おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、さらに厳しくなる整備業の経営環境です。
ある整備工場で車検チラシをミラーリングし、そのついでに300台の車種をチェックしたところ、1割にあたる30台がハイブリッド車だったそうだ。担当したメカニックは、時代の変革を肌で感じたという。
ハイブリッド車は、トヨタが95年11月に開催された第31回東京モーターショーでプロトタイプを発表し、2年後の97年12月に量産車として初めてプリウスを市場に投入した。それから12年後の09年5月に3代目プリウスがお目見えした。
このプリウスは、政府のエコカー支援策や価格戦略が見事に当たり、ここ3カ月ほどは、軽自動車を含めた乗用車でナンバーワンの販売台数を誇るまでになっている。トヨタは、2台目となるハイブリッド専用車「オーリス」を投入し、着々とハイブリッドのシェア拡大に拍車をかけている。
一方、日産も来年秋に電気自動車「リーフ」を投入する予定で、すでに日産のホームページでは、コンセプトなどを紹介する専用コーナーを設け、ゼロエミッションをアピールしている。
こうした異次元のクルマに対しては、従来の整備技術では対応ができないことは、目に見えている。が、ディーラーを除く整備事業者の動きは鈍い。振興会や損保などが行う新技術研修会は盛況のようだが、スキャンツールなどの導入は進んでいない。
ハイブリッド車や電気自動車に対する整備技術をマスターしたとしても、整備工場に入庫はあるのだろうか?かなり悲観的と言わざるを得ない。販売時に、ユーザーに専門店での修理を指導しているし、徹底して顧客管理によって、100%の囲い込みを図ること間違いない。
従来車のディーラーへのメンテナンス依頼が6割とすると、これにハイブリッド車などの異次元車が2割となれば、残り2割をディーラーを除く約6万の整備工場で奪い合いをしなければならない。これでは6万整備工場が生き残れる計算は成り立たない。
おそらく顧客数不足と、後継者問題、技術未対応、メカニック不足などで、現在の3分の1の整備工場は、淘汰か転業を余儀なくされるだろう。場合によっては2分の1かもしれない。
そうならないためにも、何よりも自社の「特徴」に磨きをかけことだ。その上で、経営計画を明確にする中で、特定客という契約関係がある顧客を創るなどで、本当の自社客を持つことが、経営を持続していくためには不可欠である。つまり、小手先の改善では、この難問を解決することはできないのである。
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