酷事故の発生を防ぐ措置を怠ってはならない」と述べ、約30分間の読み上げをこう締めくくった。「原子力発電事業のあり方について、広く議論することが求められる」。そこまで言及するなら、なぜこうした判決となったのか疑問が残る。（小野沢健太）
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引用以上
結局「大津波による大事故が予見できたか否か？」が本質的な争点になっている。
ところが、実際には、東電内部でも外部機関でも、高さ15.7mの巨大津波が襲ってくるとの認識が、大震災前に共有されていたことが、上の記事で明らかにされている。
東電は、島崎邦彦氏が会長を務める「地震調査研究推進本部」が、2002年7月に公開した「長期評価」を無視し、勝手に「新知見」なる評価を導入し、津波対策追加工事を行わないことを正当化した。
なぜ「長期評価」を用いず、「新知見」なのか 島崎邦彦
https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/25/12/25_12_50/_pdf/-char/ja
以下一部抜粋
【「長期評価」に東電が真摯に対応していたら、福島第一原子力発電所の重大事故は起こらなかったと思う。この点を明確にせずに「新知見」を課題にあげるのはおかしい。
「長期評価」への対応を引き延ばしに引き延ばした事業者、東京電力の問題や、「長期評価」に基づく津波計算を東京電力に要求せず、2008年の計算結果を知らず放置した規制当局、原子力安全・保安院の問題を、「新知見」への対応の問題にすり替えている。】
国の「地震研究調査本部」という、トップレベルの地震学者が集まった公的機関の2002年度、公式報告が、当時のフクイチ事業所で大津波が来れば巨大事故を引き起こす可能性があると警告している。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/62/3/62_153/_pdf
福島第1原発、10メートル超の津波想定 東電が08年試算 震災4日前に保安院へ報告 日本経済新聞 2011年8月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2403D_U1A820C1CR8000/
東京電力は24日、福島第1原子力発電所に最大10.2メートルの津波が来て、押し寄せる水の高さ（遡上高）が15.7メートルになる可能性があることを2008年に社内で試算していたことを明らかにした。
東日本大震災後、東電は福島第1原発を襲った津波の大きさを「想定外だった」と説明してきた。試算を踏まえて対策していれば原子炉が炉心溶融するという最悪の事態を回避できた可能性があった。
東電は試算結果の存在を震災後5カ月半も公表してこなかった。事故調査・検証委員会も経緯を聴取しており、今後、事故を招いた重大な原因として争点となりそうだ。
東電は02年の土木学会の津波評価をもとに、福島第1原発での想定津波の高さを最大5.7メートルと設定していた。
08年に、869年の貞観地震や国の地震調査研究推進本部の見解などをもとに、巨大地震時の津波の規模を試算。福島第1原発の5～6号機に来る津波が10.2メートル、防波堤南側からの遡上高は15.7メートルという結果をまとめた。
実際に大震災による福島第1原発の遡上高は14～15メートル。試算に基づいて、電源やポンプなどの重要施設の防水対策をきちんととっていれば、全電源喪失から原子炉を冷却できなくなる事態を防げた可能性がある。
この試算結果を08年6月に経営陣も把握していた。東電は同年秋、土木学会に同学会の津波評価の見直しを求めたが、現在まで改定はされなかったとしている。
試算を想定津波に反映しなかった理由について「試算は試算であり、想定ではない」（松本純一原子力・立地本部長代理）と説明した。
東電は試算結果を今年3月7日になって保安院に報告した。保安院は東電に対し、試算結果を反映した耐震安全性評価報告書を提出し、早期に設備の改修などの対策をとるよう口頭で指導した。実際には4日後に震災が起き、対応できなかった。
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東電は、国のトップレベルの公式機関と、日本を代表する地震学会、土木学会が、15.7ｍの大津波が予想されると報告したことに対し、（新知見によれば）科学的信頼性が薄いとし、それを裁判所が認めたのである。
東京電力、勝俣・石黒・清水・武黒・小森らの経営者としての本当の判断がどこから生まれたのか？ といえば、原発事故を引き起こす危惧ではなく、東電の株価の問題だった。
すなわち、当時、10ｍの津波想定しかなかった福島第一原発に、15.7ｍの津波を想定するなら、高さ20m近い防潮壁を建設しなければならないことになり、その工事は、巨大、かつ巨額なものになる。
それは、数百億円以上の予算が必要になり、東電の株価に大きな影響を与えることが容易に予想された。
経営陣の責務は、株価の維持、上昇であって、株価を下げるような計画は重過ぎる精神的負荷であった。自分たちの退職金額に直結してしまう。
