自動車整備業＆販売業にも人材難が顕在化する

2005年に人口が初めて減少し、現在も続いている。
特に15歳から64歳の生産年齢人口の減少が顕著である。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計では05年で8459万人の人口が、15年には7730万人（05年比91.4％）、20年には7445万人（同88.0％）となると推計している。

05年と20年を比べると一千万人強が減ることになる。これは、神奈川県と和歌山県の人口合計に匹敵する。つまり、年々人材難が顕在化してくるということだ。これは、他人事でなく自動車整備業や販売業にも共通することである。

完全失業率が5.7％になり、働ける人が職につけないでいる。 だから、人材難なんて関係ないでは済まない。職安に求人票を出してリクルートしても、こちらが望む人材が応募してくれるのは稀といってもいい。この傾向は、地方に行けばいくほど求人が難しい。

その理由は、カーアフター業界は「３Ｋ」というイメージが強い。加えて、給与水準が世間一般と比べると低い傾向にある。このイメージを払しょくしない限り、業界の人材不足は解消できない。

整備専業店の平均年齢は毎年上昇し、08年では47.1歳となり、8年前の00年と比べると4.3歳も高齢化している。ディーラーでは、3.6歳で、専業店よりは高齢化の進展は遅い。つまり、専業店に新人の入社がないことの表れだ。

不景気で求職する人が増えてはいるものの、整備士や車両営業マンは、事務職と違って「直接員」である。ということは、1週間も経験すれば、仕事ができるものではないということである。

自動車工学は、電気自動車の普及、ＩＴＳの普及など高度化はとどまるところを知らない。販売の現場も、ツボ売りからネット販売や、より深いコミュニケーションの比率が高まり、これらを駆使できる人材でなければ期待する成果は乏しい。

猫の手ではお客様満足を維持し、高めていくことは難しいのだ。したがって、余裕がある今のうちに、人材材確保の道筋をつけ、育成に熱心に取り組み必要がある。


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