参議院議員選挙情勢と私たちの基本的態度（５）小沢民主党・鳩山政権との非和解的な対決構図

参議院議員選挙を待たず巨大な政治的激動に

　一週間にも満たないここ数日間での出来事は、これから二ヶ月余の後に訪れ今後に歴史的意味を持つことになるといわれる７月参議院議員選挙を待たずして、既に巨大な政治的激動情勢の到来を告げ知らせています。

　★4月23日　事業仕分け・第二弾開始

　★4月25日　「普天間」問題　沖縄で９万人の県民大会

　★4月26日　鳩山首相　友愛政経懇話会事件で検察審査会「不起訴相当」議決

　★4月26日　国労臨時大会で国労が政府「解決案」受け入れを決定

　★4月27日　小沢民主党幹事長　陸山会事件で検察審査会「起訴相当」議決

　★4月28日　鳩山首相「小沢幹事長の続投」を表明

　★4月28日　鳩山首相　「普天間」で、①2006年日米合意の名護市辺野古移設の現行計画の「杭打ち桟橋」工法への修正と②鹿児島県徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転（米軍1000名移転）の２案の組み合わせを「最終案」として示唆。

　昨年衆院選で自民党支配を打ち破り、80％の圧倒的支持率で政権をスタートさせた鳩山首相が「普天間基地の移設先」問題の「５月末決着」で完全に破たんし、支持率20％台に急落し、民主党トップの小沢幹事長が「政治とカネ」疑惑で検察審査会の「起訴相当」議決で検察の再捜査が開始されようとしています。政権浮揚の起死回生の切り札とされていた4月23日に開始された事業仕分け第二弾は、参議院議員選挙を前にしての政権と政党の二枚看板の窮地を打開するような政治的劇場効果を生み出すことに効を奏していません。昨年衆院選民主党圧勝と政権発足時には今年７月参議院選挙での民主党参議院単独過半数に向けて一瀉千里で突き進むことだけが念頭のすべてであった小沢民主党・鳩山政権は、最大の危機にあります。

鳩山首相＝「普天間移設案」と小沢幹事長＝「続投」の意味

　重要なことは、鳩山首相が沖縄県民・徳之島島民をはじめとする労働者人民の怒りを逆なでするように名護市辺野古沿岸移設案プラス徳之島ヘリ部隊分散移設案で突っ走ろうとしており、鳩山首相と民主党執行部が90％近い「小沢幹事長辞職すべし」の世論調査結果に正反対の「小沢幹事長続投」方針を表明して「小沢参院選指揮」で参議院選挙情勢に突っ込もうとしているという問題です。

　核心は、小沢民主党・鳩山政権には他の選択肢を考えようにも一切そのような方途も体制もまったくないということです。断崖絶壁のところで行動しているということです。言いかえれば、どんなに有権者、労働者人民の怒りを逆なでしかきたてるようなやりかたであっても、現に政権を握っている「権力政党」としての正体をむきだしにした攻撃に突き進むしかないということです。

　むろん、ここで述べた「権力政党としての正体をむきだしにした攻撃」とは、「鳩山首相の『普天間』での『公約』違反・失政の責任をとっての退陣の要求」や「『政治とカネ』で『起訴相当』議決を受けた小沢民主党幹事長に対する国会での責任追及」で参院選情勢を有利に進めようとする野党にその矛先が向けられているわけでもなければ、その野党的追及をかわすためのものでもありません。

小沢民主党・鳩山政権との労働者人民の怒りの激突こそ情勢の核心

 小沢民主党・鳩山政権は沖縄県民を先頭とする労働者人民の怒りによって断崖絶壁に立たされているということ、普天間基地を撤去・閉鎖せよ、人民が生きていけない日米安保をなくせ、民意を根本から踏みにじり労働者人民に敵対する民主党政権をたおせ、この労働者人民の怒りの圧殺者として小沢民主党・鳩山政権の今般の一連の攻撃があるということにほかなりません。

　私たちがはっきりさせなければならないのは、民主党政府が「普天間『最終案』」や「小沢幹事長続投」でやろうとしていることは、安保体制をなくすまでやむことなく開始された沖縄・安保をめぐる労働者人民の怒りの決起の暴圧であり、労働者人民の怒りと闘いの圧殺、民主党独裁を軸にした労働組合圧殺・大政翼賛会的政治支配の実現だということです。民主党が、歴代自民党政権が鎮圧・解体・一掃することができなかった名護市辺野古沖・新基地建設阻止を先頭とする沖縄県民の闘い、解雇撤回・職場復帰の不屈の国鉄1047名闘争に対して、この時期に「普天間『最終案』」、「1047名問題の『金銭解決』『政治決着』」＝国労の解散・連合への合流の攻撃に出てきたことを満身の怒りをこめて弾劾しなければなりません。

　日米安保体制・米軍基地支配をなくすたたかいの帰趨は基地で働く基地労働者の決起に収斂され、そこにかかっています。民主党が推進しようとしている公務員労働者大量削減・民営化、道州制・憲法改正との闘いは、労働組合の闘いにかかっています。小沢民主党・鳩山政権は連合による労働運動解体・圧殺を通して、自民党支配ではできなかった国家改造をやりとげる階級的使命をもって登場している資本家政府以外の何ものでもありません。参議院議員選挙情勢の核心で進行しているのは、この民主党資本家政府との労働者人民の絶対反対、民主党政権たおせの非和解的対決構造だということです。

 

 

参議院議員選挙情勢と私たちの基本的態度（４） 民主党政府を倒すのは私たち労働者人民の怒り

「基地撤去、安保体制なくせ」こそ私たち労働者人民の民意だ！

25日「普天間基地県内移設反対」で9万人の沖縄県民大会

　　4月25日、沖縄現地読谷村運動広場で「普天間基地の県内移設に絶対反対」の県民大会が、９万人の沖縄県民の怒りを結集して闘われました。集会に直接参加できない人々も街や地域で「県内移設反対」の黄色のハンカチやスカーフを身につけたり軒下につるし沖縄全島が島ぐるみで「移設拒否」の意思を示しました。

　　「５月末決着」期限まであと一カ月です。「アメリカと地元（と閣内）の納得を得た形で移設先を決める」と鳩山首相が繰り返し表明し、その際「覚悟を持って」「必ず」「いのちを賭けて」決着をつけると強調してきた「普天間基地移設」問題の「５月末決着」は、誰の目にも明らかに完全に破たんしています。戦後半世紀を超える自民党政治に対する怒りの沸騰と自民党支持率の急落の中で、「普天間基地の県外移設・国外移設」を掲げて沖縄の怒りを衆議院選挙による政権交代に利用することで成立したのが鳩山政権です。ここから直接には聞こえの良い「県外移設・国外移設」の口約束と口から出まかせの「移設先の５月末決着」の「普天間基地移設」問題は鳩山首相の「命取り」の危機に転化していることは明白です。

