指定管理者制度で賃金はどうなる？ Ｂ社、Ｃ社の場合 《杉並・図書館民営化》

休日（日曜）議会開会強行弾劾！「減税基金条例案」を廃案に！！

  今日2月28日は杉並区議会が区議会始まって以来の日曜日区議会を開会・強行し、そこでは予算特別委員会の集中審議が「減税基金条例案」をめぐって行われます。休日議会強行といい、類例なき悪法である減税基金条例案の審議といい、私たち労働者住民にとってとうてい認めることができないものです。

　山田区長の残る任期は1年。この一年に「条例」制定を新たな前提として山田区長はいっそうの行革・民営化、すなわち新たな1000名削減に向かって職員クビきり、低賃金使い捨ての非正規化と福祉きりすてへ突き進んでくることは明白。この行革・まるごと民営化・非正規化との大きな焦点に図書館全館民営化との闘いがあります。図書館民営化反対闘争には図書館職場にとどまらず、学校給食、保育、児童館はじめ区の全職場の今後もかかっています。

　　前回に引き続き、図書館民営化のもとでの労働者の低賃金非正規化＝官製ワーキングプア化について実態の一端をみていきます。

　（株）Ｂ社の場合

　　東京都23区内図書館で50名のスタッフを募集しています。以下はＢ社の求人情報の骨子。

　【雇用形態】　契約社員

　【応募資格】　ＰＣ操作・接客できる方。司書資格、図書館実務経験あればなお可。資格がなくても応募可。

　【年齢】　55歳くらいまで

　【仕事内容】　図書館業務全般

　【勤務日数】　土日祝含む週3～5日

　【勤務時間】　8.30～22.15のうち実働4.5～7.5時間　＊遅番できる方歓迎

　【休日】　週2日以上

　【契約期間】　採用日～2010年12月31日、当初2カ月の短期契約、以後1月～12月の1年契約で更新有

　【給料】　時給 司書資格有950円、司書資格なし930円（但し当初の2ヶ月間は司書資格有900円、無資格880円）

（株）Ｃ社の場合　

 Ｃ社も東京都23区で図書館スタッフ（責任者クラス）を契約社員で募集しています。

　【雇用形態】　契約社員

　【応募資格】　図書館業務経験者のみ。図書館司書資格者

　【仕事内容】　カウンター業務・書架整理・スタッフマネジメントなど

　【勤務時間】　8.15～20.15（実働8時間）昼間と夕方～夜　＊就業先による

　【休日】　４週８休　＊ローテーション制

　【給与】　月給18万円～25万円　＊業務・経験による

コメント

　前回A社と合わせて、区が図書館の業務委託・指定管理者制度で行っている民営化政策が、まさしく官製ワーキングプア化であることがよくわかります。

　おりもおり、３月１日に「図書館からワーキングプアをなくすために」という講演会が日本図書館協会研修室で行われるというインフォメーションがネットでも流れています。公共セクターの民営化の焦点にいま図書館指定管理者制度がなっていること、その最大の問題点が低賃金使い捨ての非正規化にあること・・・その中で「官製ワーキングプア」に対する批判がテーマになっているわけです。注目していきましょう。

《杉並・図書館民営化》 賃金はどうなる？ Ａ社の場合

　当サイトの2月22日記事の資料・一覧表で示した通り、この4月1日には、中央図書館を含む全13館のうち指定管理者制度実施が6館、業務委託が3館、一部業務委託が1館（中央）となります。

　指定管理者および受託企業でみると、丸善グループが成田・阿佐谷（指定管理者）今川（業務委託）の3館、図書館流通センターが中央（一部業務委託）南荻窪・下井草（業務委託）の3館、大新東ヒューマンサービスが宮前・高井戸（指定管理者）の2館、ヴィアックスが方南・永福（指定管理者制度）の2館です。

　区は業務委託実施館と指定管理者制度実施館で働く労働者の賃金等の労働条件については企業が労働者との間の契約によるもので「関知しない」、「法令順守を指導・監督する」だけだという立場で、具体的実態を明らかにせず、また明らかにする必要もないとしています。

　私たちは民間委託化・民営化が低賃金・不安定雇用化であり無権利化であると反対し批判してきました。業務委託を受託した企業、指定管理者となった企業が行っている求人、募集の要項は、その低賃金・非正規化の具体的実態の一端を示しています。ネット上で現時点で知り得る求人情報・募集要項は限られていますが、順次資料として報道します。

