すぎなみ民営化反対通信

東京・杉並発。「一人が万人のために、万人がひとりのために」をモットーに本当のことを伝え、共に歩んでいきたいと思います

広報私物化、全戸全事業所配布の物量作戦!田中「緊急事態宣言」で公園等更地化、民間企業丸投げはさせない

2016年05月28日 | すぎなみ保育緊急事態宣言ー田中区政批判

田中区長!

何が

////////////////////////

~『緊急対策』を策定しました

////////////////////////

だ! 

 

///// もう区で決めたので ///// 公園も施設も更地化して工事保育所つくらせ企業にやらせます。 ///// 『緊急事態』ですから従ってもらいます。もう決まったことです区が決めた以上、後戻りすることはできません。 ///// ”

 

(工事現場用トラロープ///// デザインは。田中区政にとって、ゆるキャラの「なみすけ」と一体のキャンペーン・ロゴになり、杉並区(自治体・地域)まるごとスクラップ&ビルドの強行の特注イシュ―となっているようです。

特報・杉並版

  杉並区内の全住戸・全事業所に、この広報すぎなみ緊急特集号がポスティングされています。例のない大規模な広報すぎなみの私物化であり、これをもって、全区民に「周知・説明は尽くした」という物量作戦です。まだ自分の子どもが普段遊びまわっており、自分たちも長年利用している公園が、更地にされ、とりあげられ、そこに民間企業の保育所がつくられることをまったく知らない人々が大多数の中で、区は「策定しました}(過去形!)と大量の区の広報が届けられているのです。「もう区として決めたことだ、もう決まったことだ。これには変更はない、従ってもらいます」と言っているのです。しかも土日返上で3日間、区の職員をまるで「自分(区長)の私兵」のようにこき使って区内を駆けずり回らせ、ポスティングさせています。

※この広報すぎなみ2016年5月28日緊急特集号の紙面、中身詳細は以下のpdfでごらんになれます。

http://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/024/315/sg2166.pdf

  何が「保育所整備は自治体の責務です」だ!「区立施設再編整備計画」(道路・橋梁除く区施設596の聖域なき見直し、売却・廃止、転用、多機能化・複合化)」で自治体を壊し、地域の施設を壊し、職員の職場を壊し、「住民の福祉とその増進ー地方自治の本旨」をぶっつぶすことに躍起になっている田中区政が、「保育所整備は自治体の責務」だと?!嘘も休み休み、自分がしていることを考えてから言え。「学童保育・児童館は全廃だ」などということを平気で自治体の最優先施策に据える区が、よくもまあ、こういう真っ赤なウソが言えるものだ。

  4月18日の突然の『すぎなみ保育緊急事態宣言』、5月13日の『待機児童解消緊急対策』の記者会見、5月17・18日の臨時区議会開催によるその強行のための補正予算の採決・議決承認強行。近隣200メートルにしか告知しない「説明会」とそのいずれでも怒り爆発、大紛糾にもかかわらず、まともな説明は一切行わず、強行ありき。このデタラメ、メチャクチャな「緊急事態」宣言の問答無用の強行で、公園等に保育所をつくる保育民間企業を決定し、この6・7月にもその建築工事に着手する!田中区長は、広報すぎなみ緊急特集号をもって、戦前の大本営発表のようなつもりになっています。

 田中区長は、「緊急事態」の名のもとに、独裁者にでもなったつもりか。物量作戦の広報すぎなみ緊急特集号の全住戸・全事業所配布で、杉並区の「制空権」「区民総動員令」でも手にし、「空爆作戦」「地域・職場制圧の戒厳令」でも発しているつもりか。言っていることは全部うそではないか。やっていること、田中区長ガ描いていることは、全部だましうちではないか。

 田中区長にこの際言っておこう。こういうことをけたたましくわめきたて、やればやるほど、区がすすめるウソとだまし討ちの正体はあまねく明らかになり、地域はもちろんのこと、区長足下のの区職場からも猛然たる反発・憤激がまきおこるだろう。人々は、一揆に、ストライキに立つだろう。人をみくびるではない!田中区政をたおせ!絶対反対で声をあげよう。

続く・・・・

 

 

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離職絶えず、資格あっても保育職選べない現実も無視!田中区長の「保育士確保策の充実」は無責任な大ウソ

2016年05月26日 | すぎなみ保育緊急事態宣言ー田中区政批判

特報・杉並版

(「安倍・1億総活躍社会」&「杉並区・保育緊急対策」批判-全地元地域・職場版)

