杉並区の「狭あい道路拡幅整備条例改定案」ゆるすな！児童館全廃・あんさんぶる廃止阻止とひとつの闘い

田中区政の「狭あい道路拡幅整備条例改定案」今年度提出の動きと「木密地域解消」キャンペーンをゆるすな！


　　　阪神大震災20年、ここに焦点を合わせて、メディアがさかんに「木造住宅密集地域」の危険性と対策の急務性をキャンペーンし、その中で、この東京杉並区の田中区政がすすめている「狭あい道路拡幅整備」の2015年度条例化、道幅４ｍ未満道路の拡幅、そのための私有地の一部を強制力をもって道路整備するという全国でも例がない手法を定めようとしていると報じている。


　　　建築基準法は、４ｍ未満の狭い道路に面した住宅を新築・改築する場合、道路の中心から２メートル離れた地点まで建物を後退させることを義務づけている。区は１９８９年、この後退部分の道路整備費を区で負担する条例を制定したが、一定の進捗はあるものの、その後退部分に花壇やプランターがあったり自転車置き場に使用されていたりで道路としての整備にはいたっておらず、大きな進展はない。杉並区は田中区長のもとでこの狭あい道路拡幅整備のために区の有識者からなる「狭あい道路拡幅整備に関する審議会」を発足させ、昨年２０１４年１１月に審議会はそれまでの４回の審議会を踏まえた中間まとめを答申した。答申は ①「憲法２９条２項で、公共の福祉との関係で私有地の後退部分を区が道路整備することは可能。」、②「憲法２９条３項の補償の義務は発生しない。」、③「後退部分で継続されている花壇・駐車場等の土地所有者による使用は撤去・撤収させることができる。」と区が、強制力を持って住宅の新築・改築に際しての条例に基づく後退部分の道路整備を行うことができる と判断の基本方向を示した。

　　この審議会答申を受けて。杉並区は、２０１５年度条例化（１９８９年区条例の改定）の方針を明らかにし、広報すぎなみ１２月２１日号で「狭あい道路拡幅整備に関するパブリックコメントを公募している。（締め切りはこの１月２０日。）審議会では前掲のごとく区による私有地の強制的な道路整備の根拠となる基本理由を挙げているものの、４回の会議での議論では財産権の「公共の福祉」による規制の問題等、種々の議論があった模様だ。
　　　メディアは、１月１３日の読売新聞朝刊を皮切りに、阪神大震災２０年の前日・当日のテレビは申し合わせたように、この杉並田中区政の「狭あい道路拡幅整備」を「阪神大震災の教訓」、「首都圏直下型地震と２０２０年東京オリンピック開催に向けての防災対策」「木造家屋密集地域の危険性と防災対策・延焼対策」と結び付けて、大きく取り上げ、「全国ではじめて」、「国土交通省も『後退部分は自治体が買い取るケースもあり、杉並区のような条例は聴いたことがない』としている」、「田中区長は『私有財産だからといって手をつけなければ、いつまでも道路は広がらない。都市部の街づくりの大きな前進になる』と自信を見せている」とコメントしている。
　　　
　　　当サイトの見解は、田中区政の「狭あい道路拡幅整備条例」にもその今年度改定（条例）にも、区の有識者審議会の「中間まとめ」（答申）にも、主要メディアのキャンペーンにも真っ向から反対である。これこそ田中区長と田中区政のゆるしがたい正体、その悪辣さを象徴するものと言ってよい。