資料　　（株）Ａ社の場合

　杉並区・文京区・新宿区・大田区の図書館で幹部候補（契約社員）および一般スタッフ（パート）で募集しています。

◆一般スタッフ（パート・アルバイト）

[業務内容]　図書館業務

[必要な能力]　ＰＣの操作ができる方。有資格者・経験者優遇

[勤務時間]　業務時間8.00～22.15。勤務時間は上記時間のうち5～6時間、シフトによる。土日含む週3日以上。

[給与]　時給制：平日850円～　土日祝900円～（司書資格手当有）

◆幹部候補（契約社員）

[必要な資格、能力]　司書資格、能力、マネジメント経験等

[勤務時間]　8.00～22.15　所定労働時間8時間（シフト制）

[給与]　月給制：15万5000円～28万円。（＊　スタッフから始まってリーダー、サブチーフ、チーフ、館長とキャリアステップアップも可能と記しています）

・・・・・・・となっています。

コメント

　　給与をみて賃金が不当に低いという点は一様に感じるところと思います。世の中おしなべて低賃金・賃金破壊、大失業と就職難ですから、「まだマシ」という方もおられるかとは思いますが、国や都道府県が「最低生活費」として定める金額に照らしても、これでは最低限度の生計も維持できません。最高の館長職でも28万円、幹部でも15万5千円です。パートのスタッフの場合には週4日1日6時間勤務としても月9万円に満たない給与です。ほかにもパート労働に就かないととうていやっていけません。

　「司書資格者優遇」「司書資格手当有」としていますが、このA社の昨秋の求人情報では時給でわずか10円加算というものです。

　雇用は1年契約であり、区とA社との契約に規定される以上、本人の努力や能力にかかわりなく、将来の保証はまったくない不安定雇用です。

（Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社についても機会をあらためて「求人情報」に基づいて明らかにしていきます）

 

 

 

 

資料―全館民営化への杉並区の図書館政策の経過

◆一覧表

山田区政による杉並区立図書館の全館民営化の経過

図書館名　経過

方南　　　2005年11月運営業務委託　

2010年4月指定管理者（株）ヴィアックス

中央　　　2006年4月一部業務委託（株）図書館流通センター

 2011年4月指定管理者制度　実施予定

成田　　　2007年4月指定管理者（株）丸善グループ

阿佐谷　　2007年4月指定管理者（株）丸善グループ

南荻窪　　2007年4月運営業務委託（株）図書館流通センター

 2011年4月指定管理者制度　実施予定

今川　　　2007年12月運営業務委託（株）丸善グループ

 2011年4月指定管理者制度　実施予定

永福　　　2008年4月非常勤化　　

2010年4月指定管理者（株）ヴィアックス

宮前　　　2008年4月非常勤化　　

2010年4月指定管理者（株）大新東ヒューマンサービス

下井草　　2009年4月運営業務委託（株）図書館流通センター

 2011年4月指定管理者制度　実施予定

柿木　　　2009年4月非常勤化

 2011年4月指定管理者制度　実施予定

高井戸　　2010年4月指定管理者（株）大新東ヒューマンサービス

高円寺　　2011年4月指定管理者制度　実施予定

西荻　　　2011年4月指定管理者制度　実施予定

◆コメント

   杉並区の図書館政策の経過を整理し前回報道を補完するために作成したのが上記一覧表です。

  　

   ①区が図書館の行政コスト削減優先で委託化、非常勤化（直営）、指定管理者制度（民営化）をすすめてきたこと　

   ②常勤配置よりは民間委託の委託費、非常勤化による人件費の方が低コストで済む、直営よりは指定管理者制度による民営の方が低コストで済む・・・区が「コストダウン効果とサービス向上」というときウエイトは明白に図書館人件費の低コスト化に置かれています。　

   ③この図書館コストの低コスト化政策を区の常勤職員と非常勤職員、区の職員と委託（派遣）労働者の分断と競争、労働組合つぶし、労働者の団結破壊・無力化の労務政策として行っていることも見過せません。　

    ④区の強行してきた一連の図書館政策との対決争点が行革・民営化、図書館職場で働く労働者の団結破壊、労働条件切り下げ、労働者の無権利化との対決にあることは明白です。全館まるごと民営化＝指定管理者制度全館実施との対決軸には図書館で働く仲間の団結こそがおかれるべきこと、言うまでもありません。

　⑤6月の区の全館民営化の一方的決定に対して、「反対」と言い切ることができず、絶対反対派の白紙撤回・反対の組合としての再三再四の決議要求に「組合としては指定管理者制度導入に反対」を確認したにもかかわらず、「第三者機関設置の確認」で「図書館行革提案について労使交渉妥結」で反対闘争収拾をはかった杉並区職労執行部は、右の「妥結」を報じる「杉並区職労ニュース」2009年10月27日で区の一連の図書館政策に関連して次のように述べています。

