整備需要は構造不況による低迷が続く

国交省から「平成20年度　自動車分解整備業実態調査」の報告書が公表されました。総整備売上高は、５兆7,720億円でした。これは前年比-3.0%で２年連続のマイナスという結果です。特に、前年に続いてディーラーの落ち込みが大きく影響しました。

実態調査の概要は下表のとおりです。２年連続のマイナス成長について、報告書の概要では、燃料費の高騰と保有台数の減少が重なったことが要因として上げています。

燃料の高騰は、原油の埋蔵量が限られている以上、需要と供給の関係で、これからも基本的には上がっていきます。 また、保有台数も人口減少や若者のクルマ離れなどによって減少することは間違いありません。 この二つの要因は、一時のことではないのです。

つまり、整備売上は経済の低迷によるマイナスではなく、整備需要構造そのものが変わった「構造的」な要因なのです。経営者は、このことを踏まえて戦略を構築することが求められています。

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