　　以下に、理由を結論的に述べる。
【１】「公共の福祉」標榜し、住宅私有地を無償で強制的に道路化　

　　これは、誰が見ても、憲法２９条（財産権）に明確に反する。
　同条１項は「財産権は、これを侵してはならない。」
　２項は「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。」
　３項は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。」
　　「後退部分」は「所有者の財産権が及ぶ私有財産」であり、「侵してはならない」ものである。審議会答申（中間まとめ）の「補償は必要ない」は社会常識や法的通念に照らしても、憲法２９条３項の明文に照らしてもこれに反する。同条２項だけを特化して説明することはできない。
　　　私有地は土地であり、区の私有地の道路整備は、いかなる理由によろうとも「土地の収用」「土地の使用」に等しい。土地収用法第６章（損失の補償）第１節（収容または使用に因る損失の補償）、第６８条（損失を補償すべき者）「土地を収用し、又は使用することに因って土地所有者及び関係が受ける損失は、起業者がしなければならない。」と明記されている。
　　　
　　建築基準法がどうあろうと、区の条例が「狭あい道路」についてどのように定めていようと、少なくとも、答申が示す４ｍ未満道路に接する住宅の改築・新築に際しては道路の中心から２ｍの後退部分を区が道路として強制的に整備できる、その補償も不要であるという区の見解は、どこをどう解釈しても憲法と法律に反している。

【２】狭あい道路の拡幅と木造住宅密集地域の解消の実際の主要な対象は貧困・高齢世帯である！

　　だが、憲法上、法律上、どう解するか以上に、問題は超具体的である。審議会のああだこうだの議論で完全に抜け落ちているのは、いわゆる「狭あい道路」に接して住み暮らしている住民、審議会議論や田中区長や区のコメントでは「狭あい道路」問題に切り縮められ後景化されているが「木造住宅密集地域」に住み暮らしている住民、セットバック（「道路幅４ｍ化による後退）も建て替えも改築も経済的事情からまったく考えられない住民のこと、圧倒的な過半がそうだ。審議会の人々や田中区長や区の経営企画部は、どこどこが狭あい道路区域、どこどこが木造住宅密集区域ということを航空写真や、職員が作成した図面上で見ることはあっても、直に地域に入って歩いてみたことがあるのか。


　　　
区がクローズアップする阿佐ヶ谷南北、天沼、高円寺南北はそうだが、それだけではない。確かに「住みやすい町」「暮らしやすい町」として杉並は、人口の流入があり、新興の戸建て住宅が地域的にきりとったように次々と建てられているし、主要道路、幹線道路沿いには、マンションが並んでいる。だが、一歩地域の中に入って、南から北へ、東から西へ一駅分でも住宅地を歩いてみよ。４ｍ未満道路どころかもっと狭い所が多々あるし、猫の額のようなところに戦前以来、あるいは戦後直後からあったと思われるような住宅、そこまで遡らないまでも築４０年、５０年は経年していると思われる「旧い」家が軒並みにひしめいている。そこに暮らしているのは、７０代、８０代、９０代の高齢者世帯、弱者が大半であり、多くは爪に灯をともすような暮らし向きである。
　　　杉並区内の新興住宅区域とその周辺道路も、そうした４０年、５０年、戦後直後、戦前からの「旧い家」の集中的な地域を地上げによって一掃しその更地に新たに開発された住宅であり、道路である。

　　　杉並区では、新築・改築時の建築確認時に事前に狭あい道路との関係でセットバック（後退線）を確認し自主整備または所有者の同意による区の整備による道路整備を行い、それに今後強制力を持たせると条例改定案が前掲の通り立案されているが、国も都も杉並区も、どの自治体も、「木造住宅密集地域の解消」「延症対策や緊急車両・清掃（ゴミ回収）車両の通行」のために『建替えや移転を促し、道路交通状態の抜本的整備をはかる』『都市部の街づくり（前掲田中区長コメント）』というのが目的だと考えている。

