中小企業憲章を制定しよう

今日は「中小企業憲章制定にむけた学習運動」に出席してきました。

以前、「欧州地方自治憲章」を九州大学大学院の木佐教授から学びましたが、欧州では21世紀の経済発展と雇用の担い手は中小企業にある、と「欧州小企業憲章」というものも制定されています。

日本では、中小企業に対するイメージがネガティブですよね。大企業になれない会社、合理的でない組織、産業発展の残滓、などなど。それは過去の政府の産業政策から産み出されたものでもあるのです。実は1963年まで日本の対外貿易輸出高は中小企業がその半数を占めていました。

その63年に中小企業基本法が出来たのですが、それは輸出振興を大企業にシフトする内容になっていたのです。それ以来近年まで、中小企業は大企業のもとで発展するもの、部品は中小企業が作り組立ては大企業がするもの、といった産業構造で経済が進んできました。

バブル崩壊以降、この産業構造が破綻した。大企業は下請けや系列によらない資材調達をし、中小企業の市場にまで降りてきて競合するようになった。僕たち中小企業は、大企業と同じ土俵で経営を行わなければならない。そんな時代にこれまでと同じく大企業中心の政策では、日本の活力が失われるのです。つまり、雇用の70％を担い、事業所の99％を占める中小企業が経済と環境に与えるインパクトを正しく認識することが政府の課題なのです。

そこで日本でも「中小企業憲章」を制定しようという運動が始まっています。それは、我々中小企業家は日本経済・地域社会の発展に貢献しよう、そして同時に我々の経営環境（法律や政策）の改善を主体的に行おう。さらには国民の意識を変革し、創造者や挑戦者に対する社会の評価を高めて行こう、と宣言するものになるはずです。

言ってみれば、式典での席順が国会議員・県議・大企業・中小企業と並ぶ序列、そこに疑問を感じない僕たちの意識改革をしようという（ちょっと乱暴な言い方かな）中小企業の応援宣言。これからの動きに注目してみてください。