もし本当に大津波が来て、原子炉がメルトダウンを起こす事態になったとしても、「まったく想定外の自然災害」ということにして、「不可抗力」と決めつければ、原子力政策を推進してきた国に責任を転嫁することができるのだ。
勝俣・武黒ら東電経営陣は、結局、国の機関による津波予測を「アテにならない…」として、頬かむりし、追加工事の負担を拒否し、その結果、とりかえしのつかない巨大原発事故を引き起こした。
なぜ、東電経営陣が、国の機関による報告を軽々に無視できたのか？ といえば、それは当時の安倍晋三首相の国会答弁が大きく影響している。
福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決！ あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ 2017.10.10
https://lite-ra.com/2017/10/post-3503_2.html
今年も言う、福島原発事故の最大の戦犯は安倍首相だ！ 第一次政権時代“津波で冷却機能喪失”を指摘されながら対策を拒否 2020.03.11
https://lite-ra.com/2020/03/post-5303_2.html
周辺住民1万8千人が急性死亡！ 日本の原発が攻撃を受けた際の被害想定報告書が存在も、自民党政権が原発推進のために隠蔽（リテラ）2022年03月11日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5902923.html
以下抜粋
吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。
3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。
第一次安倍政権が誕生して3カ月後2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。
「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。（フクイチ事故は、まったくこの通りの事故だった）
安倍晋三＝「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」
吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。
しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。
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安倍晋三は、その場の都合次第で、口先の出まかせを言う「息を吐くように嘘をつく」総理大臣として知られていて、このときも、過去に非常用発電機の停止事例がないから安全だという詭弁を口にした。
安倍は、司法（警察、検察、裁判所）に自分の息のかかった統一教会系の人間を送り込んで、私物化していて、2012年の衆院総選挙の結果を、ムサシという自分の関係する企業に開票させて選挙結果を捏造した疑惑がもたれている。
今回、東電役員を無罪にし、賠償責任を否定した判決も、裁判官は、安倍晋三が任命したり、息のかかった人物である可能性が強い。
原発は必ず事故を起こす。半世紀前、原子力産業は、メルトダウンのような破局事故は、1000万年に一度しか起きないと堂々と公言していた。
電力会社「１０００万年に１回」 原発事故確率 現実離れ 東京新聞2012年7月4日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/236577
だが、現実は、わずか半世紀の間に、原子炉メルトダウン破局事故は7回以上も起きている。スリーマイル・チェルノブイリ・福島第一原発、その他に、大亜湾・台山・長江などでメルトダウン事故が起きた疑いがある。
つまり、破局事故は10年に一度どころではなく起きている。
原発の重大事故は、1000万年に一度しか起きません 2024年11月09日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6175133.html
それなのに、大事故は存在しない。フクイチ事故では一人も死んでいない…などの真っ赤すぎる嘘が蔓延し、学者やメディアもそれを真正面から批判していない。
福島第一原発事故では一人の死者も出さなかった… 2025年03月10日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6190838.html
なぜ、このような真っ赤な嘘や安全デマを平然と繰り返してまで、原発を推進するのだろう？
私の試算で、フクイチ事故は1000兆円という途方もない被害が出ているが、その責任を裁判所はすべてチャラにしてみせた。
このことの意味は、再びフクイチ事故が繰り返されることだ。
私は、原発政策の本当の理由は、自民党関係者、維新や公明、参政党も含めて、核兵器開発に対する強烈な幻想と期待があるせいだと思う。