「この間図書館については、業務委託、指定管理者制度、職員による運営という、執行方法の多様化という方向で行ってきた。今回の地域図書館の指定管理者制度の導入の提案は一方的な方針変更であり、まずは十分な討議を保障すべきである」

    杉並区職労執行部は、業務委託、指定管理者制度、非常勤化という区の図書館行革・民営化政策に屈服し、「多様な執行方法」と認めてきました。行革・民営化、労働条件の切り下げ、労働者の団結破壊・分断・無権利化の土俵に一緒に上がって、組合の了承＝労使合意のもとにこれをともにすすめてきたということです。だから“合意”に反する「一方的な方針変更」は納得できないとは言っても、「絶対反対」を貫けなかったのです。

　⑥図書館行革・民営化をめぐっては労働者は一歩も譲れません。指定管理者制度移行の白紙撤回、民営化に絶対反対、図書館の民営化、低賃金・使い捨ての非正規雇用化に労働者は仲間として団結して声をあげて闘おう。

杉並・図書館民営化に反対 ４月指定管理者６館体制を前に

　昨年６月の区の地域図書館12館全館への指定管理者制度導入の一方的決定に基づき、区は昨年11月、2007年4月にすでに指定管理者制度を導入している成田・阿佐谷の2館と新たに指定管理者制度に移行する方南・永福・宮前・高井戸の4館、計6館の指定管理者（株式会社）を決定し今春4月から6指定館が稼働しようとしています。

　区の直営・常勤体制だった高井戸図書館は区の常勤職員が異動、区の直営・常勤‐非常勤体制だった宮前・永福図書館は区の常勤・非常勤職員が異動、区の直営・業務委託体制だった方南図書館は同じ企業が委託から指定管理者に衣替えします。直営・常勤体制の西荻・高円寺および直営・非常勤体制の柿木の3館以外は、中央図書館がすでに一部業務委託、南荻窪・今川・下井草がすでに運営業務委託となっています。区はあくまで中央図書館まで含めて全図書館の民営化を狙っています。

　　　原点に立ち返り図書館職場と地域から反対を

　

　　昨年秋、組合（杉並区職員労働組合）の「第三者機関設置の確認による労使交渉妥結」によっていったん封印されてはいますが、この図書館民営化・指定管理者制度導入への絶対反対・白紙撤回を求める現場の労働者と地域住民の反対闘争は終わったわけではありません。区は「指定管理者制度実施の見直しはまったく考えていない」と議会でも答弁しています。声をあげなければ区は全館民営化を強行してきます。

　しかし指定管理者制度移行によって図書館の仕事を担う労働者の労働条件・雇用関係は著しく切り下げられ、また図書館を利用する住民の権利・自由が著しく損なわれることは明らかです。4月からの新たな指定管理者制度移行と2011年度指定管理者制度移行の企業募集・選定が行われる8～10月に昨年燃え上がった反対闘争をこえる闘いがまきおこることは疑いをいれません。

　区の図書館政策の経過を振り返ると、問題点と課題は明確です。 

　杉並区（山田宏区長）は、2005年4月から図書館の運営業務委託を開始（2005年方南、2006年中央（一部）、2007年南荻窪・今川、2009年下井草）、2007年4月には図書館の指定管理者制度導入（成田・阿佐谷）に踏み込むとともに、2008年4月から非常勤体制化（2008年永福・宮前、2009年柿木）を「図書館事業コストの削減」「低コスト・良質サービス」を掲げて強行してきました。

　「いかなる運営が低コスト・良質サービスをもたらすか」の試行的比較検証と称して「直営・委託館」「直営・非常勤館」「民営・指定館」の三態様を競わせるように仕向け、「直営・常勤館」の「高コスト・非効率」を強調しながら、区は図書館全館の「民営・指定館」化をめざしてきました。

　　この区の図書館政策は、図書館を職場とする労働者の間に、常勤と非常勤、区職員と委託（派遣）労働者の分断の垣根と競争を押し付け、労働者の仲間意識・組合的団結をバラバラにし、職場環境を息苦しくし、労働条件を過酷で劣悪なものにしてきました。

　　「区民（利用者）へのサービスの向上」で常勤・非常勤、委託（派遣）を競わせ、「利用者は顧客」「低コストでよりよい図書館サービス」というもっともらしい理由で労働者としての団結・反対・抵抗・要求の声をあげさせないことにねらいがありました。しかし図書館で働く労働者の労働条件が際限なく切り下げられ無権利を強いられていくのに、図書館を利用する住民の権利・自由が「向上」するはずがあり得ません。ここにこそ区の一連の図書館政策、そして今回の全館指定館化＝まるごと民営化の根本問題があります。