★安倍首相は2017年度末までに「保育定員を40万人増の目標を引き上げ50万人増やす!」「9万人不足する保育士確保のためには保育士給与2%引き上げで6000円増やす!」(4月26日1億総活躍社会国民会議 ⇓) 

なめてんのか!一般標準給与月額から11万円開きがあって喘ぎ苦しんでるのに「2%、6千円上げて改善してやる」だって?!これが「改善だって」?!・・・「保育士月額給与は21万円、全産業の平均月額給与と11万円という大きな格差がある。保育職の給与改善は待ったなし」と言っていたのはどこの誰だ!それが半年も経たないうちにいつの間にか「保育士月額給与は26万8千円」に言い変えられ、「月額給与格差は4万円」に言い変えられ、しかも、たったの「2%、6千円引き上げ」で、「着実に改善をすすめる」だ!?

★杉並区・田中良区長は2016年度中に、「2220人分の保育所を整備し、2017年4月には待機児童ゼロを実現する」!「そのために公園等の区有施設を直ちに更地にし、認可保育所を整備するとともに、保育士確保策を充実させ、保育の質を守る」!(5月13日区長「待機児童解消緊急対策」記者会見)

ふざけんな!杉並区の「保育士確保策の充実」って何だよ!何か一つでも保育職労働者が置かれている現実を変えるために、まともなことやる気があるのか!・・・ 「保育士のスキルアップ、就労継続のために、私立保育園で充実研修」だって?「保育士志望者に求職情報支援、保育事業者主催の新卒者向け説明会や見学会の支援」だって?!「潜在保育士のための不安解消の体験研修の支援」だって?!「育休明けに復職できるように復職者が保育所に優先入所できる仕組みを作る」だって?!「就職応援ナビすぎなみ」の保育士求人情報を入手しやすい検索方法の改善」だって?!そんなことで苦しんだり悩んだりしてると思ってるのかよ!保育職では食っていけない、生きていけない、かたときも子どもから目を離せないものすごい責任が求められる仕事に精神的身体的限度をはるかに超えた強労働を強いられ、ぼろぼろにされる、そういう超低賃金と劣悪・無権利の労働条件が、いまの保育現場だから、離職者が絶えないし、保育職応募をためらい、選ばないし、復職するという気にもなれないで苦しんでいるんだよ。しかもハッキリと言った!「保育士がおかれてる状況は大変で改善していかなくてはならない。そこでは労働の問題があるこれは国の問題、国の仕事。自治体としては保育サービスの提供、その向上に努めたい」(5月13日区長記者会見) 何なんだよ!結局、安倍政権が言っている「1億総活躍」の大デマ、「保育士処遇改善」のイカサマには「国の問題」「国の仕事」とうそぶき、現実を放任・容認、杉並区でも手をつけない!それどころか、「民間活力の活用」「企業立認可保育所」を『緊急事態宣言』で一挙に進め、民営化で保育職の超低賃金・非正規職化を積極的に促進・推進するということではないか。

 ここにあからさまになっているのは、安倍首相・国も田中区長・杉並区も、「超低賃金・非正規で行く」という根本には絶対に手をつけない、それどころか、ますます「超低賃金・非正規で行く」ということです。

 田中区長が・杉並区が、けたたましく打ち出した『保育緊急事態宣言』、問答無用で躍起になってすすめている『待機児童解消緊急対策』が何であるのか、その先に「待機児童ゼロ」はあるのか、また安倍首相や田中区長が言っているような「保育士処遇改善」「保育士確保」ははたしてあるのか、ないのか、その正体は何なのかをハッキリさせるために、上記の「保育士不足」の根本問題である保育職の超低賃金・超劣悪労働条件の問題はきわめて重要であり、核心問題です。核心問題だからこそ、安倍首相も田中区長も、この問題を取り上げざるを得ず、しかし、前記の通り、大ウソをついて切って捨てているということです。「福祉第一だ」「介護だ、施設入所待機者解消、喫緊の特養整備だ!介護離職ゼロだ」、「保育だ、待機児童ゼロだ、認可保育所大量整備だ、保育士確保の充実、給与改善だ」などとわめきたて、そうしないと「取り返しがつかない、打つ手なしの危機になる」と叫びながら、やっていること、現実は、まったく保育や介護、福祉など眼中になし!「民間活力の爆発、そのためには民営化、全員低賃金非正規で行く」、すべての根幹にこの国策があり、田中区政の施策があるということです。

