原子力機構で放射性物質漏れ 研究者ら４人が被曝
朝日新聞デジタル 5月25日(土)1時13分配信
日本原子力研究開発機構は２５日、茨城県東海村の原子核素粒子実験施設で、放射性物質が漏れたと明らかにした。施設にいた研究者ら少なくとも４人が被曝（ひばく）した。漏洩（ろうえい）は止まっており、拡大の恐れはないという。被曝した４人のうち、最大の被曝量は１・７ミリシーベルトという。
原子力機構や原子力規制委員会によると、放射能漏れがあったのは２３日午前１１時５５分ごろ。陽子ビームを金にあて素粒子を発生させる実験をしていた。装置が誤作動を起こして通常の４００倍の高温になり、金が蒸発。放射性物質が漏れて研究者が吸い込んだ。現場には当時、研究者ら約３０人がいたという。
原子力機構は発生当時、外部への放射能漏れはないと考え、国に報告しなかった。
朝日新聞社
最終更新:5月25日(土)1時30分
原子力機構で放射性物質漏れ 茨城、１０人以上内部被ばくか5月25日（土）01:55
原子力規制庁は２５日未明、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の加速器実験施設で２３日に放射性物質が管理区域の外に漏えいしたと発表した。
施設内の装置周辺で作業していた研究者１０人以上が、放射性物質を吸い込み内部被ばくした可能性があり、漏えい量や被ばく量を調べている。敷地外への影響はないという。原子力機構から原子力規制庁への報告は発生から１日以上経過していた。
茨城県によると、発生は２３日午前１１時５５分。当時、施設内では約３０人の研究者が実験や作業をしており、複数が内部被ばくした。現時点で検査を終えた４人のうち、最大の被ばくは１・７ミリシーベルト。
原子力機構、過小評価で報告遅れ 茨城県、立ち入り調査へ
茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」の放射性物質漏れ事故について記者会見する日本原子力研究開発機構の関係者＝２５日未明、東京都港区
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の加速器実験施設の放射性物質漏れ事故で、原子力機構は２５日、都内で記者会見し、国への報告が１日以上遅れた原因を、放射性物質の漏えいが施設内にとどまっていると過小評価していたためと発表。「意識と連絡態勢が十分に機能していなかった」と謝罪した。
茨城県は２５日午後に施設に立ち入り調査し、事故の詳しい状況を調べる。
原子力機構によると、事故は２３日正午ごろ発生。当日、装置付近にいた研究者ら５５人のうち４人が検査を終え、被ばく線量は１・６～０・６ミリシーベルトだった。残る５１人の被ばく検査を急ぐ。
原子力機構で放射能漏れ 研究員最大５５人被曝か
原子力規制庁は２５日、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構Ｊ－ＰＡＲＣ加速度（ハドロン）実験施設で放射性物質の漏（ろう）洩（えい）が起き、少なくとも研究者４人が内部被（ひ）曝（ばく）した可能性があると発表した。敷地外部への影響はないといしている。施設周辺には漏洩当日に５５人が立ち入っており、最大で５５人が被曝した可能性があるとして、今後被曝量を調査する。漏洩はすでに停止しているが、茨城県は同日午後、同施設を立ち入り調査し事故状況について詳しく調べる。［記事詳細］
放射性廃棄物、英から返還へ 2013.２月ごろ六ケ所に搬入
日本原燃と関西電力などは４日、英国から返還される高レベル放射性廃棄物のガラス固化体について、原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（青森県六ケ所村）に来年２月ごろ搬入されると発表した。独立行政法人原子力安全基盤機構（東京）に輸送や保安措置に必要な確認手続きを申請した。
搬入されるのは、英国セラフィールド社が、原発から出た使用済み核燃料を再処理する際に製造したガラス固化体２８本。関西、中部、中国の電力３社が再処理を英国に委託していた。
英国からの受け入れは２０１１年９月以来で、今回が３回目。電力３社は１１年１０月～１２年３月に固化体の外観や放射性物質の汚染状況などを点検、「問題がないことを確認した」（関西電力）。
貯蔵管理センター（容量２８８０本）では現在、１４１４本を保管。３０～５０年間冷却貯蔵した後、地下の深い地層に最終処分される予定だが場所は決まっていない。
2012年12月05日水曜日