　反対闘争が区全体を揺るがす大運動になる前に闘争収拾をはかるために昨秋組合が「交渉妥結」を演出した「第三者機関による指定管理者制度実施の見直し」はもはやあり得ないことがハッキリしました。区の「見直しはまったく考えていない」という既定方針を前に、4月からの6館指定館体制、2011年度指定を前に組合は「第三者機関による見直し」についてどんな申し開きをするというのでしょうか？図書館職場と地域の現場から声をあげていくことが昨秋を超える情勢を切り開きます。

★カテゴリー「図書館指定管理者制度」の次回では

《図書館民営化、現場労働者の労働条件とはどんなものか？》

というテーマで一定の資料紹介を行う予定です。

★杉並区立図書館指定管理者制度をめぐる昨年の闘いについては、リニューアル前の「すぎなみ民営化反対通信」で報道しています。詳しく経過を知りたい方は、以下でリンクし、カテゴリー《すぎなみ民営化に反対！図書館職員120名クビきり許すな》をクリックしてください。

http://blog.zaq.ne.jp/suginami/　

減税基金条例案 お気づきでしょうか？クルクル変わる区の「減税財源」説明

　「減税」という看板の“幻惑”効果のためか、なかなか指摘する人が現れませんが、この「区民税の恒久減税の実施」の財源（根拠）をどこに求めるか、という重要な点で区（山田宏杉並区長）の説明はクルクルと変転しています。

　お気づきでしょうか？

　　2月12日の杉並区議会2010年第一回定例会での「減税基金条例案」提出と当日の報道では、「2012年度から毎年一般会計の一割150億円前後を積み立て、国債を購入し、その利子収入で減税分の一部を賄う・・・」となっています。同旨のことが2月区長定例会見の報道でも一部流されていますが、「利子収入で減税分の一部を賄う」という説明は2007年「減税自治体構想」発表以来、ここで初めて言い出されていることです。

　　「利子収入で減税分の一部を賄う」とは利子収入とそれ以外の金、つまり積立金元本を減税に必要な財源に充てるということ以外を意味しません。

　　これは山田区長が「減税自治体構想」とワンセットで「積立金の運用で得られる利子収入で恒久減税を実施する」と繰り返し説明している趣旨とはまったく違います。最も基本的なところで実はグラグラでデタラメきわまりない代物が「減税基金条例案」であり「減税自治体構想」だということです。制度上の根幹をなす減税財源の問題を曖昧にするわけにはいきません。

　①2007年新マニフェスト以来の「減税自治体構想」の説明では「基金（積立金）の運用による利子収入で将来の区民税恒久減税を実施する」

　②2009年1月の減税自治体構想研究会の報告書では、財政収支差（積立金）のシミュレーションはあるが、積立金の運用で得られる利子収入の総額のシミュレーションは行わず、「10年後10％、20年後15％の恒久減税の実施は十分可能」とした。

　③2009年6月議会での区答弁では「減税の財源は利子収入とする点で区の見解は一貫している」。広報すぎなみや漫画パンフレット「杉並太郎と花子の議　－めざせ減税自治体」でも「利子で減税」と同様に宣伝

　④ところが、2009年12月1日の広報すぎなみでは「減税基金条例案の概要」「条例に基づく基本方針案の概要」「条例に基づく基金管理方針案の概要」を発表する際、「減税自治体構想とは」の説明で「利子収入によって」を抜き去った説明に変えました。「条例案の概要」では「基金の運用から生ずる収益は、恒久的減税の実施に伴う当該年度の減収を補てんするための経費の財源に充てる」と従前とはまったく違う趣旨を明確にした。

　⑤そして今回の「利子収入で減税分の一部を賄う」としました。「利子収入では一部しか賄えない」、「減税分」を賄う「利子収入」以外の部分とは積立金そのものです。

　違いはハッキリしています。世界恐慌と金融経済情勢の悪化、金利推移や税収動向の先行き不透明な厳しさの前に、区民をだますための「毎年予算の1割＝積立金の運用の利子収入による将来の減税」の山田区長の「構想」の“説明の筋書き”は破たんした・・・これが事の真相でしょう。

　しかし、いまは「減税財源」の無責任でデタラメな変転の背景を斟酌しているようなときではありません。議会に提出されているのは、区で働く職員の新たな1000名の人員削減と派遣・委託労働者の低賃金使い捨て、住民の福祉のきりすてによって基金を積み立てるという、いったん制定されれば議会の議決で廃止されない限り法令として支配的拘束力（強制力）をもつ「条例案」です。「減税基金条例案」の「減税財源」のデタラメさこそ、「構想」の不正義の象徴として厳しく批判しつくされなければなりません。