　　　杉並区、田中区政の場合、他の全国の自治体や国が言っているように「木造住宅密集区域」というコトバをあまり前面に出していないのも特徴的だ。もっぱら「狭あい道路の拡幅」、「緊急車両の通行」「利便性」「住宅都市としての町づくり」だ。「狭あい道路の拡幅」という誰も否定しにくいことへの「協力」で迫り、「建替え・改築」を求め、「移転」も進める、そうやって、確保できた面を切りとって、新興住宅やマンションを造成する、それがズバリ狙いであると言ったら言い過ぎだろうか。区は、「狭あい道路拡幅事業」を重視し、拡幅を実施した総延長キロを公表し、土木管理課・狭隘道路拡幅整備係の担当職員にもノルマを課しているのではないか。土木管理課の職員が一名自殺という話を聴いていると、地域に直に入って、住民の住宅実態やその世帯の年齢層、暮らし向きを直に重々見てしまっていながら「建替え・改築」「移転」をせきたて「道路拡幅の達成」成績をあげる仕事には大変な葛藤があるだろう、そうふと思いを致さざるを得ない。
　
　　　ここで言いたいのは、「私有財産だからといって手をつけなければ、いつまでも道路は広がらない。都市部の街づくりの大きな前進になる」という田中区長の発想そのものが、先述した「狭あい道路」区域の「木造住宅密集地域」に住み、暮らす、どこかに移転も改築もできない貧困な高齢世帯に対して実際には、その犠牲の上に「道路の拡幅」や「都市部の街づくり」をはかろうとしているということだ。「狭隘道路の拡幅、私有地を切り分けての強制的な道路整備」は、「財産権の侵害にあたらない」というが、ここで広範に具体的に対象となているのは、現住する旧い家屋とわずかの面積の土地を除いては「財産」と呼べるようなものがない、年金だけが頼りでつましい暮らしをしている世帯の「財産権」なのである。

　　　建替えや改築もかなわぬ貧困高齢世帯には「立ち退け」「追い出す」とでもいうのか。「安全・安心の街づくり」「利便性」の名のもとに、強権発動で地域再開発で、「ブランド価値高い住宅都市」めざす田中区政・・・・それが、この「狭あい道路拡幅整備条例改定」で浮かび上がる田中区政のゆるしがたい正体である。田中区長は二期目区長就任あいさつで「適者生存」という「民間企業だけでなく行政運営にも適用すべき原理」を強調した。
　　　ある自治体では「木造家屋密集地域の防災対策」として道路拡幅等の強制の選択ではなく、水道の共有蛇口の確保、道路閉塞状態の想定のもとで隣接住宅間の避難路確保等の地域コミュニティに根ざした施策を採用している（１月１６日夜の民放）。
　　　田中区政がめざしている「防災街づくり」は、既存の老朽木造家屋に住み暮らす膨大な世帯を地域から追い出し、その犠牲の上に、木造住宅密集地域を更地化し、そこに新興住宅とマンションを造成し、そうしたスクラップ＆ビルドで、その生活レベルの新住民の流入を呼び込む、不動産企業と建築企業を活性化させぼろ儲けさせる、それが「ブランド価値の高い住宅都市」としての「都市部の街づくり」である。「狭あい道路拡幅整備」で、自治体に強制力を与えるというのは、その狙いのためだ。田中区政は、杉並区における地域破壊、地域コミュニティの解体である。

　　　2020年東京オリンピック招致・開催決定以来、加速化している「木造家屋密集地域解消」「木造地域不燃化プロジェクト―不燃化特区」の動きの中で、明白に、田中良杉並区長は、全国で例がない「強制力をもっての私有地の道路化」でその先頭に立とうとしている。２０２０年東京オリンピックと言えば、その招致決定直後に、問答無用でオリンピック競技場新設のために都営霞ヶ丘アパートからの立ち退き・追い出しが始まったことをあらためて思いだした。
（以下のネット上の記事を参照。
前半http://hangorin.tumblr.com/post/99318036661/2-s
後半http://hangorin.tumblr.com/post/101236263191/2-s　）

　　　杉並区が「狭あい道路拡幅整備＝私有地の強制的道路化」新条例案でやろうとしていることは、木造住宅密集住宅に住み暮らす世帯の追い出し・叩き出し、「狭あい道路拡幅整備」を掲げた木造住宅密集住宅の一掃・更地化にほかならない。
　ここで言っているのは、批判のためにする荒唐無稽な誇張や暴露ではない。「木密地域の解消には、政府による強制収用権限を行使する必要がある。このとき、容積率規制を大幅に緩和すれば、再開発業者の土地の入札価格は大きく上昇する。」「○東京の木造住宅密集地域はかなりの規模、○建築基準法がかえって危険な住宅を温存、○政府介入の下で民間業者による再開発を」と言っている学者が現にいる。（２０１３年１０月４日日本経済新聞朝刊（2020 東京の課題（下））木造住宅密集の解消を・・・・山崎福寿 日本大学教授）田中区長は公には、この学者のような明言はしないが、頭の中にあるのは同じ発想である。そして「政府による強制収用権限」ではなく、自治体による条例で「強制収用権限」「強制使用権限」を杉並区は可能にするという考えなのである。

