厚生労働省のホームページから読み解く・・・・

厚生労働省のホームページを、隅々まで検索すると、色々面白いデーターがある。その中に、「平成２１年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」という、項目に行き着いた。そのデーターによると、１０５３人の労災が認定されている。時効延長法による申請もこの中に含まれているはずであるが、その認定の実態までは、記述が無い。その中に、ばく露事業場が不明なものが、２０名存在する。つまり、何処で石綿にばく露したのか不明な例である。明らかに石綿による発病で有るが、どこでばく露したか、不明なのである。石綿にばく露することは、近くに石綿が存在したはずであるが、それが何処なのか不明な例があるということである。一つの例をここに記載してみることにする。嘗て、広島に万年パイプという石綿管(風呂の煙突など)を製造していた会社であるが、この会社、大洲小学校、中学校のすぐ隣に存在した会社である。昭和四十年代には盛んに製造していたが、当時石綿の危険性を認識した市民は少なく、行政も殆ど野放し状態の中で製造されていた。自ずから、石綿の飛散がなされたであろう。風に乗って、隣接地の小学校、中学校に飛び、子供たちがばく露したのは当然である。こうした人たちが、中皮腫を発症した時、曝露事業場不明と処理される。この最大事故が、クボタ鉄鋼のアスベスト公害事件である。こうした例は、どうも全国に存在しそうである。全国の都道府県に小規模な石綿パイプ工場や、人口大理石工場が点在していたようである。そうした中で、造船、建設、製鉄、鋳物、自動車部品製造、鉄道関係企業から、多くの労災認定者を出している。中でも、建設業が半数を占めている。それだけ多く石綿を使用したことになる。

今日この石綿の撤去作業や、ビルの解体作業で排出される石綿の処分工場の分布や、その経営者を検索すると必ず大手建設会社が資本参加している。つまり、石綿を使用して利益を上げ、今度は処分して再び利益を上げているのである。この実態を知ったとき、愕然とした。１９６０年当時の社会党が、アスベスト使用禁止法を提出しようとしたとき、真っ先に反対したのがゼネコンであった事は、調査の段階で判明してきた事実である。自民党もお先棒を担ぎ、アスベストを禁止すると、関連企業の労働者が路頭に迷うとおどしをかけ、法案をつぶしたその付けが、今日我々に降りかかっているのです。

また、一人親方と呼ばれる人たちが３４名存在する。多くが大工さんであろうと思われる。理由については、後日詳しく記載したいと思う。