国保料は（税）なぜ高いの？？

国民健康保険（国保）の加入者に対して、自治体によっては所得の2割や3割に相当する保険料（税）が課せられています。
各地の運動などによって国保料（税）の引き下げが実現していますが、高騰する仕組み自体にはまだまだ手が加えられていません。なぜ、このように重い負担になっているのだろうか。


国保料は（税）なぜ高いの？？

国が国庫支出金（負担金）を減らし続けているからです。

　政府は国保制度の改悪を進め、国保会計に占める国庫支出金の割合を49.8%（84年）から24.3%（08年）まで削減。
　
　保険者である市町村の国保財政が圧迫され、被保険者である住民は、場合によって所得の20%以上もの保険料を払わなければならなくなりました。

　国保料（税）は医療保険分、後期高齢者支援分、介護保険分（40歳以上～65歳未満の加入者のみ）で構成され、各保険分の応能割（所得割、平等割）を足して算定します。

　所得割（世帯の所得に応じて計算）、均等割（加入者1人当たりの金額。加入人数分で計算）、平等割（1世帯ごとの金額）の料率や金額は、市区町村の裁量で決められます。
このため保険料の格差が生まれています。

　さらに算定方式を「住民税方式」から「旧ただし書き方式」へ一本化（2013年度実施予定）し、最高限度額を77万円へ引き上げることなどが打ち出され、負担増に拍車をかけています。

　運動により、保険料の引き下げを実現しています。
　
　北海道旭川市、堺市、福岡市などでは署名や自治体交渉などの運動に取り組み、11年度から保険料が下がる見込みです。
また引き下げを求め、全国各地で運動が広がっています。