クリミヤ問題では、プーチン大統領に軍配が上がりそうな雰囲気を呈す。

＜クリミヤ自治共和国は独立国家として承認されるのか＞
　　ロシアのプーチン大統領は１７日、ウクライナからの独立を宣言したクリミア自治共和国を独立国家として承認する大統領令に署名し、ロシアはクリミア併合へのさらなる一歩を踏み出したようです。　米・欧が打ち出した対ロ制裁の第１弾に動じず、ロシアが譲歩しなれば追加制裁を科すとの米欧の警告も無視する姿勢を示しています。

　　ロシア、ウクライナ政府当局者は、制裁の第１弾について制裁対象者の多くは海外に資産を保有しておらず影響はないと軽視していているようであり、ロシアの株式市場も値上がりしています。　投資家は制裁が懸念されていたほど強硬なものでないと安堵した兆候があるのでしょうか。

　　クリミアが１６日の住民投票で、ウクライナから離脱しロシアへの併合を求めることを圧倒的多数の賛成で承認したのを受けて、ロシア大統領府はこの日、プーチン大統領がクリミアの独立を承認したと発表しました。　ロシアの法律では、独立国家だけがロシアへの併合を求めることができるようになっています。　プーチン大統領は１８日、上下両院に対し演説を行い、クリミア問題に対する自らの立場を明らかにする予定との事。　一部ロシア当局者によれば、ウクライナ政府や西側諸国が激しく反発しているものの、クリミア併合のプロセスは数日で完了するようです。

　　ロシアが西側の制裁を真剣に受け止めない姿勢を示したことで、西側はプーチン大統領に対する有効な対抗策について再び難しい調整を迫られていますが、ＥＵは、冷戦後最悪の東西対立が一段とエスカレートすることを懸念しているのでしょう。　ＥＵは、エネルギーの多くをロシアに依存し、ロシアとの貿易上の結び付きも米国よりはるかに深いのも事実であり、アメリカと違い軟弱だと言わざるを得ないのかも知れません。　貿易上の利害を大事にしているＥＵ諸国にはアメリカの同調しきれない部分が浮き沈みしている現状でしょう。

　　クリミヤ問題では、実力行使したプーチン大統領に軍配が上がりそうな雰囲気になって来ているのは明白であり　為替に与える影響は徐々に薄まって来そうな様相を呈しています。　流血問題に発展しない限り、クリミヤ問題で急激な円高に振れることは無くなって来たようです。　クリミヤ問題では、個人的には円高への期待が高まりましたが、残念ながら大きく下押しする機会はなさそうな雰囲気となりました。

本日のドル・円相場の予想推移　＜１０１．４０～１０２．００＞