　「減税の実施」のために区が「減税財源」についてあれこれと腐心し懸命の対策を重ねているということではもちろんありません。偽りの「区民税減税」の看板で「新たな10年がかりの職員1000名クビきり・自治体まるごと民営化」の仕組みをつくる、そのレールを敷くために、何が何でも条例にしようとしているのです。あと1年で区長を退任する山田宏杉並区長が、です。

　攻撃の刃は、区で現在および将来働く仲間に、そして住民に向けられています。私たち労働者住民の力を合わせて絶対に条例案をつぶすことです。

 

 

 

 

 

新たな1000名クビきりに反対！杉並区減税基金条例案の最大の争点

　2月12日からの杉並区議会で、区（山田宏区長）は「減税基金条例案」を提出しました。2月28日（日曜日）に区議会予算特別委員会を開会し、そこでの集中審議を経て採決に持ち込むというのが区の意思です。私たちは休日議会（土日議会）開会＝区役所土日開庁の強行にも、「減税基金条例案」にも、絶対反対です。

　12日夕刻ＮＨＫテレビのニュースはこれを大きく取り上げ、杉並区の「減税自治体構想」と「減税基金条例案」について報道しました。ＮＨＫの同ニュースでは、「賛成」の声を街から拾うとともに、「将来の減税よりも緊急に必要な支出に充てるべきだ」「お金があるなら将来ではなく今すぐ減税すべきだ」という声もあると紹介し、コメンテーターに「将来か、いまかは十分に議論する必要がある」とまとめさせています。

「今後10年間での新たな1000名職員削減」こそが

山田宏「減税基金条例」制定の真の目的　

　　「条例案」をめぐる最大の争点とは何でしょうか？「積み立てるお金が区にあるならその分、緊急の福祉や雇用支援に回せ」でしょうか？「将来の減税ではなく今すぐ減税しろ」ということでしょうか？

　　山田区長はその点については、土俵をそこに据えて予め「思うつぼ」として答えをもっています。「使い切ってしまえば、今年はよくても、景気がさらに悪化し余裕がなくなればまた借金にたよるしかなくなり元の黙阿弥。そうではなくて今は厳しくとも税収の増減に左右されることがない強固な『財政のダム』を築く。積み立てていけば確実に将来の恒久減税が可能になり、不測の事態にも対応できる」と。

　しかし、「条例案」をめぐる最大の争点は、その土俵にはありません。先のＮＨＫのニュースでの山田区長のコメントも、①10年間にわたる職員定数削減をはじめとする行革努力によって毎年総額で50億円から200億円を区債償還と財政調整基金に回すことができた、②９百億円を超えた区債残高も2011年度に繰り上げ返済のめどが立った、③区債返済の完了後もこれまで通りの行革努力を続ければ、毎年150億円前後を積み立て、10年後は区民税の10％恒久減税、その後も減税額を大きくしていくことができる、と強調しています。

　「10年後の恒久減税」ということを巧みに使っていますが、要は、これまで10年間で1000名の職員を削減することで毎年150億円前後の金を工面できた、今後同じように10年間で新たに1000名職員を人員削減すれば（10年後の減税も含めて）それだけ自由にできる金を杉並区は持てると言っているに過ぎません。

　現に山田宏は、右翼的色彩が強いvoiceというメディアで、「“無税”自治体への挑戦」と題して次のように言っています。

「・・・杉並区でそうしているように公務員の数を思い切って減らす、ここから取り組むべきだ。杉並区でもいまの実感からすればさらに1000人減っても行政に支障は出ないはずだ。つまり一番住民に近い行政体である区でも職員を5分の3にすることはできるのである。ほとんどの区市町村のバックアップをする都道府県は4分の1くらいの職員で済むだろうし、国の仕事を地方に移譲すれば（国の）職員も半分くらいは減らせる・・・・」（voice2009.11.20.12時30分配信）

　山田区長は「今後の新たな行財政改革」ということを二月定例会見でも強調していました。「10年後の恒久減税」の「10年」には特別の意味があります。10年間のスマート杉並計画で職員1000名を削減した山田区長は、自分の退任後も「新たな10年間」で「新たな1000名職員削減」を実施すべきだ、その仕組みを作る、レールを敷くのが「減税基金条例」の制定だと言っているわけです。

　「減税基金条例案」の核心はここにあります。職員（公務員）を大量に削減し民営化を強行し、民営のもとでも労働者を低賃金で使い捨てする、区役所を区役所でなくし自治体を自治体でなくす、このクビきり・まるごと民営化に職員も派遣・委託の労働者も絶対反対の声をあげましょう。