 保育士・保育職が生きていけない、食っていけない、保育職として働き続けることができない!・・・そういう状態で、保育は保育たり得ません。保育士・保育職が生きていけないような保育はもはや親がわが子を預けて働けるて保育であり続けるわけがないのです。いま地域で行われている「公園等の更地化と保育所整備」の説明会で必ず出る住民からの質問・意見に、杉並区のメチャクチャな進め方に対する怒りの批判とともに、「保育士を集められるのか」「保育士確保の目途もたっていないのに、保育所だけたくさんつくって、どうするつもりなのか」という指摘・追及があります。けだし当然です。つまりは、安倍首相や田中区長・杉並区は、保育のことなど何も考えていないのです。ここをハッキリさせる必要があります。

 そういう安倍や田中が、「女性は子どもの保育のこと、子育てを理由に四の五の言わず、働きにでろ」「賃金がどうのこうの、処遇がどうのこうのと言わず、保育で働け」「女性を働かせるために『保育所』を増やすことが必要だから、地域住民も四の五の言わずに公園を差し出せ、地域施設がなくなっても文句を言わず、従え」と言っているのです。

杉並の地域でいま起きていること・・・保育所に転用、更地化工事の行なわれる各地域での説明会はどこでも怒り爆発

 突然の4・18「すぎなみ保育緊急事態宣言」-5・13「待機児童解消緊急対策」田中区長記者会見、何の事前の告知もなしに、5・17~18臨時区議会での2017年度中の2220人分の保育所整備のための補正予算強行、・・・・自分が慣れ親しみ、地域の子どもたちが日ごろ遊んでいる公園が「保育所整備に転用」されることになるとは思ってもいない、まったく知らされていない保育所整備の対象用地の地域で、それも周辺2百メートル位の住民に直前に「周知」するだけで、各地でその「公園転用・更地化」の説明会が相次いで強行されています。

 しかも、この5月中にもそこに保育所を開設する保育業者を選定し、決まり次第、更地化工事と建設工事を始めると一方的に「説明」し、驚いて参加した当然の疑問と「なぜ、ここにつくることにしたのか」「何も聞いていない」という説明責任の追及に一切答えることなく「いま直ちにやらないと待機児童数は手に負えないものになる、今始めなければ間にあわない」とそれぞれの地元・住民に、この急転直下の「緊急事態宣言」「緊急対策」強行を飲ませよう、従わせようとメチャクチャなことをやっています。これぞ、田中区長が「区長である自分が決めた、条例や議決などによっているわけにはいかない。だから『緊急事態』だと宣言した」と言わんばかりの『緊急事態宣言』の執行だというわけです。

 田中区長・杉並区は、「喫緊の特養整備」を目的に掲げれば、杉並最大の荻窪北児童館があり、近くに公園、子どもの遊び場がまったくない荻窪南につくられ、まだ築浅の「あんさんぶる荻窪」を取り上げ、荻窪税務署と交換し、天沼3丁目の税務署跡地等の広大な用地を手に入れ、日本一のプラネタリウムを有し子どもたちの科学学習と体験学習の拠点である科学館を廃止させることが出来るように、今度は「待機児童解消」「認可保育所の整備」を目的に掲げれば、たとえ反対があろうと強行できると踏んで、「保育緊急事態」を一方的に宣言し、やみくもに突っ込んできています。

 だが、田中区長・杉並区はとんでもない思い違いをしています。確かに住民は、「待機児童解消はいいことだし、保育所をつくるということには反対ではない」と言ってはいるが、そこにつけこんで強行できると思ったら大間違いだ。「なぜ、ここなのか、どうして、何十年も地域で大切にされてきたここなのか、住民の憩いの場や散歩の場所にしてきたところを何で選んだ。児童館がなくなり、公園がなくなり、これでは幼い子どもたちや小学生が自由に遊ぶ姿をどこでも見られなくなる。そんな重大なことを、一言の事前の告知もなしに勝手に決めて、今やらないと間にあわないとは何事か」という怒りは、当然に、そこまでメチャクチャなことをやってまで作ろうとしている、区が言う、その「保育所」とはどんなものなのか、ずっと問題にしてきたことを今頃になって「緊急事態」だと区が問答無用でやろうとしているが、本当に「保育のため」なのか、「こんな急転直下で住民の合意もなしに区がやろうとしているにはトンデモナイ嘘があるのではないか」という根底的な不信と批判となって燃え上がるのは時間の問題です。