　ヘリ部隊の鹿児島県・徳之島への移設案とキャンプシュワブ陸上部案を軸として将来的にはホワイトビーチ沖合埋め立てによる新基地建設案は、沖縄と徳之島の絶対反対によって全面的に拒否され、アメリカ政府からは「日本政府から示されているのは単なるアイデアの類」と無視され実務者協議の目途もまったく立っていません。他方つい先日アメリカ政府サイドからのリークで、新基地建設絶対反対の闘いによってすでに打ち砕かれているキャンプシュワブ沿岸部（名護市辺野古）への2006年日米政府合意の現行移設案を急きょ「修正」し、名護市辺野古沖に超大型浮体式海上構造物「メガフロート」を造るという政府案が表面化しています。鳩山首相は言下に「現行案に戻ることはあってはならない」とこれを「否定」していますが、「『修正』については何とも言えない」と同「修正」案があり得る選択となる余地を残しています。

　　私たちは平野官房長官が「たとえ激しい非難を浴びようとも叩かれる覚悟でヘルメットをかぶってでも、決断すべき時には政府として決定する」「いざというときには総理ではなく私（官房長官）が泥をかぶればいい」と言いきっていることを看過することはできません。

　ここに明らかになっていることは何か？　①アメリカはアメリカのアジア・世界軍事戦略の今後および将来の長期にわたる展開にとって動かすことができない唯一無二のキーストーンとして永久的基地・核基地として沖縄に巨大米軍基地を必要としているということであり、②日本政府＝鳩山政権は沖縄に継続して日米安保体制のイケニエとして基地支配の犠牲を強い続け、集団的自衛権行使を含む日米対等の双務的安全保障体制・軍事同盟関係として「新たな日米同盟関係の深化」をはかるためにどんなペテンと暴力を用いても沖縄県民の基地撤去の要求・闘争を解体・防圧しようとしている、ということにほかなりません。

　　核心は、鳩山首相の「軽はずみで無責任な口約束」や日米同盟関係における政府沖縄政策や米軍再編問題に対する「政権最高責任者にあるまじき緊張感の欠如」というようなところにあるのではありません。

　　確かに、沖縄の永久基地化・基地自由使用・核基地護持を前提として、沖縄労働者人民の基地撤去・本土復帰の要求と闘いをたぶらかすために、当時自民党政府が「核抜き・本土並み・1972年施政権返還」で沖縄返還協定を締結しいわゆる「５・１５体制」を構築したペテン以上に悪辣で悪質な大ウソ・大ペテン・・・それが今般の鳩山首相・民主党政権の「県外移設・国外移設」の口約束であり「５月末決着」の口から出まかせでした。それがかくもボロボロに破たんした以上、７月参議院選を待たず鳩山政権をひきずりたおすというのは沖縄を先頭とする私たちべき労働者人民の当然の権利であり、また責務でもあります。

基地撤去、安保体制なくせ、私たち労働者人民の決起で民主党政権たおせ

　　ここで私たちが一番ハッキリさせなくてはならないことは、民主党にも鳩山政権にも「普天間基地」問題の「解決」の気などまったくないということです。

　　鳩山政権と民主党の「県外移設・国内移設」の公約破たん、「５月末決着」の破たんの核心は、民主党政権が日本の資本家政府として沖縄県民に普天間基地を継続して押しつけ、さらに新基地を建設し沖縄に今後５０年間にもわたる新たな質的に深化した日米安保体制の犠牲を集中し続けること、この沖縄政策、日米安保同盟政策の本体・正体にこそあります。

　　これ以上、いまの安保体制・沖縄政策が続けられること、さらに犠牲を強い続けることには我慢できない、日米安保と沖縄政策のもとでは労働者人民は生きていけない、だからこそ、現行案の名護市辺野古沖への新基地建設を拒否し阻止し続けてきたし、今いかなる移設案に対しても「移設拒否、基地はいらない」の闘いが叩きつけられています。沖縄・本土を貫いて燃え上がりつつある「基地をなくせ」「安保はいらない、日米安保体制をなくそう」という労働者人民の怒りを、沖縄に犠牲を集中し続けて安保体制のいっそうの深化・強化をはかろうとしている民主党資本家政府に叩きつけること、新たな沖縄・安保闘争を安保体制をなくすまで、すべての基地を撤去するまで永続的に発展させることこそ、私たちの権利であり責務だということです。

　　参議院議員選挙と「普天間」問題についての基本的な考え方についても同様のことが確認される必要があります。「5月末決着」や「移設案」に紆余曲折があろうと、鳩山政権への内閣支持率や民主党支持率の続落があろうと、民主党政権は、資本家政府と権力政党の位置をあらゆる手段を用いて護持しようとすることは明らかであり、これを参議院選挙で打ち倒してとってかわる政党など、瓦解・分裂自民党はもとよりのこと、既成政党にも政界再編頼みの新党にもありません。

　　参議院選挙で私たち労働者人民が票を投じるべき政党は一つとしてありません。「普天間基地移設」問題で各党は民主党執行部と鳩山政権に「公約の履行」は求めても、労働者人民の基地撤去、安保体制絶対反対の闘いに訴えることはいっさいしようとはしません。「普天間」で民主党政権に「公約の履行」を求める政党は、共産党・社民党・国民新党・公明党をはじめ国鉄1047名闘争解体のための民主党政権の「金銭解決」「政治決着」案にこぞって連署連名しています。公務員大量人員削減と人件費削減・事業廃止・民営化のための事業仕分け第二弾では、昨秋事業仕分けには仕分け人チームに参加していなかった全政党の国会議員が参加し、社民党、共産党から自民党、みんなの党まで含めて「堂々」と枝野行政刷新相や蓮舫民主党参院議員の「手下」となって「税金の無駄遣いと天下りの洗い出し」に熱中しています。民主党はもとより、こんな連中に誰が参議院選で票を投じることができるでしょうか。

　沖縄と本土の米軍基地をなくし安保体制をなくす、労働者人民が労働者として人間として生きていける未来は、いかなる既成政党・新党にもそのカードの組み合わせの政界再編の中にもありません。解雇撤回・国鉄1047名闘争で「解決案」を拒否して不屈に闘う動労千葉や闘争団の仲間たちのように正面から絶対反対を掲げきって私たち労働者人民自身が自らの声と闘いと団結によって社会を変え、歴史をつくっていきましょう。

 

事業仕分け・第二弾、労働者の怒りをたたきつけよう

　４月２３日から、政府の行政刷新会議が東京都内の民間施設２か所で事業仕分けの第二弾を実施しようとしています。２３日からの仕分けでは各府省が所管する独立行政法人１０４のうち５０数法人が仕分け対象とされ、５月２０日からは政府系の公益法人仕分け対象とされています。