山田宏「公務員削減と法人税の引き下げ」強調

　２月８日福岡のホテルでもたれた「よい国つくろう日本志民会議」で山田宏杉並区長が発言し、「日本を立て直すためには経済的競争力の低下や財政の赤字の穴を埋めねばならず、法人税の大胆な引き下げと公務員数の削減が必要だ」と訴えています。

　これが１２日から始まる杉並区議会二月定例議会で「減税基金条例案」を提出する山田区長が日本志民会議の国家戦略・政策として考えているマニフェストの要だということです。

　ここに明らかなように、山田区長が「減税」というとき、核心は大企業の減税がメインであり、住民に対する減税などまったく眼中にありません。国も地方自治体ももっともっと公務員を削減し、その財政効果として企業への大減税をやらなければ国は滅びる、大量に労働者のクビを切ってそれで浮いた金を大企業の減税のために使えとあけすけに言っているわけです。

　そのお手本を「杉並改革で明日を拓く」とクビきり自治体として「減税自治体構想」「減税基金条例」で示そうということです。「減税」を看板にした「減税自治体構想」の本音、本心には「住民税減税」「低負担高福祉」「住民への還元」はさらさらありません。

　「減税基金条例」の正体はもはやあきらかというべきではないでしょうか？「住民税の恒久減税の実施」など山田宏の今度の条例の目的でも地域住民への約束でもないということです。山田宏の「減税」の杉並区民への甘言にまぶされた「減税自治体構想」の本体はクビきり国家、大企業・富裕層の利害がすべてという新自由主義の国家経営です（＊）。

　山田宏は日本志民会議の政治委員長として、参院選を前に公務員クビきりと企業大減税を掲げて５月までに１万人の賛同を集めて新党を立ち上げるとしています。それにはずみをつけるために杉並での「減税基金条例」制定を道具にしようとしているに過ぎません。人を愚弄することこのうえない「減税基金条例案」に私たちはもっともっと怒らなければなりません。「減税基金条例案」は絶対につぶさなければならないものです。

＊山田宏の「減税国家論」については、リニューアル前の「すぎなみ民営化反対通信」2009年02月08日の「山田宏構想の根幹はサッチャー主義、その②新自由主義の減税政策と山田『減税国家論』」で詳しくお伝えしています。関心のある方はhttp://blog.zaq.ne.jp/suginami/で今しばらくの間はご覧になれますのでご参照ください。そのカテゴリー欄で、山田区政との攻防をクリックしてください。

＊＊２月８日の福岡での志民会議で山田宏は他にも「民主党の外国人参政権法案は国害をなす」と在日・滞日外国人に対する排外主義の扇動をはじめ看過できない暴言をほかにも行っていますが、機会を改めてお伝えします。

杉並・減税基金条例案 「10年後10％恒久減税」について

　２月議会提出の「減税基金条例案」と大本の山田宏「減税自治体構想」の「減税」を看板に掲げた宣伝手法は、　「ウソも百回繰り返せば真実になる」（ナチス宣伝相ゲッペルス）といった典型的で特有のデマゴギー政治手法。

　毎年、予算の一定額を積み立てる基金の目的としてまことしやかに喧伝されている10年後の区民税10％恒久減税の実施もまったくの空手形に過ぎません。

　「減税自治体構想はくウサンくさいが、わかりにくいところが困りもの」なのではありません。「構想」と「条例案」の「減税」看板こそ、クビきり・使い捨て自治体、福祉きりすて自治体の道という真の目的を覆い隠し区民をだますために組み立てられたものにほかなりません。

　　①「毎年予算の一定額を基金として積み立て続ければ利子収入で区民税の10％恒久減税が10年後には可能になり、その後は減税額も増える」

　　②「2010年度予算での10億円の基金積立から開始する」

　事も無げに山田区長はこのように言っていますがはたしてどうでしょうか？

　「減税自治体構想」として言ってきたこと（今も言い続けていること）と「減税基金条例」と基金積立開始でこれからやろうとしていることはまったくかけ離れた実態になっていることに、どうやら山田区長はまったく無自覚のようです。

　山田区長や減税自治体構想研究会が言ってきたことを素材に「減税」看板がどれほど破たんしているかをここでは指摘しておきましょう。前掲①からも明らかですが、「10年後の減税の実施」の実現可能性は積立金額と金利に一にかかってきます。

（１）想定金利の問題

　山田区長は2007年新マニフェストで、予算の一割の積み立て、3％複利で22年後に25％、36年後に50％、53年後に100％の区民税減税と試算し「構想」を公約しました。この3％複利の場合は10％減税は11年後となります。