  田中区長は、あんさんぶる廃止、あんさんぶる・税務署財産交換で、「子どもの居場所を守れ」と駅前商店街に大横断幕が掲げられ、ポスターが貼りめぐらされ、署名運動がまきおこるような地元・荻窪の誇りと根源的な怒りに直面し、大ウソとだまし討ちの田中区長が損害賠償請求裁判の被告として訴えられるに至っています。公園や施設を更地にされる各地域の地元からの反撃は、この荻窪と同じ根源的な怒りの爆発がはじまったということです。

  あんさんぶる荻窪と税務署の財産交換のことの起こりは、田中区長・杉並区が喧伝してきたような「喫緊の大規模特養の整備」「入所待機者の解消」のためなどではまったくなかった、そんなことは区長の頭の中にもなかったということは、区が隠滅していた区長文書(2010年12月3日田中区長名の財務省理財局長宛「荻窪税務署の建替について(要望)」)が明らかになったことによって、その大ウソが確定しています。) 

 安倍の「1億総活躍社会」「待機児童ゼロ」、田中区長・杉並区の『すぎなみ保育緊急事態宣言』『待機児童解消緊急対策』はどんな大ウソで成り立っているか?ブログ「保育所落ちた 日本死ね」、杉並区での「公園等更地化、保区所新設」説明会での大紛糾。保育所(職場)からの渾身の決起が決定的に重要な位置を持っています。超低賃金・強労働と闘い、非正規職撤廃をめざして職場が団結して声を上げることは、安倍政権の「1億総活躍」、田中区長・杉並区の「緊急事態宣言」を根底からひっくりかえし、政治と社会、職場と地域を私たちの手に取り戻す闘いです。私たちが生き抜くための激突は、もう始まった、始まっているのです。

 

 続く・・・・

 

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学童保育・児童館なくし、認可保育所整備では区立つくらず企業立ばかり!何が「育児&仕事の最後の砦」だ

2016年05月22日 | すぎなみ保育緊急事態宣言ー田中区政批判

特報・杉並版

(「杉並区・保育緊急対策」批判-全地元地域・職場版)

杉並区は、これまで無視し切り捨て、踏みにじってきたことを、忽然と思いだしたように、こういうときにだけ持ち出したりするな!

「働きたい方々が安心して育児と仕事を両立できる社会を実現するための最後の砦として保育所の整備は不可欠です」

 

『すぎなみ保育緊急事態宣言』(裏ページ)では杉並区役所待機児童解消緊急対策本部(保健福祉部保育課)の名で冒頭に「・・・最後の砦・・・保育所・・・」と一番上に書いたように書かれています。

 

「保育所は最後の砦」⇔「緊急対策」強行のために、杉並区は、心にもない白々しいウソをつくな!

 杉並区は、「平成28年度中(今年度中)に保育所の大規模な整備を実行」「『待機児童ゼロ』を達成します」とけたたましく一方的に「緊急対策」を打ち出し、区民にこの「緊急対策」の実行のための具体的諸施策を認めるように求めています。そのために、区は「働きたい方々が安心して育児と仕事を両立できる社会を実現するための最後の砦として保育所の整備は不可欠です」と書いています。保育を働く世帯と子どもたちの「最後の砦」として守り抜くために懸命になっている方々がそう言うならまったくその通り!しかし、「最後の砦」たる福祉・保育をないがしろにしてきた区がいきなり心にもないことをこれから区がやろうとしているトンデモナイことを正当化するために言いだした!

 怒りに堪えないとはこのことです。切実に求められている「最後の砦=保育所」の増設を拒み、怠ってきた、逆に、「財政難」「コスト削減」を理由に施策から放り出し、民間企業に差し出し投げ出してきたのは誰なのか。誰にでも分け隔てなく入所が開かれるべき「最後の砦」としての保育所のありかたを壊してきたのは誰なのか。

 そもそも、誰のせいで、何のせいで、保育所に入れない子ども、保育所に子どもを入所させられず、親が子育てと仕事の股裂きで悩み苦しみ続ける「待機児童」世帯が激増してきたと思っているのか?国や企業の低賃金総非正規職化、女性労働力の極限的動員の国策で、子どもを保育所に入所させられなければ働けない、生計も維持できない非正規共働き世帯・一人親世帯が激増した。それに対して、国や自治体が最低限でも公的責任でまかなわねばならない社会保障・福祉を自ら投げ出し、自治体立認可保育所・保育施設という本来おこなうべき保育施策を打ち切り、すべて「民間活力の活用」と称して、民間認可保育所・保育施設と規制緩和による認可外小規模保育に切りかえ、保育ビジネス企業に保育を丸投げで委ねてきたからにほかなりません。

