勝訴した原告側は日本企業資産を差し押さえ売却する手続きを進めているが、韓国政府は日本側に配慮、資産売却の回避策を模索している。聯合ニュースによると、11日の協議で韓国側は、自国の司法体系にのっとり解決する意思を日本へ伝える一方、日本企業の資金拠出や謝罪を求めた。原告側が日本企業との直接協議を要求していることも強調したという。

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この共同通信のタイトルは事実に反していませんか。

『日韓局長、徴用工問題を協議資金拠出と謝罪求める』。。。。

これでは日本の局長も日本企業に資金拠出と謝罪を求めたと読めますが、

違うでしょ?

韓国の局長が求めただけの筈です。

ただ反論したのか、それとも韓国の言い分を聞いただけなのか不明ですが。

 

韓国の政権が代わっても日本に求める事は同じ、という事です。

自称徴用工は日本企業からの資金拠出と謝罪を求め続けています。

ここまで強気なのは韓国の裁判所そして韓国政府の後押しがあるからです。

そもそも韓国政府は卑怯です。

この問題は日韓請求権協定で解決済みですし、廬武鉉政権もそれを認めています。

韓国は徴用工問題蒸し返すな: 日本経済新聞 (nikkei.com)

記事によると、

韓国は盧武鉉政権下の2005年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめている。当時、大統領首席秘書官だった文氏もこれにかかわった。

それなのに文政権がこの事実を無視し、日本が賠償を払うべきとの流れを作ってしまいました。

反日であり、親北だった文在寅氏。

それがどれだけ日韓関係に悪影響を及ぼすかも理解できなかった文氏。

安倍政権、菅政権ではそれがわかっていたから日韓首脳の対面を拒否していたのに

岸田さんは尹氏と会ってしまったのです。

良かれと思っての対話だったとしても、韓国側は期待しそして強気に出るのです。

岸田さんはきっぱり、協定や合意を守れないような国とは会わない!と言えば良かったのに。。。

 

韓国側の考えが変わらない限り、会っても意味がありません。

少なくとも自称徴用工問題の解決にはなりません。

 

因みに安倍政権以降、誤解を招くからと徴用工の事を「旧朝鮮半島出身労働者」と言っていました。

そうです。彼らは応募してきた労働者だったのです。

にもかかわらず徴用された、強制だった。だから謝罪しろ、賠償金を払え、ですから。

日本のマスコミも読者や視聴者が誤解しない為にも「旧朝鮮半島出身の労働者」と言うか、

応募工と表現するべきです。

 

日本のマスコミによっては局長会議の内容を自称徴用工問題よりも対北朝鮮問題を強調していますが、

韓国の代表する報道機関「聯合ニュース」では早速日本企業が悪いとの報道です。

日本企業いまだに徴用被害者に賠償・謝罪せず 韓国最高裁判決4年

 

北朝鮮の暴走を止めるには日米韓の協力が不可欠です。

それなのに韓国側の反日ぶりは変わらず、未だに火器レーダー照射事件は有耶無耶にしたままです。

本来ならば、自称徴用工問題は韓国政府が解決させるべき問題であり、

協定を無視し、自衛隊機にレーダー照射した韓国政府こそ日本に謝罪すべきです。

 

因みに外務省サイトでは、先月の日韓首脳懇談の内容を記載しています。

日韓首脳間の懇談|外務省 (mofa.go.jp)

ソース画像を表示

この内容を読む限り、レーダー照射事件に言及した様子はなく、自称徴用工問題に強く抗議したでもなく

ただただ「仲直りした両首脳」とのイメージが強調されています。

本来なら請求権協定や慰安婦合意、そして自称徴用工裁判について強く抗議するのが日本の立場の筈ですが

岸田さんは強く抗議したのか少々不安です。

何しろ、外相時代に世界遺産登録時に韓国側に騙され、慰安婦合意も実質破棄されたのですから

強く尹大統領に抗議したのか甚だ疑問ですし、船越局長も韓国側に抗議したのか疑問です。