【３】田中良の論理・手法、「公共の福祉」掲げての私有地強制収用（使用）ゆるせば、有事の土地・家屋の接収・供用までつながる！

　　もうひとつ、見落としてはならないことは、審議会答申の「憲法２９条には抵触しない」という論理をゆるせば、自治体の長は、有事（周辺事態法にいう有事）に際して「「公共の福祉」「国民の生命、安全」を「守る」ために、建物や施設や住宅や私有地をも徴用・供用できるという自治体の戦争協力すら可能になるということだ。

また「公共の福祉」や「首都圏直下型地震への防災対策」を理由とした自治体の強制的権限が行使可能となれば、国が定めた新耐震基準以前に建設された現在の中古マンションは、いまは「新耐震基準を満たしていなくても『既存不適格』と判断されても改修や建て替えの義務は発生しないが、「木造住宅密集地区解消」において自治体に強制力を持たせるだけでなく、中古マンションも強制的に改修・建て替えが求められるという空前の事態さえ想定される。そういうレベルのことに自治体首長が動き出したということだ。

【４】なめられてたまるか！
大ウソ看板かかげてだまし討ち、もうたくさんだ！私たちは黙っちゃいない！

　　▲　耐震改修」「老朽化施設の廃止」を掲げて、そこに「区立施設の廃止、売却、再編・整備、統合、複合化・多機能化、民間委託・民営化」をからめた「児童館全廃、学校統廃合、区立施設再編整備計画」！！　　
　　▲　これと同じ狙いと手法・構造で、この「狭あい道路拡幅の強制整備、私有地収用」新条例で「木造家屋密集地域の更地化⇒住宅都市としての街づくり・再開発」がめざされている。それが田中区長の目指す杉並の都心としての荻窪駅南北の再開発であり、ＪＲ４駅中心・駅周辺の多心型再開発であり、道路拡幅と木造住宅密集地域の一掃による新興住宅と高層マンション新築による地域再開発、住宅都市としての杉並のブランド価値の向上である。この全体像をひとつのものとしてとらえることが重要だ。

　　　首長先頭に自治体中枢が、「住民の福祉の実施」という地方自治の本旨を自ら廃止し、国と企業の利益（カネ儲け）のために、　
　　▲区の職場で働く正規・非正規の職員の職場を奪い、すべての事業を民間に委託・外注化し、超低賃金非正規雇用で酷使する、
　　▲保育園も特養ホームもすべて民間委託、民営化し、真に切実に保育・学童保育を必要としている非正規共働き世帯・ひとり親世帯、真に介護・ケア・生活支援を切実に必要としている貧しい高齢者世帯から福祉を奪い、
　　▲高齢世帯が過半をなす木造家屋密集地域を「私有地の強制的道路整備」の鞭を使って一掃し、新興住宅とマンション造成で民間企業を呼び込み、区外からの「新住民」の流入を促進する住民きりすて・地域再開発・地域破壊を強行する・・・これが田中区政がはじめていることだ。
　　　すべては民間企業を呼び込み、カネ儲けさせ、区に転がり込むカネ（税収）をあげるためだ。田中区長の言によればそれが「果実を得る行政運営」ということだ。