  杉並区もまったくその例外ではない。この「待機児童解消対策本部」名の前掲チラシ裏には 認可保育所整備率 23区中 20位 と強調されているが、まさに、杉並区が認可保育所をつくってこなかったということです。チラシでは、「このかん急ピッチで認可保育所整備を進めているが、整備率は23区中20位にとどまっている」と言っていますが、区は反省の色や真摯な姿勢はうかがえません。というのは田中区長や区側がしきりに「山田宏前区長が3期11年間認可保育所をまったくつくってこなかったぜいだ」と全部を山田区政のせいだけにしているからです。“田中与党命”の無所属区民派(いのち・平和クラブ)のけしば誠一議員らが「田中区長は就任以来、認可保育所整備を進めてきましたが、整備率は23区中20位。原因は山田前区長が11年間1カ所も認可保育園をつくらなかったためです」(2016年5月区政報告 NO、289 5月臨時議会報告)などと早速言いふらしています。山田区政の福祉切り捨ては論外、悪いに決まっている!だが、田中区長が区長に就任したのは2010年7月です。ああだこうだと言おうと、この6年間近くの間、田中区長は、何もしてこなかったということです。山田区政とさしたる違いはない!

 私たちは、この2010年7月区長就任以来の田中区政のこれまでの期間が「待機児童解消」や「子育てと仕事の両立」、「保育」をめぐってどんな6年間だったかをよく振り返ってみる必要があります。民主党が国の政権について民主党のプロジェクトが企画立案した「子ども子育て支援新システム」が国政上の目玉政策となって、「待機児童激増⇔解消」問題が国会でも議論となった時期です。都議会議長や民主党都連会長、民主党都議会幹事長を歴任し、民主党から杉並区長になったのが今の田中良区長だったことは重要なことです。さらに政権再交代による自公政権に移行後も、「税と社会保障の一体改革」めぐる三党合意と「子育て支援新制度制度」実施に向けて「待機児童解消」問題はますます大きな焦点になり、安倍政権が、アベノミクス成長戦略の柱として「待機児童解消加速化」戦略と数値目標を矢継ぎ早にエスカレートさせ、にもかかわらず、ほとんど進捗が示されず、「待機児童激増」「潜在的待機児童」問題が国を揺るがす大問題となっているのです。そして、「保育所落ちた 日本死ね」ブログによる国や自治体に対する根源的な怒りの爆発です。

  この「保育所落ちた 日本死ね」ブログと共感の爆発こそが、(保育所待機児童問題にとどまるものではない社会の根底からの怒りの爆発ですが)、安倍政権が、『1億総活躍社会ロードマップ』(5月31日閣議決定予定)で、「40万人分保育定員増」を何の成算根拠もないのに「2017年度末までの50万人定員増、待機児童ゼロ」に積み増し、田中杉並区長が、『すぎなみ保育緊急事態宣言』で「2016年度(平成28年度)中に2220人分の保育所整備」「2017年度末待機児童ゼロ」を打ち出した、最深の根拠でしょう。

  超コンパクトに端折って見てきましたが、いずれにしても、田中区長、杉並区が、唐突に乱暴で、メチャクチャに問答無用の形で進めるという意味で、この『緊急事態宣言』に「本気」ではあっても、子どもたちの保育、保育所に子どもを入所させたい親、子育てと仕事の問題が今日明日生きられるかどうかになっている圧倒的な働く世帯の苦しみにの問題に、区が自治体として本気で真摯に責任を持って取り組もうとしているとは、とうていみることはできません

 児童館廃止(全廃)、学童保育解体を徹底して進めると決めている杉並区!あんさんぶる荻窪(杉並最大の荻窪北児童館)や科学館、子どもの居場所、遊びと育ち、学びの場を平気でつぶす、なくすと平気で言っている杉並区!その杉並区がどの口で「働きたい方々が安心して育児と仕事を両立できる社会を実現するための最後の砦として保育所の整備は不可欠です」などと言えるのか!