内閣支持率２０％台への急落で事業仕分け第二弾に《政権浮揚》賭ける

　現在鳩山政権は、「普天間問題の五月末決着」が完全に破たんし政権の存亡問題、鳩山首相の退陣問題に転化するという断崖絶壁の危機にあります。　　

　昨年１１月の事業仕分け第一弾のインターネットライブ中継とマスコミ総動員による劇場型展開で「税金の無駄遣いの洗い出し」と「脱官僚」によって鳩山政権と民主党政治を売り込み、問答無用の「公開処刑」手法で「権力政党」となった民主党独裁の力をみせつけました。実際には巨万の労働者の怒りをよびおこしたというのが真実ですが、鳩山政権は「これこそ民主党らしさ」「民主党のお家芸」と積極的に総括し、とりわけ普天間基地の「県外国外への移設」のウソを見てとった沖縄県民の怒りの爆発、１１月８日の２万１千人の県民大会をニュース報道からかき消し乗り切ったという総括をしていました。昨秋の事業仕分けの直後に「普天間問題の５月末決着」期限の時期に先立って「４月からの事業仕分け第二弾の実施」を打ち出しました。今回は、前回インタネット同時大量アクセスから接続障害が発生したことを「理由」に、１万件の同時アクセス集中に耐え得る１万人ライブ中継として昨秋以上の劇場型効果を当て込んでいます。だが、インターネットとテレビや新聞のニュースを独占した独裁的パフォーマンスでいま鳩山政権が直面している八方ふさがりの危機が打開できるはずもありません。

 鳩山政権が直面している危機はもはや政権が倒壊するしかないものです。何よりも徳之島や沖縄の人々の怒りを先頭とした労働者人民の怒りがいま堰をきったように鳩山政権とあの悪逆無道の自民党政治以上に悪辣で悪質な民主党政治に向かっているからです。昨年8月30日の衆院選で「自民党支配を終わらせろ」と自民党支配に向かった怒りが、いま「民主党もやっぱり駄目だ、それどころか自民党以上に悪質だ」「民意を裏切った民主党政権をたおせ」として爆発しようとしています。

　根本問題は沖縄県民を先頭とする労働者人民と沖縄をイケニエにし日米安保体制のもとで労働者人民を支配し搾取・収奪・抑圧・蹂躙しつづけようとする日本の政府権力・財界との非和解的な矛盾であり対立・対決です。燃え上がった闘いの火はかき消されることは決してありません。この沖縄を先頭とする労働者人民の闘いに追いつめられて、その結果として日米政府間合意の名護市辺野古新基地建設の現行案が打ち砕かれ、そして今「いかなる移設案にも絶対反対、基地を撤去せよ、元凶＝日米安保をなくせ」の闘いが燃え上がっています。鳩山政権には後はありません。それは労働者人民の怒りによって追いつめられ揺るがされているということです。

　4月12日、「5月末決着」を巡ってアメリカ大統領オバマから「Ｔｒｕｓｔ　ｍｅ」（私を信じてほしい）と昨年11月に言った、しかし何も進んでいないではないか、「Ｃａｎ　ｙｏｕ　ｆｏｌｌｏｗ　ｔｈｒｏｕｇｈ？」(きちんと実現できるのか？！)と鳩山首相は難詰されています。かくも満天下に鳩山政権の「5月末決着」の破たんは暴かれてしまっています。このやりとりの核心は、アジア回帰戦略のもと沖縄の恒久基地化のために日本政府に新基地建設を促迫するアメリカの帝国主義的利害で日本の鳩山政権が追いつめられているという以上に、何よりも沖縄県民を先頭とする労働者人民が鳩山政権を追いつめているということにあります。

事業仕分けは公務員労働者の大量クビきり、民営化・外注化＝非正規化。「金銭解決」拒否し解雇撤回で闘う国鉄1047名闘争先頭に反乱おこそう　

　「天下り根絶」「税金の無駄遣いを公開で洗い出す」と称する事業仕分けの狙いは、公務員の大量削減、国にとって非効率的な事業を廃止、民営化するところにあります。私たちは20万人の国鉄職員のクビを切り、200人の国鉄労働者を自殺に追い込み、最後まで反対して闘う国鉄労働者を不当解雇して強行された国鉄分割・民営化が、国鉄労働者に対する「ヤミ出張、カラ超勤」キャンペーンから始まったことを知っています。

　いま「天下り根絶」「税金の無駄遣いをなくせ」「脱官僚」を掲げて強行されている公務員攻撃は、360万人の公務員労働者のクビきり、民営化のための攻撃です。民営化とは、労働者の生存と団結の砦＝労働組合をつぶし、労働者をバラバラにし、再雇用にせよ外部民間企業によるものにせよ、労働者に自分の生計も家計も維持できないような低賃金で劣悪な労働条件のもとで非正規雇用・不安定雇用のもとに労働者をひきずりこむものです。

　23年前に強行された国鉄分割・民営化は「国労をつぶし総評を解散し、反対勢力である労働組合を一掃した後に新しい憲法を制定する」という「戦後政治の総決算」として加えられた歴史的攻撃でした。しかし総評はなくなり連合ができたが、分割・民営化反対、解雇撤回、国鉄1047名闘争は23年間にわたってこの労働組合一掃・憲法改正の攻撃に立ちはだかってきました。だからこそ、いま、このときに「解雇撤回なき解決」として国鉄1047名闘争圧殺のために「金銭解決」案が政府から出され、国労中央、4者4団体がこれに全面屈服して闘争を売り渡そうとする攻撃が加えられています。これに対して「労働者の誇りに賭けて拒否する」と絶対反対で立ち上がっています。労働者は人間としての誇りに賭けてクビきり・民営化と一歩も譲らず非和解的に闘う存在です。

　鳩山政権による事業仕分け＝クビきり・民営化を徹底的に弾劾しよう。国鉄1047名闘争と連帯して公務員大量クビきり・道州制・改憲、日米安保体制の攻撃に絶対反対の怒りをたたきつけよう。労働者の怒りで鳩山政権を引きずり倒そう。

山田宏、中田宏らのファシスト新党「日本創新党」結成について

　18日、山田宏杉並区長を党首として、「日本創新党」という新党が結成されました。同日午後３時記者会見に先立って、テレビ朝日は１時間近い特集扱いで山田宏と中田宏前横浜市長を生出演させ、新党結成に至る経過、その結党の趣旨、掲げる政策、参議院議員選挙への抱負、新党への首長、首長経験者の参加等々について、縷々語らしめる機会をつくり報道しました。

　山田宏は「新しい国づくりを創始する」と政党名について趣旨を説明し「日本を根こそぎ改革する。自由で力強い日本をめざし、国家、地方、国民の自立を基本目標としたい」と述べ、党首には山田宏、代表幹事には中田宏、政策委員長には斎藤弘前山形県知事が就任しました。当面の直接目標として、「10人以上の候補者を選挙区・比例区に擁立し、5議席以上、できれば10議席をめざす」としています。

　テレビ朝日出演の際、公表された基本政策は、4月10日発売の文芸春秋への寄稿で明らかにされたものとほぼ同じで、①国会・地方議員の半減、②公務員数を現在の三分の二に削減する、③国の権限を特化し、行政・財政・税制上の権限の過半を地方に委譲させる、④構造改革を推進する、⑤道州制を導入する、⑥消費税率を引き上げ、法人税を40％から30％に引き下げるなどを掲げています。