【５】田中良区長は「杉並の安倍晋三」、私たちが生き、暮らすために団結し、声をあげ、田中区政をたおそう！

　　　田中良区長は、この全一体のすぎなみ破壊・杉並まるごと民営化をオール与党の区議会翼賛と区職労使協調と正規・非正規分断、名ばかりパブリックコメント、（田中区長が「１６０回もやった」と強調する）アリバイ説明（会はたった数回）と広報すぎなみによる“あたかもすべて決まったかのような”独断的一方的宣伝、あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署の区⇔国の交換による特養ホーム建設、南伊豆保養地型特養ホーム建設や「狭あい道路拡幅＝私有地の強制道路化」条例等のセンセーショナルな宣伝で進めている。

　　　４月２６日投票の区議会議員選挙は、誰一人として現在の区議会議員がこの田中良区長のトップダウン独断強行に抗議も反対もしない、そればかりか「民営保育園」「民営特養」にも、信じられないような「あんさんぶる荻窪の廃止と荻窪税務署との交換」「狭あい道路拡幅整備」にも唱和・賛成している中で、杉並で住み、くらし、働く私たちにとってきわめて重大な位置を持った反撃の機会となっている。私たちは、この田中区政に区議会での真向からの反対・抗議と職場・地域の労働者住民の怒りの先頭にたつ議員をもたねばならない。そして、区議選勝利の力を持って、オール田中与党区議会での絶対反対・抗議の闘いと議会外の職場・地域での私たち労働者住民の闘いで、２０１５年度「狭隘道路拡幅整備＝私有地の強制道路化」新条例案（条例改定案）、２０１６年３月「あんさんぶる荻窪廃止・荻窪北児童館廃止、税務署交換」条例案を何としても葬り去ろう。
　　
　　田中区政の足元の杉並区職の職場で、区の事業・部署・仕事で自分が何を何のためにやっているのか、これから何が行われるのかもまったく知らされず、正規と非正規、常勤と非常勤・委託に分断され、長時間労働と低賃金で酷使されている職員（労働者）が、自らの使用者・区に対して声をあげ、自治体で働く労働者としての誇りを賭けて住民の福祉を担う労働者の団結をたたかいとる反撃にたつときでもある。自ら生きていける、働いて行ける労働条件なしに、住民の福祉を守ることも子どもたちや高齢者の安心・安全もあり得ない。区の職場に区長のやり方に反対し、労働条件のために団結して闘う組合を正規・非正規の分断ゆるさずつくりだして闘おう。田中区政、当局の顔色をうかがうのではなしに、区経営、当局と一歩も譲らず闘う組合、職場がたたかいとられたとき、田中区政は根本的に瓦解する。それこそ住民が信頼し支持しともに闘う拠点の構築である。

　　そしてすべてを「決まったこと」として区民そっちのけで自治体を運営し、行政を運営し、住民の福祉と地域のきずなをズタズタにする施策を次から次へと強行する田中区長に対して、抗議し、反対し、住民自身の手に区政を取り戻す闘いをたたきつける必要がある。戦後保育をめぐる闘い、原水禁運動の全国全世界での爆発の突破口を開いた闘い、生協運動をはじめ労働者住民の闘いを爆発させたこの杉並の大地の力を職場、地域で労働組合の再生、地域運動・住民運動の爆発でよみがえらせよう。立ち上がればそれはできる！
　　　田中良区長がやっていることは、一から百まですべてイカサマであり、首長の詐欺行為だ。それを自分は全権を委任された独裁者だと自らいわんばかりに、職員や区民をなめきって重ねている。
　　▲「児童館全廃・区立施設再編整備計画」絶対反対、
　　▲「あんさんぶる荻窪廃止、税務署交換・民営特養ホーム建設」絶対反対、
　　▲「狭あい道路拡幅整備＝私有地強制道路化」新条例絶対反対は、
この２０１５年の最大の決戦、全一体の田中区政との闘いだ。この三つの対決点は、どのひとつをとっても、田中区政が引きずり倒されるだけの意味があり、田中区政を断ち切り、議会も区政も私たちが取り戻す闘いであり、アベ政治を断ち切る闘いと同じ、私たち自身の生きるための闘いであり、社会を変える闘いだ。声を上げよう。起きている本当のことを伝えあおう。つながろう。