「Ｈ21年度分解整備事業実態調査」緊急レポート（１）３年連続の売上ダウン

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、Ｈ21年度分解整備業実態調査の緊急レポート（１）3年連続の売上ダウン、です。

今月14日に「平成21年度自動車分解整備業実態調査報告書」が国交省から公表された。

整備売上の数字を見たら前年と同様、マイナス成長である。これでマイナス成長は３年連続となり、整備業界として初めての経験であるだけに、ショックが大きい。しかも、マイナス5.3％とで、３年間の中で落ち込み幅が一番大きい。

主だった実績値は、以下の通り。
　・整備売上高⇒54,671億円（前年比94.7%）
　・事業場数　 ⇒91,281工場（同100.8%）
　・保有台数　 ⇒78,801千台（99.6%）
　・換算車両数⇒79,124千台（97.3%）
　・従業員総数⇒564,058人(103.2%）

整備工場数（事業者数）は、未認証問題などを受けて、板金塗装業者を中心に認証申請が増えていることもあって、一本調子の右肩上がりの状態が続いている。

工場数が増えていても、整備売上高がマイナスで推移しているのは、顧客争奪戦による価格の下落が主な理由である。国交省では、景気の低迷などと言っているが、それよりも単価の下落のほうが大きな要因である。

Ｈ21年度の単純整備単価（整備売上高÷保有台数）は「69,379円」で、前年の平成20年度実績「72,988円」と比べて実に「3,609円」も下がっている。因みに、平成19年度の整備単価は75,122円だから、5,743円も下がってことになる。

業態別の整備売上高を見てみると、次のようになっている。
　・専業工場　：19,459億円（前年比85.6%）
　・兼業工場　：  6,844億円（同98.7%）
　・ディーラー ：26,140億円（同102.2%）
　・自家工場　：  2,228億円（同90.4%）

ディーラーの一人勝ちとなり、過去２年間とは全く逆の実績であった。平成19年度では、ディーラーだけが前年割れの実績（27,355億円　前年比93.4%）だったが、平成21年度では、専業、兼業、自家工場の３業態が前年割れの状態だ。

二桁マイナスの専業工場は、前年と比べて工場数が224工場増えているにもかかわらず、大きな落ち込みとなり、平成７年以降初めて２兆円を割ってしまった。

一方のディーラーは、逆に工場数は、85工場少なくなっている。工場減少は、ディーラー間での統廃合により減少しているものだ。こうした中での前年を超える整備売上高は、底力の強さを感じる。

この先、保有台数の減少は続くことが予想されいるし、ガソリンエンジンからＨＶ・ＰＨＶ、ＥＶや燃料電池車などが増えてくれば、従来の整備需要は減ることは間違いないところだ。

したがって、コンピュータ診断の有料化など、単価アップの新たな整備需要を創造していく抜本的改革が必要な時期に来ているといえる。



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