　自民党の瓦解・分解、民主党鳩山政権支持率の急落、新党乱立の中で、「現役国会議員を一人も含まず改革実績がある自治体首長・同経験者による新党結成」ということから何か“劇的”で“斬新”な勢力の台頭であるかのように装い、マスコミも破格の持ち上げ方をしていますが、世界大恐慌とその最も弱い環として資本主義国・日本が沈没しつつあり、国家統治が瓦解の危機に瀕している中で、既存の政党に代わって「新しい国づくり」を担い得る新党とはとうていなり得ないことは明白です。その核心はどこにあるのでしょうか？

無責任な野心首長の糾合体

 確かに山田宏らは「政党」を名乗りはしました。しかし、その母体の「よい国つくろう！日本志民会議」にしてからそうですが、同床異夢の無責任で不統一な集合・糾合にほかならず、マスコミに公表されている関連首長でも、上田清司埼玉県知事、河村たかし名古屋市長らをはじめとして、この「日本創新党」に加わっている首長と加わらずに一線を画して（山田宏言うところの）「応援団」にとどまっている首長が多数います。なぜそうならざるを得ないのか？山田宏や中田宏のように日本主義と新自由主義の反動的権化のように固まりきっているつくる会派・ファシスト分子は結束していても過半は別のことを考えているからです。

　民主党政権が出口なき危機にあり、自民党支配への回帰もいっさいあり得ない、統治の先行きが不透明で、首長諸個人がそれぞれの権力志向と政治的打算・思惑をもっていることからそうなっています。首長諸個人が一つの綱領や路線のもとに一致し結束しているわけではまったくないということです。

　つまり、「新党」「新党」と呼号していますが、既成政党にとってかわる根本から責任ある打開勢力として新党を結成したというよりも、政界再編をにらんでその一角に参入してあわよくば「第三極」「キャスティングボード」をとりたいという野心と狙いだけが先行しています。言いかえれば瓦解・分解自民党分子や民主党離反・分裂分子の発生、現在の諸新党の離散集合という他力本願の政治的混沌状況への政治的打算だけで行動しているから「第三極」「キャスティングボード」という発想になっているということです。

　　旧来自民党は、財界の利害を基盤的基礎とし、官僚機構と既得権益の代理政府与党としてありました。衆院選で政権をとった民主党は、連合＝「労働組合」を基盤として「与党」となり、自民党から既得権益を引きはがし官僚機構を解体・懐柔しながらそれでも財界の全面的支持をとりつけるのに四苦八苦し基盤的には「権力政党」としてはまだまだ脆弱です。ではいわゆる新党はどうか？単なる国会議員連合であるか、山田らの新党のような「首長連合」に過ぎません。新党に旧来自民党や民主党のような基盤はありません。一様に「国民運動」と呼号していますが、運動も「つくる会」以外にありません。

　山田宏ら「よい国つくろう！日本志民会議」のはなはだしい錯誤は、たまたま首長であることから一定の権力を行使できたということと、首長が基盤をもっているということとはまるきり別だということへの無理解にあります。彼らの首長パフォ－マンスも知名度も「首長」である限りのもの。国政を運営し主導し得るような基盤はありません。胸に手をあてて考えてみればよいのです。いま山田宏らが批判・批難し攻撃している民主党や自民党の地方議員の与党の力によって山田らはその首長権力をしたい放題に行使しえてきたにすぎません。

「普天間」を語らない山田宏と「日本創新党」

 

　テレビ朝日で山田宏や中田宏が長広舌で出演しているとき、鳩山政権の命脈を決する問題となっている「普天間」問題で、鳩山政権が米軍ヘリ基地移設先としている鹿児島県・徳之島（人口２万６千人）で１万5千人もの反対集会が「米軍基地はいらない」を掲げて開催され、この２５日には沖縄で10万人の県民大会がもたれようとしています。「普天間」問題とは基地を撤去しろ、安保体制をなくせという問題です。「普天間」問題こそ、参議院選を前にした国政上の最大の焦点です。沖縄と本土の今後の日米安保体制をめぐる歴史選択の問題で、参議院選に10人以上候補者を擁立し、5名以上の当選をめざし、キャスティングボードを握る、第三極をめざすと言っている「日本創新党」が、「普天間基地」問題について一言の言及もしなかったことに彼らがおよそ「日本を根こそぎ改革する」政党などではないことは明らかです。

　私たちは山田宏が、日米安保体制にどういう反動的な見解をもっているかを知っています。山田宏らは労働者人民の沖縄・安保闘争を恐れ、そしてとんでもないことだと目の敵にしています。「中国・北朝鮮の脅威」に対して「安保の強化」「双務的な役割の強化」、これが山田宏の主張です。しかし、参議院選を前にしてその立場をあからさまにはしません。

山田宏らファシストの「新党」をたたきつぶそう

　「日本創新党」とは、ファシスト山田宏・中田宏らを核にして、ただただ腐臭芬芬たる政治的上昇志向、投機的権力志向、政治的反動的野心をもった首長・不満分子を糾合して「このままでは日本は崩れ壊れゆく」と呼号し、行き着くところ、正体は、根底的な社会変革の力、新しい人間社会の担い手として台頭しようとしている労働者人民の闘いに全面的に敵対しその圧殺を扇動するファシスト党にほかなりません。

　たとえ無責任な野心首長の糾合体で、自己決定力のない政界再編頼みの不満分子・上昇志向分子の集合体であるにすぎないとしても、私たち労働者人民にとってはただの１ミリも許すことができない基本政策を掲げた「政党」である点については絶対にあいまいにできません。

　前掲①～⑥の「日本創新党」の基本政策こそ、公務員労働者の大量人員削減、新自由主義の民営化・外注化＝非正規化、法人税引き下げ（企業大減税）と消費税引き上げ、道州制・憲法改正をめざし、沖縄をイケニエにして日本とアメリカが「自立・対等」の同盟関係で「ともに血を流しあう」日米同盟関係への再編をめざすものにほかなりません。

　「このままでは滅びる日本資本主義」の「防波堤」たらんという意思を基本政策として掲げている「政党」だということです。何に対する、誰に対する「防波堤」か？この国と世界を変えるのは私たち労働者人民です。新しい『国』、つまり搾取なき自由の『国』＝人間中心の社会をめざして、二進も三進もいかなくなった資本主義をくつがえし、社会的生産の主人公である労働者人民がとってかわって社会を運営する、この労働者人民の闘いへの弾圧者、襲撃者という使命を自らの「党」に課しているということです。

ファシストをたたきのめそう。

「新たな1000名職員削減プランを阻もう」訴え杉並区役所でビラ配布

　4月12日（月）朝、杉並区役所本庁で、出勤した職員の皆さんに対して、「スマートすぎなみ計画・1000名職員削減に続く区の新たな1000名削減プラン策定を阻もう」と訴えて、ビラを配布しました。冷たい雨の中でしたが、出勤ピーク時には同時に複数の方がビラに手を伸ばしてくださるなど30分足らずで用意したビラ250枚がなくなりました。