　2007年7月広報すぎなみで複利2％で33年後に25％、53年後に50％、78年後に100％減税と試算し、「構想」の具体化をめざして減税自治体構想研究会を発足させました。この2％複利の場合に10％減税は17年後となります。

　2009年1月の減税自治体構想研究会の報告とそれに基づく区長定例会見では、1.5％という控えめな金利でも、10年後10％、20年後15％の恒久減税が実施可能とし、「構想」を具体化、条例化すると発表し広報すぎなみ、漫画パンフレット、フォーラム、すぎなみテレビ、諸メディアで大キャンペーンに入りました。

　前の二つの試算は、計算上間違いはないが、それが想定金利1.5％による運用でどういう手品をしたら、複利3％や複利2％の場合より、10％恒久減税が早い時期に実現可能になるというのでしょうか？

　仮に毎年150億円の基金積立金が可能という仮説を一方的に前提にしても金利1.5％で10年後10％恒久減税などあり得ません。誰がどう見てもそうではないでしょうか？

　＊因みに長期金利・日本10年国債利回りの推移は、ここ数年1.5％を超えたのは瞬間的なレアデータで1.5％以下の低い利回り。日々変動するが1.3％台が最近の数値です。「10年後10％恒久減税」などますますあり得ません。

（２）基金積立金の問題

　「構想」と「条例案」は、1500億円規模の予算総額という想定がまず前提にあり、その一割、つまり毎年150億円の積立とその「運用による1.5％以上の利子収入」が「10年後10％恒久減税」の前提となっている仮説＝シナリオです。減税自治体構想研究会の報告書でも「10％の積立金を毎年生み出せば」という前提での将来予測となっています。

　逆にいえば、「構想」と「条例案」が金科玉条のように掲げる「10年後10％恒久減税の実施」の目的・目標も、「10％の積立金を毎年生み出せ」なければ成り立たない仮説にすぎません。

　2010年度予算に山田区長（杉並区）が計上しようとしている減税基金積立金は10億円。今後10年間毎年150億円規模の積立を続けなければ実施できない「区民税10％恒久減税」がどうして初年度10億円からの基金積立スタートで実現可能になるというのでしょうか？

　「減税自治体構想」＝「10年後10％恒久減税実施」で山田区長にとってクリアすべき基金積立金額と金利という二つのハードルで赤ランプ、バツマークが点いています。山田区長は、この（１）（２）の問題についてどう説明するのでしょうか？別に狙いがあるのに「減税」という羊頭狗肉の宣伝看板を掲げるからついにはこういう破たんにいたるのです。

 「減税基金条例案」を絶対通すな

 山田宏区長の狙いだけは一貫してハッキリしています。「将来の減税のため」とデマを言いふらして一つの仕組みをつくること。その仕組みとは「減税基金の積立」を口実に際限のない職員定数削減と民営化・低賃金非正規化、福祉きりすてを法令を根拠に強行し、区をクビきり・使い捨て自治体にすること。条例制定を許せば、あの小沢民主党・鳩山政権が昨年11月に強行し今年４月から「第二弾」を強行すると言っている事業仕分けが、杉並区で「減税基金」の「大義名分」で開始されます。2010年度でいえば、10億円積み立てるためにどれだけ職員を削減しどの事業を縮減・廃止するかという仕分けです。これが山田区長が「杉並改革で明日を拓く」「今後の新たな行財政改革」と言っている、その正体です。

　　「減税自治体」デマゴギーは、区で働く職員（自治体労働者）と派遣労働者を分断しバラバラにし「反対」の声をあげさせないこと、「減税」で区民を幻惑し区で働く労働者と住民を分断することを狙いとしています。働く仲間としての労働者の団結、労働者と住民の連帯・団結で絶対反対、減税基金条例案廃案＝制定絶対阻止の声をあげましょう。

　 

２月杉並区議会 「減税基金条例案」を廃案に！

　2月12日からはじまる2010年の第一回定例区議会（予算議会）を前に定例会見で山田宏杉並区長は2010年度予算概要を発表しました。「杉並改革で明日を拓く」「百年の計で明日を拓く」、その最大の柱として山田区長がこれまで繰り返し宣伝してきた「減税自治体構想」の実現として「減税基金条例案」の提出を強調しています。

　予算概要で提示した2010年度の減税基金積立額は１０億円です。山田区長は当初積立金額を１０億円とした点について、「まだ区債残高がある」「新たな行財政改革で区債残高が解消されればその後は減税基金は確実に増え、１０年後には１０％の区民税の恒久減税ができる」と説明しています。

