速報：平成24年度 自動車分解整備業実態調査結果の概要－３．推定労働分配率は６０％を超えた！

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、速報：平成24年度　自動車分解整備業実態調査結果の概要－３．専業の推定労働分配率は60％を超えた！、です。

次に生産性を見てみると、専業工場、兼業工場、ディーラーの３業態平均の整備要員あたり整備売上高は、
13,320千円となり、前年比で▲5.2％のダウンとなった。

整備要員あたりの推定労働分配率は、３業態平均で46.6％となり、前年比で2.3％の上昇となった。
専業工場では、61.6％となり、前年よりも４％上昇した。

労働分配率は、粗利益率を60％として推定粗利益額を求め、それをもとに整備要員年間給与から
割り出したものだ。

グラフの通り、この７年間で初めて６０％を超えた。
この60％超えが続くようだと、労務倒産の心配が出てくる。

そうならないためにも、給与額を下げることではなく、売上高のアップと、
粗利益率のアップに早急な対策が必要である。

私は、チョット荒っぽい対策として、整備要員を減らすことが必要だと言っている。
一人丸まる減らせないならば、0.5人減らすことだ。

ある整備工場から相談をいただいた事例だが、５人のメカニックがいたが、中堅どころのメカニックが退職することになった。
その時、私は「補充」の必要はないと、断言し４人のまま新年度をスタートさせた。

結果は、整備売上高は微増であった。４人のメカニックが毎日シャカリキになって働いたかというと、そんなこともない。
ある程度の余裕がある中で整備作業が出来た。

当然のことだが、一人少なくなった分の給与額は、利益として残り経理士に褒められる決算となった。
そのため、全社員に決算賞与を支給することができ、大いに盛り上がった忘年会を開くことができた。

整備要員を削減するには、引取・納車問題から始まって、効率の良い作業の工夫など解決しなければ
ならない課題があるが、これらをメカニックと話し合いながら、一つずつ解決した結果が、上記の好事例に
結びついた。

つまり、人件費も含めこれからはコストダウンが待ったなしである。
ある意味、売上競争ではなく、コストダウン競争に勝利しないと生き残りは難しい時代だ。

したがって、厳しい数字を目の前にして嘆き悲しむのではなく、ファイトを出して果敢に挑戦することだ。
その先に、問題の解決結果が見えてくる。


Ｂｙ　株式会社ティオ