　ビラでは、職員1000名削減プラン反対とともに、4月からの地域図書館6館指定管理開始を批判し図書館民営化絶対反対を訴えました。また、喫緊の焦点になっている国鉄1047名闘争、普天間基地撤去、山田宏杉並区長らのファシスト新党に反対について訴えました。

　★解雇撤回・国鉄1047名闘争の圧殺、闘争団つぶしの「解決案」に絶対反対 !　労働者は人間としての誇り賭け、和解解決を拒否する－国労中央、4者4団体幹部らの政府案受け入れ弾劾し、不屈の闘いに立ち上がった労働者と連帯して解雇撤回・1047名闘争の勝利のために声をあげよう。

　★普天間基地撤去、いっさいの移設案拒否、安保反対！沖縄と連帯し鳩山民主党政権をたおそう！　鳩山政権は完全に八方ふさがりの窮地に立った。追いつめているのは、基地撤去の声とたたかいだ。普天間問題の元凶は日米安保体制だ、沖縄・安保闘争で参議院議員選挙を待たず鳩山政権をたおそう。

　★公務員労働者大量クビきり・企業大減税かかげる山田宏・ファシスト新党ゆるすな！　山田・ファシスト新党も、石原慎太郎ー平沼・与謝野新党「たちあがれ日本」も、「みんなの党」も全部同じ。小沢・鳩山民主党にも、瓦解・分解自民党にも、インチキファシスト新党にも、未来なし。今こそ私たち労働者人民自身のたたかいで社会を変える声をあげよう。

労働者の魂をカネで黙らせることはできない！国鉄1047名闘争解体－政府「解決案」・「政治決着」ゆるすな！

　4月9日、政府与党３党と公明党は、1987年国鉄分割・民営化に反対して不当解雇された国鉄労働者1047名の解雇撤回を求める23年間の闘いに対して、「一人当たり2200万円の解決金を支払うことで組合側と合意し、ＪＲ不採用問題は政治決着を図ることになった」と発表しました。今朝の朝刊各紙は一面で「国労側訴訟取り下げへ」を大々的に報じています。

　　断じて許すことはできません。「決着」などついていないし、「決着」など許せるものでもありません。23年間にわたる国鉄労働者の解雇撤回の闘いに対して、解雇撤回を拒絶し全面的に居直った上に、労働者にカネで魂を売れというものです。「解決案」は「不当労働行為や雇用で二度と争うことをしない」という無条件全面屈服を条件とするものです。「金銭解決」と引き換えに闘争団に闘いの終結を要求するとんでもないものです。敢然と「解決案」拒否、絶対反対で断固たる闘いが当該闘争団の中から始まっています。労働者の人間的誇り、魂をカネで譲り渡すことなど私たち労働者にはできません。

　政府与党・公明党が提案し、国労中央本部、４者４団体が全面的に受け入れて和解しようとしている「解決案」とはいかなるものでしょうか？伝えられている骨子は以下の通りです。　

●一人あたり解決金は2200万円とする

●解決案受け入れに際しては以下の条件を承認すること
　4者4団体（原則原告団910名全員）が、次の事項について了解し、正式に機関決定すること。
（1）この解決案を受け入れること。これに伴い、裁判上の和解を行い、すべての訴訟を取り下げること。
（2）不当労働行為や雇用の存在について二度と争わないこと。今回の解決金は最終のものであり、今後一切の金銭その他の経済的支援措置は行わない。
（3）政府はJRへの雇用について努力するが、JRによる採用を強制することはできないことから、希望通り採用されることを保証しない。

　謝罪の一言もなければ、解雇の撤回もしない、国鉄に不当労働行為があってもＪＲにはいっさい責任なし、採用もしない！こんなものが「和解」「解決」などといえるか？政府が問答無用の国鉄１０４７名闘争圧殺に出てきたということです。

　　ひとりのクビきりも許さない（認めない）、不当解雇を撤回し原職復帰を認めよ、という国鉄分割・民営化反対、国鉄1047名闘争に対して、「２２００万円解決金」を最後通牒として４者４団体幹部に突きつけ、組合と原告団の正式の機関決定で闘争団をつぶせと要求してきているということであり、これに対して国労中央本部、４者４団体幹部らが受け入れを表明したということです。

　　国労高橋伸二委員長は何と言っているか？「これまでに６０人の仲間が黄泉の地に旅立った。解決を喜び合えなかったことは慙愧に堪えないが、新たな人生を歩み続けることができる」（４月９日記者会見）

   分割・民営化の強行で無念の自死に追い込まれた２００名の国鉄労働者、長い闘いの中でなくなった国鉄労働者の魂の冒涜以外の何ものでもありません。この「解決案」に対して「解決を喜ぶ」とは、分割・民営化を容認し不当解雇とそれを居直る国とＪＲの側に回って１０４７名闘争圧殺の先頭に立っている裏切り者にしてはじめて口にできる言葉です。闘争団は２３年間職場と仕事を奪われ塗炭の苦しみを強いられながら労働者の団結の力によって不屈に闘いぬき誇り高く生き抜いてきました。この２３年間の不屈の闘いが「解雇撤回・職場復帰」で報われるのではなく、「解雇撤回の拒絶、採用拒否」と問答無用の屈辱的全面的屈服を求める攻撃にさらされているときに、それを全面的に受け入れる裏切り者国労中央が「これで新たな人生を迎えられる」などと闘争団労働者に騙ることなど絶対に許すことはできません。

　いま国鉄１０４７名闘争の解体、闘争団つぶしのために、かくも許しがたい「金銭解決」「政治決着」が最後通牒的に政府から出されてきたのは、国鉄１０４７名闘争が、政府権力、財界が進める新自由主義と民営化、公務員労働者大量クビきり、道州制・憲法改正の攻撃に真っ向から立ちはだかっているからです。中曽根政権は「国労・総評をなくし、前庭を掃除して新しい憲法を安置する」として国鉄分割・民営化を強行してきました。しかし、動労千葉のストライキ決起と国鉄闘争は、総評解散、連合結成の中でも労働組合解体・民営化の攻撃に立ちはだかってきました。この追いつめられた政府権力、財界の攻撃として今回の政府「解決案」と４者４団体幹部らによるその受け入れがあります。

　「解決案」に絶対反対、国鉄１０４７名闘争解体を許すな。この闘いは、普天間基地撤去・辺野古移設阻止、いっさいの移設拒否・基地撤去・安保反対の闘いとともに、小沢民主党・鳩山政権との闘いの天王山の闘いとなっています。

 

 

山田宏杉並区長を党首とする新党結成 ファシストの蠢動をたたきつぶせ

　山田宏杉並区長を党首として、この4月中に、「よい国つくろう！日本志民会議」が参院選への10名以上の擁立を掲げて新党をたちあげようとしています。

　新党の結成のねらいが、民主党政権の危機、人々の民主党政権への失望・幻滅と憤激の拡大の中で、「民主党は国を滅ぼす」「小沢民主党のままでは全体主義に至る運命をたどる」と人々の反民主党・反小沢の政治感情に乗じて、「日本を沈没の危機から救うための新たな勢力の台頭」を目指すところにあることは明白です。「新たな勢力」とは何か？