そして、世界を支配しようとしているダボス会議が、原発電気一元化社会を作りたがっていることで、世界中に原発建設への圧力がかかっているとみている。
世界資産の9割を保有するユダヤ人金融資本家たちが、原発電気を通じて全人類を支配し、人々をゴイム（家畜）として使役する社会を求めているからだと、私は思う。
あなたは、陰謀論というか？ それは知能の不足した、現実の背後にある法則を見抜けない人の言うことだ。
私が、中国共産党関係の情報源として最も信頼しているのは「渋谷司の中国カフェ」である。
すでに昨年、2024年7月中旬の三中全会において、習近平が脳梗塞で倒れるとともに権力が張又侠率いる人民解放軍陸軍司令部に移ったことは、これまで十回くらいブログに書いてきた。
習近平脳卒中（中風）→死亡 報道だが…2024年07月21日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6148977.html
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6149691.html
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6150124.html
このとき、習近平の死亡報道が流れたのだが、その後も、ベトナム共産党チョン書記長の死亡のとき、ベトナム大使館に弔問を行っている。
https://www.sankei.com/article/20240720-LJAXKXBLQZL4NMY3QRTVINBUUE/
だが、このとき現れた習近平に対し、欧米の中国コミュニティ界隈で、顔は同じだが「白い習近平」と評する記事が出て、「影武者」でないのか？ という疑惑が駆け巡った。
確かに、肝腎不全による黒い顔色だったはずなのに、健全な顔色であり、背を伸ばして直立したときの身長や姿勢に違和感があった。
その後、習近平が二回目の脳梗塞で倒れたとの情報があり、このときに死亡していると判断する人が少なくなかった。
つまり、昨年7月以降、表に出ていた習近平は、すべて影武者だった可能性がある。
背後で、実権を握っていたのが張又侠だったことが知られていて、彼の背後にいて習近平追放運動を支えたのが、元老組の胡錦涛と温家宝だといわれている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B5%E5%8F%88%E4%BE%A0
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%83%A1%E9%8C%A6%E6%BF%A4
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A9%E5%AE%B6%E5%AE%9D
彼らが、なぜ習近平が生きて権力を喪失していないかのように見せかけていたのか？ というと、習近平体制を支えてきた軍部や中共首脳に強力な勢力が生きていて反乱を起こす可能性があったからだ。
その後、習近平派に対する緩慢な粛清が続き、習近平最強の支柱といわれた①何衛東 ②苗華らの将軍が失脚して姿をくらまし、③腰ぎんちゃくといわれた蔡奇 ④同じく李強 らが公然と習近平から離れた。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6154741.html
中国では儒教思想の影響が社会秩序を定めていて、それは序列とメンツであらわされる。
習近平のメンツを失わせないことが、共産党権力に大きな波風を立てないで穏やかに権力移行を実現するために必要だった。
そこで、これまで約1年間、習近平の失脚が表に出てこなかった。
今回、渋谷司は、次期主席が汪洋であることを明らかにした。もちろん最終確定ではないが、渋谷司の判断に大きな誤りはないと思う。
汪洋が既に総書記 根強い噂 渋谷司の中国カフェ 2025年6月9日
https://www.youtube.com/watch?v=i4pJ3T9jU_A
① 5月中旬以降、ポスト習近平において、2022年の第20回党大会から、翌23年にかけて、党と国家を退任した汪洋が、すでに総書記に返り咲いたという噂が絶えない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%AA%E6%B4%8B
② その理由として、第一は、5月の定例政治局会議が開かれず、代わりに習近平主席が欠席のまま、拡大政治局会議が開催された。（つまり元老たちが政局を掌握している）
③ 第二に、習近平主席がしばらく姿を見せていない。主席が姿を見せていないのは、張又侠に監視され、自宅軟禁常態にあるからかもしれない。
④ ちなみに、最近中国を訪問した、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談したのは、習主席の「影武者」ではないのかと疑われている。
（人民日報の報道では、習主席の声が一切なく、動きのある映像がほとんどなかった）