　ここに山田区長の「減税自治体構想」は、私たちが繰り返し断言してきたとおり、その馬脚をあらわし完全に破たんしました。

　毎年予算の一定額、約150億円の積立で金利1.5％での運用の利子収入で10年後の2020年度から恒久減税を実施する、これが山田区長の「減税自治体構想」。その積立金と金利の予測の仮説に基づくシミュレーションの結果「10年後10％恒久減税は可能」というのが減税自治体構想研究会の報告。予算での減税基金積立金10億円の計上は、構想の破たんの自己表明であり、シミュレーションの瓦解以外の何ものでもありません。

　仮に毎年1500億円の歳入がキープされ、金利（10年国債利回り）が実勢に反して1.5％で推移したにせよ、2010年度10億円積立から基金をスタートして運用利子で、2020年度以降毎年10％の区民税減税（総額にして60億円）がどうやって可能になるというのでしょうか？「減税自治体構想」のシナリオも研究会のシミュレーションも、10億円積立でスタートせざるを得ない現実そのもので崩れたも同然。「10年後10％恒久減税」の看板がはげ落ちているのに、「減税」を騙って「減税基金条例案」を通そうとするなど絶対に認めることはできません。

　山田区長の狙いは「減税の基金の積立のためだ」と偽って、区の職員人員削減と民営化・低賃金非正規化をどこまでも際限なく推し進めるクビきり・使い捨て自治体の仕組みを条例で仕上げるところにあります。区長会見での「新たな行財政改革で明日を拓く」とはそういうことです。1000名の職員定数削減の達成と区の事業の6割の民間委託・民営化で900億円以上あった区債残高を180億円にまで減らした、新たな行財政改革で区債残高をゼロにすれば減税自治体が実現できる、と言っていることにすべて明らかではないでしょうか？

　条例には、①基金の積立・運用から基金管理まですべて区長の権限で基本方針、基金管理方針を策定する、②民間から基金管理委員会と管理監を登用しその意見を聞いて区長が決定するという自治体行財政の民営化の仕組みが盛り込まれています。基金の積立・管理・運用に名を借りて、区長と「金融のプロ」の手で自治体職員のクビきりと民営化を強行し労働者をバラバラにし、区役所を解体し地方自治（住民の福祉）を焼け野原にしようとしています。山田区長の足下＝区で働く自治体労働者・派遣労働者を先頭に反対の声をあげ、廃案に追い込みましょう。

＊なお、リニューアル前の「すぎなみ民営化反対通信」http://blog.zaq.ne.jp/suginami/ でも長期間にわたって詳細に批判しています。カテゴリーの「検証・減税自治体構想‐計算シリーズ」「つぶそう減税自治体構想、基金設置条例制定絶対阻止」から見ていただければ、と思います。まだいましばらくは閲覧できますので詳しく見たい方は、それをごらんください。

すぎなみ民営化反対通信、リニューアル第一報

これまで

すぎなみ民営化反対通信　http://blog.zaq.ne.jp/suginami/

でご支持いただいてきましたが、

すぎなみ民営化反対通信

http://suginami.no-blog.jp/weblog/

としてリニューアルしましたのでお知らせします。今後ともよろしくお願いします。なお、前記一つ目の下線部からリニューアル前のこれまでの「すぎなみ民営化反対通信」（2009年5月～2010年1月）をいましばらくの間はごらんになれます。

　

２月１日広報すぎなみ１９２５号「区長からのいいメール」で山田宏杉並区長は「厳しい時だからこそ」と「減税基金条例案」の二月議会提出をいよいよ強行しようとしています。

　毎年予算の一割を削減し基金として積み立てる「減税基金条例」とは、小沢民主党・鳩山政権が昨年１１月強行し今年も４月から第二弾を実施するとしている事業仕分けの杉並版であり、「将来の減税」の看板で、区で働く労働者に対するクビきり自治体、地域住民に対する福祉きりすて自治体の仕組みを法令にするものです。

　条例案は、予算の削減から積立・運用までの基本方針と基金管理の決定、つまり自治体の行財政の全権限を区長に与える全権委任条例案となっており、自治基本条例の見直し・「区民等の意見提出に関する条例」の制定と相まって、議会の権限・役割を完全に否定する区長独裁条例案となっています。絶対に通すな。

　私たちは、引き続き、

★ファシスト山田区長の「減税自治体構想」に絶対反対、基金条例制定阻止

★杉並区立地域図書館１２館全館の民営化＝指定管理者制度移行の白紙撤回

★小沢民主党・鳩山政権との闘い

を中心に訴えて報道を続けてまいります。