　噴飯物にして笑止、そして許せないことには、山田宏らが「小沢民主党」「鳩山政権」を「バラマキ政治＝左翼社会主義ファシズム」「全体主義」などと描き上げ、「このままではドイツがたどってきた全体主義に至る運命を再び繰り返す」などと言っていることです。

　

　いったい全体、山田宏らが新党の基本政策として掲げていることは何か。参議院議員選挙では、「国と地方の議員の半減」「公務員の大量削減」「法人税の全面的引き下げ」を訴えると言っています。これは、小沢一郎が「日本改造計画」で書いていることであり、財界が躍起になっていることであり、民主党鳩山政権が「事業仕分け」「税制改正」等で強行しようとしていることにほかなりません。

　　核心は、資本主義国・日本がまさしく沈没の危機にあり、あらゆる意味で出口を失い、民主党が自民党支配にとってかわったからと言っても、資本家政府としては二進も三進もいかないという国家統治＝階級支配の危機にあります。根幹には資本主義では生きていけなくなっている労働者人民の怒りがあります。この労働者人民の怒りが民主党政権の危機を暴きたてているということです。２００９年８・３０衆院選で「自民党支配を終わらせろ」として火を噴いた人民の怒りが、いま正体を現した民主党政権＝資本家政府に対して向かっているということです。

　山田宏らによる新党結成は、この労働者人民の噴出する怒りに対して、「保守の再建」を掲げて資本主義の最後の防波堤となるべきファシズムの芽になろうとするものにほかなりません。山田宏らの階級的意思は、「民主党政権の打倒」に照準があるのではなく、「日本の自滅・沈没」の阻止、労働者人民の決起の防圧にこそあります。紛れもないファシスト政党です。

　ファシスト政党、ファシスト潮流の本質的特徴は、①出口なき大恐慌・大失業の時代の資本主義の最後の防波堤として「救国」「愛国」「憂国」を掲げて台頭することであり、②資本主義への根底的反乱に決起しつつある労働者人民を敵視し「亡国の徒」への鎮圧、労働組合への政治的暴力的襲撃を扇動し行動することであり、③大恐慌・大失業情勢下、噴出した民衆の怒りを国外、他民族敵視・蔑視の排外主義にそらす、④そのためにありとあらゆるデマゴギ―手法で民衆を扇動し動員しようとするところ（「ウソも百回くりかえせば真実になる」・・・ナチス宣伝相・ゲッペルス）ところにあります。

　この点で徹底的に批判し粉砕しなければならないのは、山田宏・ファシスト新党が、小沢民主党幹事長訪中と天皇・中国副主席会見を「中国への隷従外交」として、民主党の「外国人参政権付与法案」を「亡国法案」としてオクターブ批難を高めて攻撃しているところです（山田宏「地方から国政の暴走機関車を止める」『正論』4月号）。

　　山田宏はイギリスの実効支配するアルゼンチン領土マルビナス諸島へのアルゼンチンの行動に対して「人命に変えてもわが領土を守らねばならない」として艦隊を派兵して即時占領・略奪したサッチャーの行動を「英国民の主権意識を呼び覚ました」「以後、サッチャー政権の支持率は急上昇し、抜本的な教育改革・経済改革の断行に成功しイギリスの再建を果たした」とし、「このイギリスのサッチャー首相にならえ」と、中国領土・釣魚台列島周辺での中国船舶の行動に「自衛隊の尖閣列島への配備」を主張しています（同上「・・・・暴走機関車を止める」）。

　　※本通信にリニューアル前の「すぎなみ民営化反対通信」

http://blog.zaq.ne.jp/suginami/　で「山田宏国家構想の根幹はサッチャー主義」で以下の連載をしています。①2009年9月7日「真正保守」の「国の凋落」に対する危機認識、②9月8日新自由主義の減税政策、③9月10日最大の柱、労働組合つぶし、④9月12日「尖閣列島への自衛隊即時配備」、⑤9月15民営化、「公共」なくし市場原理に、⑥9月19日「自虐的歴史教科書」修正の元祖はサッチャー（新自由主義と「つくる会」）・・・・関心のあるかたはお手数ですが、クリックしてカテゴリー「山田区政との攻防」から記事日付でごらんください。

　山田宏らは「国の衰退に手を汚していない自治体首長」「行財政改革に真剣に取り組んできた首長」を中心とした新党結成と強調していますが、正体は「つくる会」派、田母神俊雄グループだとこの際、正直に素性を明らかにすべきでしょう。山田宏や中田宏の主張を掲載している「正論」「ＷILL」「ヴォイス」「Ｓｐa」などの雑誌にはいつもひとつながりで西尾幹二、藤岡信勝、小林よしのり、桜井よしこ、西部邁、八木秀次、田母神俊雄ら右翼デマゴーグの主張が満載です。

　私たちの民主党政権に対する態度は明確です。普天間基地撤去・移設拒否で闘う沖縄と連帯して民主党政権をたおそう。解雇撤回・国鉄1047名闘争の解体－闘争団つぶしを狙う政府・四者四団体一部幹部の「解決案」ゆるすな。公務員労働者大量クビきりのための事業仕分けに絶対反対。

　私たちの山田宏らのファシスト新党結成に対する態度も明確です。ファシスト新党をたたきつぶせ。

 

参議院議員選挙情勢と私たちの基本的態度（３）労働者の闘いで民主党・資本家政府ひっくりかえせ

小沢民主党独裁・鳩山政権の危機に何をみるべきか

　「普天間」に「政治とカネ」「郵政改革見直し」、それらをめぐる「連立不統一」「閣内そご」「党内紛糾」「民主党と連合の“不協和音”」・・・と小沢民主党独裁、鳩山政権は、現在テレビや新聞の報道が「民主党執行部の退陣」「参院選への影響必至」等々と話題に連日ことかかないように、二進も三進もいかない政治危機に直面しています。「普天間」にせよ「政治とカネ」にせよ人民の怒りを背景に自民党支配にとってかわった民主党政権への失望と不信と怒りが沸き立っているわけで、民主党政権は、紛れもなく沖縄を先頭にした人民の怒りの噴火口の上にあります。

　小泉政権の劇場型政治で大きな役割を果たしたマスコミが、昨年8・30衆院選での自民党大敗と「政権交代」では、民主党を大礼賛、事業仕分けを劇場型国民動員の大本営発表で報道し、民主党のツートップ、鳩山首相・小沢幹事長の「政治とカネ」問題発覚以降は、一転して内閣支持率・民主党支持率の急落をセンセーショナルに報じ続け、支持率下落の促進者の役割まで果たし煽りに煽っている感があります。マスコミにとっては視聴率があがり販売部数が増えればよし、マスコミにとっては今や民主党政権問題が大きければ大きいほど「批判」「追及」「不信」を煽ることがカネになるという状況です。しかし、問題は人々の怒りを逆なでするように醜悪な正体をさらけだしますます人々の怒りを買っている民主党政権をいかにして倒し、どうやって私たち労働者人民の未来をきりひらくのか、というところにこそあります。