⑤ 5月下旬ころ、習主席は河南省に行って以来、北京に戻ってきていないという。
それは蔡奇・李強・李希といった習家軍との関係を断ち切るには都合がよい。 （蔡奇と李強は、すでに習近平から離れている）
⑥ 第三は、中央政府、駐香港連絡弁公室主任の鄭雁雄が、突然解任されたことで裏付けられたのではないかという分析もある。
⑦ 実は、汪洋が、広東省を統治していたとき、鄭雁雄は、汕尾市の市長、兼党書記で、「烏坎事件」に直接対処し、汪洋の方針に逆らっている。
烏坎事件とは？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%83%8F%E5%9D%8E%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2011年に中華人民共和国広東省汕尾市に属する県級市陸豊市東海街道烏坎村で発生した、村民委員会の不明朗な土地取引に端を発し、村民と警察との激しい衝突を経て、村民が村民委員会選任の直接選挙を行えるようになった一連の事件。
中国共産党統治下では、「民主主義」が嫌悪されていて「党独裁」を推進してきた。習近平は、鄭雁雄を使って、村民の民主主義、直接選挙を激しく弾圧し、民主派村民の多くは現在も刑務所に収監されている。
2016年、村民委員会の責任者である林祖恋は警察に連行され、烏坎村民は、林祖恋支援のためデモ行進を行った。
その後、警察は烏坎村を襲撃し、多数の村民代表を逮捕したため、警察と民衆が衝突し、近年では、最大規模の流血集団事件が発生した。
（このとき、習近平の指示を受けて村民弾圧を指揮したのが鄭雁雄、広東省書記の汪洋は、村民側を支持したため、2012年に書記を追放され、2022年には政治局委員も追放された）
⑧ 鄭雁雄は、2011年の汕尾市党書記在任中、烏坎村事件を扱う際に、「
もし海外メディアが信用できるなら、豚はみな木に登る」と発言した。
⑨ 鄭雁雄は、村民が海外メディアに情報を流したことを批判したことから「豚書記」と呼ばれ、その発言が取り上げられて報道された。
⑩ その結果、鄭雁雄は、習主席から褒賞を受け、後に、香港特別行政区、国家安全顧問、そして中央政府、駐香港連絡弁公室主任へと昇進した。
⑪ 汪洋が、秘密裏に総書記として北京に戻ったことで、香港政治は、以前の（一国二制度）「自治状態」に戻る公算が大きいのではないかという分析もある。
⑫ 鄭雁雄は、習近平の側近であり、その後任は、「非習近平派」の周さいなので、香港に変化が訪れる可能性を排除できないだろう。
⑬ アメリカ在住の評論家、陳破空は、「鄭雁雄は烏坎村の農民を攻撃したが、それは実際には、当時の広東省書記、汪洋を攻撃していたのではないか」と語った。
⑭ 習主席は、政権を完全掌握すると、2016年に烏坎村の民主的な選挙を完全に転覆させ、民主的に選ばれた村長を逮捕して判決を下し、その他の多くの村民も逮捕させた。
⑮ 当時、汪洋の後任として広東省、党書記に就任したのは胡春華だった。習近平は、彼にわざと農民を弾圧させたという。
⑯ そのため、胡春華は、習主席の圧力によってそうせざるをえなくなったが、これは内外に共青団の内紛と受け取られることになってしまった。
汪洋が、秘密裏に中国共産党総書記になっていることを断定する証拠はないが、その可能性が強い。
鄭雁雄は、習近平にとって、何衛東・苗華に続いて、習近平派権力主義者の最後の砦であって、習近平による強権弾圧の象徴的存在であり、香港の最高権力者だったのが、強制的に解任された。
これで、胡錦涛・温家宝らの共青団グループが、今後、中国共産党の表舞台に登場する可能性が極めて大きい。
しかし、現在の中国経済は、誰がやっても、必ず失敗するほど極限の崩壊に至っていて、私の個人的見解を言えば、中国共産党は、戦争を引き起こす以外にいかなる延命の手段もないと考えている。
ところが、胡錦涛・温家宝・汪洋らの共青団グループは、習近平のような露骨で強硬な対外姿勢を示すことはなかった。
まして、汪洋は民主主義を尊重する姿勢を見せていた。
したがって、汪洋が中国共産党総書記に就任したなら、対外融和策に転じることになるが、そうなれば、国内の戦争を渇望する勢力を抑制できるかは疑問だ。
実は、胡錦涛、温家宝も、尖閣諸島の領有権を正当化した過去がある。
もしかしたら、尖閣侵略の意思は、消えていないかもしれない。
現在、アメリカは、中国の台湾侵攻を国防長官が警鐘したばかりだ。
ヘグセス米国防長官、中国は台湾の「差し迫った」脅威と アジア各国に防衛費増を求める アメリカのピート・ヘグセス国防長官 2025年6月2日
https://www.bbc.com/japanese/articles/c7v7jqq5585o
ヘグセス長官は、人間としての信頼性皆無の人物で、その主張も信用できないのだが、アメリカ国防省に、中国が台湾に侵攻するという情報があるのは間違いない。
それが旧勢力である習近平派によるものなのか、新勢力である張又侠、胡錦涛派によるものなのかは、まだわからない。
それは、新主席の人間性によって定まる。
汪洋ならば侵攻はないと考えられるが、もしかして強硬派、好戦派の新主席が登場する可能性は消えていないと思う。