　大恐慌と大失業の嵐の時代が始まっており、そのもとで昨年衆議院議員選挙に続く大規模選挙として参議院議員選挙が今年７月に予定される中で、劇場型世論形成のマスコミは別として、私たちは、昨年衆院選を通して自民党支配にとってかわって現在政権を握っている民主党の「強さ」と「弱さ」がどこにあるのか、小沢民主党独裁と鳩山政権が直面している危機の深さ、その本質はどこにあるのかを正確にみていく必要があります。このことは鳩山政権の内閣支持率や民主党支持率が続落・急落しても、自民党支持率もまた衰退の一途をたどっており、民主党にとってかわる力がどの政党にもいかなる「第三極」による「政界再編」にも見当たらないこと、支持政党を持たない層が急速に膨れ上がっておりいわゆる「政治不信」「政党不信」が爆発的に高まっていることからも重要です。

民主党政権は怒りの民意によって成立した点。

街頭・職場・地域・学園からの私たち労働者人民のたたかいがすべてを決する

　今日の民主党政権を考える場合、一番重要な点は、自明と言えば自明ですが、民主党が議会制民主主義の政治制度のもとで選挙を通して「国会における数の論理」で、これまでの戦後半世紀を超える自民党支配を覆すことで成立した政権だという点です。「自民党支配を終わらせろ」という民意が「政権交代」を掲げて衆院選に打って出た民主党への票の集中として表された結果です。

　このことは腐りきった自民党や自公政権の政策と政権交代を訴えた民主党の政策に対する政策のいずれを選択するかというマニフェスト選択の結果ということではありません。民主党圧勝票は「自民党支配打倒票」「自公政治打破票」だったということです。有権者－労働者人民の怒りのうえに連合という労働組合の支配的動員の力で成立したのが民主党政権にほかなりません。

　民主党政権がその衆院選で「自民党支配打倒票」「自公政権打倒票」として表された民意、言いかえれば「政治を変え、社会を変えたい」という怒りと変革の意思・欲求に対して、およそ期待外れであるばかりか、真っ向から民意に敵対し、それを政府を通しても連合による労働者支配をとおしても力づくで抑え込む政府権力としてと立ち現われ、立ち居ふるまえばどういうことになるのか・・・・・それが今、現に「普天間（沖縄）」をはじめとして人々の怒りをかきたて、労働者の離反を招き内閣支持率急落として現象している基本問題です。

　街頭・職場・地域・学園からの私たち労働者人民のたたかいがすべてを決します。一年前、人々にとっての選択肢は、自民党支配ー自公政権か、それを倒すこと＝衆院選での民主党への票の集中による自公与党の過半数割れによる政権交代しか、さしあたってはありませんでした。厳密にいえばもっと確認すべきことはあるが、大ざっぱにいえばそういうことでした。だが今はまったく違います。今は選択肢は民主党政権・民主党政治か、その政権交代あるいは改革かということではまったくありません。国会や選挙の投票での選択肢はもはやありません。今対立しているのは民主党政権＝日本の資本家政府と沖縄を先頭とする労働者人民の闘いだということです。民主党は力づくで凶暴な手段をとる以外に民意を封じ、怒りをおさえこむことはできません。

　絶対反対で民主党政権たおせの反乱をおこすこと－大激突の時代の始まりです。逆に民主党政権の暴走に立ちはだかろうとはせず、口先「反対」で激突以外に何か「改革」や「政治の変革」「社会の変革」があるかのようにふるまうことはことごとく小沢民主党独裁・民主党鳩山政権の先兵・協力者の役割に歯止めなく転落します。

(以下、次回に続きます)

現場の職員の決起と住民の反対で図書館指定管理と闘おう

図書館全館指定管理・民営化に絶対反対

皆さん、ご存知ですか？　この４月から区の12館ある地域図書館のうち阿佐谷・成田・宮前・高井戸・方南・永福の６館が指定管理者制度で株式会社の管理・運営に切り替えられました。区は残る高円寺・西荻・柿木・下井草・南荻窪・今川の６館を直営および業務委託から指定管理に移行することを昨年決定しており、地域図書館のみならず中央図書館（現在窓口業務等一部業務委託）も指定管理にしようと狙っています。

★株式会社に図書館業務のノウハウなどない

区は「図書館経費の節減効果と民間のノウハウ活用によるサービス向上」と説明していますが、そもそも図書館事業ジャンル専門の民間企業はありません。まったく経験も蓄積もないはじめての参入。「ノウハウ」などゼロの人材派遣会社です。

★図書館で働く職員を低賃金・不安定雇用で使い捨て

「経費節減」とは、指定管理者として選定されるための企業の競争で低コストの指定管理を提案させ選定することで、職員には生計もままならない低賃金（館長はじめ幹部でさえ月給30万円以下、契約社員は15万円程度、パート・アルバイトのスタッフは時給850円程度で月額10万円以下）と一年後の雇用の保証もない不安定雇用、社会保険もない非正規格差を強い、図書館を官製ワーキングプア職場に変えるものです。

　　　　　★図書館の社会的役割をぶちこわし、図書館が図書館でなくなる

図書館の仕事は、窓口業務から書籍・資料の収集・整理、レファレンス業務にいたるまで職員に習熟と蓄積・継承、連携（チームワーク）、専門性が求められる仕事です。区は「司書率を高めればレファレンスも向上」としていますが、指定管理の契約期間は３年間、職員の企業との雇用契約は１年間！！指定管理者（企業）も職員もコロコロ変わります。職員（労働者）に「スキルアップ」の熱意があって努力しても図書館が社会的に果たしている役割を全うすることは無理で不可能なことを強いるものです。

指定管理でひきおこされるのは図書館の社会的役割の崩壊です。もとより図書館で働く職員の能力や意識のせいではありません。まず経費削減・民間開放ありきの民営化政策によって、図書館が図書館ではなくなるということにほかなりません。

　　　　　★行きつく先は入館料、図書の有料貸し出し

　図書館ビジネス参入の企業からは「全国に3000の図書館、１館の職員10名で計算しても３万人市場」という営業スローガンが掲げられています。自治体から人材派遣会社に支払われる指定管理費中の職員人件費と企業が契約社員に支払う賃金の差額が会社にマージンとして転がり込み、その額が巨大なカネ儲けになることから「３万人市場」という言い方が出て来ます。

　企業にとって目的は利潤（カネもうけ）です。株式会社への開放は、必ず図書館入館料、図書の有料貸し出しに行き着きます。

 

　図書館を利用している方々が全員反対の声をあげる必要があります。そして何よりも図書館で働く職員の皆さんが、正規職員の方も、非正規職員の方も労働者として絶対反対の声をあげる必要があります。職員も住民もあくまで団結して図書館を守ろう！

杉並区の新たな1000名職員削減計画について

スマートすぎなみ計画・1000名職員削減に続く

区の新たな1000名削減プラン策定阻もう

いま杉並区は、三期にわたる山田区政による職員定数1000名削減・スマートすぎなみ計画の超過強行に続いて、新たな1000名職員削減を杉並区行財政改革実施計画として策定しようとしています。

★　これこそ制定された減税基金条例、減税自治体構想の正体

 山田宏区長は減税基金条例制定の動きの中で、「よい国つくろう！日本志民会議」全国キャラバンや右翼雑誌で次のように繰り返し言ってきました。

「実感としてあと1000名職員を減らしても何ら杉並の行政に支障はない」

「杉並区は職員を約２割減らせた。自治体は５分の３の公務員数でやれる」

「杉並区は10年間の職員1000名削減と6割の事業の民間委託で財政を健全化し将来のしくみをつくりレールを敷いた。後戻りしない今後の行財政改革が重要だ。国と地方の公務員を３分の２に減らし、法人税・所得税・相続税を大減税すれば沈没寸前の日本を再建できる」

これは山田宏区長の個人的野望にとどまりません。減税基金条例以来、区の政策経営に携わる幹部から「目標を超過達成したスマートすぎなみ計画にかわる新たな1000名職員定数削減計画を早急に策定する必要がある」という発言が各所で行われています。

★　≪クビきり・使い捨て・住民きりすて自治体の道≫ゆるすな

山田区長は残された任期一年を使い、杉並区を≪クビきり・使い捨て・住民きりすて自治体≫にする気です。正規職員は人員削減と労働強化で心身ともにボロボロに疲弊を強いられ、定年再任用も月12日以下の非常勤勤務、低賃金で社会保険はない。業務委託や指定管理で配置される非正規職員も契約社員・パート・アルバイト、区のコスト削減と企業のもうけ（中間搾取）のために著しい低賃金で社会保険なし、1年の雇用契約で明日の保証はありません。

「住民の福祉とその増進」の「全体の奉仕者」である公務員を削減し、営利目的の株式会社にゆだねる≪まるごと民営化≫は私たち住民をきりすてるということです。

★　絶対反対の声をあげよう

1000名削減の上に「新たな1000名削減プラン」？！右の頬を打ったうえ左の頬を差し出せというのでしょうか。もうたくさんです。やられてたまるか。区職現場と地域から絶対反対の声をあげよう。怒りと団結こそが阻止の力です。区の職場に闘う労働組合をよみがえらせるために闘おう。

参議院議員選挙情勢と私たちの基本的態度（２）「普天間」－沖縄闘争で民主党政権たおせ

基地撤去は沖縄の民意、

普天間基地撤去・移設拒否で闘う沖縄と連帯し鳩山民主党政権をたおそう

参院選情勢を考える場合に一番重要なことは、小沢戦略のもとに参院選での参院民主党単独過半数に突き進もうと、民主党政権への失望・不信・怒りから民主党あるいは連立与党が過半数に達しえず「ねじれ国会」を民主党が余儀なくされようと、衆院単独過半数の民主党は政権を基本的に維持し得るという構造のもとで、これと真っ向から対峙・対決して立ちはだかるのは、自民党でもなければ政界再編でもなく、国会の茶番劇と泥仕合の土俵そのものを根本から揺るがす労働者人民の闘いだということです。

とりわけ普天間基地返還・移設拒否の沖縄全島あげた天を衝く怒りの総決起だということです。

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昨年来、鳩山首相が「５月末までに『普天間基地返還』『代替基地＝移設先』を決定する」と日限を繰り返し表明していることからも、この４、５月が参議院議員選挙を前にした最大級の大激動になることは疑いを入れません。①アメリカは「キャンプシュワブ沖・名護市辺野古沖の現行案」を唯一最善とし、「移設先決定の遅延の場合には海兵隊のグアム移転も遅延・再検討」としており、②沖縄は、全島あげて「普天間基地返還」と「県内移設絶対拒否」で、最終的には名護移設を中心とした県内移設の決定を意図する鳩山民主党政権に怒りを燃えたぎらせています。

鳩山政権に「普天間」のいかなる解決カードもありません。ここでは基地の島として沖縄の現状を固定化し沖縄への犠牲の集中の上に構築されてきた日米安保体制、日米同盟政策と基地の返還・基地の撤去を求める沖縄県民の正義の要求、いのちの叫びが非和解的に対立しています。移設先案として交渉対象地域とされたところは嘉手納、下地、鹿児島県徳之島をはじめ次々と無条件絶対反対決議をあげて移設拒否を鮮明にしました。逆に60年安保闘争、70年安保＝沖縄返還協定阻止闘争以来の、1995年少女暴行事件に対する沖縄10万人決起以来の空前の安保・沖縄闘争が４月２５日の沖縄県民大会と４・２８沖縄デーを大きな火柱として一気に燃えあがろうとしています。

私たち労働者人民にとっての“参議院議員選挙闘争”とは、この沖縄闘争、沖縄・安保闘争、普天間基地撤去、名護移設阻止、いっさいの基地撤去の闘いそのものです。国会に、沖縄の怒り、基地のない沖縄の悲願に応えて、現行案と政府案に絶対反対で闘う政党があるでしょうか？絶対反対で身体を張って闘い、獅子吠して闘う絶対反対の政党がどこにいるでしょうか。鳩山首相の5月末決定の「腹案」にどのように自己正当化するかに腐心汲々とし、最悪の裏切り者としての正体をさらけだしている連立与党＝福島瑞穂・社民党の姿は国会に議席を置くすべての政党の階級的本質を代表するものにほかなりません。

7月参議院議員選挙に、私たち労働者人民が票を投ずべき政党はありません。沖縄の基地なき未来を賭けた歴史選択、戦争の道、それにつらなるいっさいを廃絶できるかどうかの歴史選択は、沖縄・安保をめぐる闘いで行われるのであって、茶番劇と泥仕合の国会の場や誰がそれを上手に演じて労働者人民の意志と利益を踏みにじる政党であるかを「選ばせる」国家議員選挙の場で決まるのではありません。

小沢民主党独裁、鳩山民主党・社民党・国民新党連立政権は、ほかにも「普天間」同様に、国鉄1047名闘争解体のための「和解＝解決案」、成田空港のための農地取り上げ、日航再建のための大量整理解雇・企業年金削減に次ぐ第二次リストラ強化案、高校授業料無償化からの朝鮮高校対象除外、公務員大量削減・公務員給与大幅削減のための四月下旬からの事業仕分け第二弾強行はじめ、私たちにとって絶対認めることができない暴挙を重ねようとしています。

民主党政権をたおそう―これは私たちの≪昨年８・３０自民党支配を倒せ≫に続いての反乱です。人民が票を投じるべき「選挙で勝たせたい絶対反対の政党」がいっさいない以上、反乱の舞台は、「結果、選挙で民主党の得票率や議席数を激減させる」参議院議員選挙というより、沖縄はじめ列島を揺るがす街頭・職場・地域・大学からの「民主党政権倒せ」の闘いそのものにあります。何よりも「普天間」＝沖縄闘争だということです。ここで真っ向から立ちはだかり、私たちの未来をひらく総反乱へ進もう。私たち全労働者全人民自身の生きんがための総反乱をおこすこと、それが、2010～2011年の闘いです。

※以下、次回に続きます。