 「待機児童ゼロ」だとか「大規模に認可保育所整備を実行」「保育所は育児と仕事を両立できる社会を実現するための最後の砦」といくら区が言おうと、1ミリも信用はできません。全部ウソだということをはっきりさせねばなりません。

 学童保育=児童館は、まさに、共働き世帯、一人親世帯はじめ働く人々が安心して子どもを施設に預け、働くことができる、そのために全国に先駆けて、この杉並で区の非常勤職員14名と地域の父母・住民の献身的創造的取り組みで7つの学童保育所としてつくられ、長い歴史を経て、41学区に41児童館として定着し、地域に根を張った、地域になくてはならない子どもの居場所、老若男女全世代の地域コミュニティとして営々と発展してきた地域施設です。

 2013年9月発表の「杉並区施設再編整備計画」で区は、その最大の目玉として、この児童館を、41館全部、廃止するという計画を打ち出したということ、いまだそれを強行し続けようとしているということを、私たちは絶対に曖昧にできません。この一事をみても、区が「保育所は育児と仕事を両立できる社会を実現するための最後の砦」などとは全く考えていないこと、カケラも思っていないことは明らかです。田中区長も杉並区も、子どものことや親のことをまったく考えていません。

  保育所に入れない、この子をどうしてくれるんだ!ちゃんと保育所に入れられなければ、働きたくても働こうにも、まともに働くこともできない。働くことも奪うのか!生きていけない!子どもと私たちの保育の権利、生きる権利を杉並区はどうする気だ! これは、保育所に子どもを入所させられないで苦しむ親も、児童館を廃止され、子どもの居場所。遊び場を奪われる親も、一緒です。

 

田中区長が「緊急対策」で進めようとしている「認可保育所」とは、公園等の区有施設を更地にして、民間企業立で認可保育所をたくさんつくるということ!「認可保育所をつくることはいいことだが・・・」とはなりません!

  杉並区の「施設再編整備計画」は、特養ホームでもハッキリ言っていますが、保育所についても、すべて「民間活力の活用」、すなわち民営ですすめるというのが区の施設の経営・運営方針です。4月18日『すぎなみ保育緊急事態宣言』と同日区長記者会見に続いて行われた5月13日区長記者会見では、田中区長は、「区有施設の転用」という「転用」の用語は使わず、あえて意図ありか、区長にとっての自然な本音感覚の表現として口を衝いて出たかは別として、何度も「更地化」という用語を使用しています。この「更地」と区長が「上物(うわもの)」という用語を用いて記者会見で記者の質問にやりとりし説明しているところでは、非常に重要なことが言われています。これは区が行う「大規模な保育所の整備」のほとんどと位置付けられている「認可保育所」をどう見るかという点で田中区長の考え方というものが非常に分かりやすく出ているという意味でも重要です。

 ▲(今般の保育所緊急整備の区のコンセプト、具体的範囲は?)

「区の施設・用地の更地化工事まで(が区の関与)」、「建設費といっても、区が出すのは更地化工事費用でこれが当初予算32億円と今回補正2.9億円の36億円まで。かかる建設費は、更地に上物をつくる保育事業者の負担、そこが、どんなものをつくるか、いくらかけてつくるかでさまざまで、事業者次第で変わるので区が言えることはない」

⇒つまり、区は保育所整備では、更地化工事費以外にはカネは出さない、区は区の施設・用地を更地にして、あとは公募で落札して入ってくる保育事業者に渡すだけ。⇒事業者がそこに保育所を自分のカネで建てて、開設し、運営する(⇒区は地代として賃料等収入をきちんと払ってもらう。)

・・・これが保育所の整備をめぐるカネと経営・運営の問題の全部だ。要するに、これほど明確な話はない。認可保育所は国の標準的な認可基準に基づく自治体基準だから、児童定員や職員定数、施設面積等や利用料は一定の基準があるが、保育にとって最も重要な位置を占めている保育職員の身分、雇用形態、賃金・労働時間、勤務形態、職場環境等、子どもの安全と健康、成長等に重大な影響をもたらす問題やそうした問題が現場で発生すること、事業者がそうした保育施設にとっての重要な諸問題に対応できる経営基盤を有するかどうか、事業者が社会福祉法人であるか、資本力ある民間企業であるか等は、区としては、基本的には、まったく関知しないということです。早い話、社会福祉法人や株式会社が応募で落札して、施設を建てても、職員が集められず、あるいは中途で職員数を維持できなくなり認可保育所を運営し続けることができなくなろうが、破綻しようが、杉並区としては、痛痒、責任はない。区としては、経営・運営できなくなって撤退したら、他の法人や株式会社に回せばいいという程度で、とにかく区は更地にして、上物をつくらせ、区に土地使用の賃料が入り続けるという関心と問題意識しかないのです。

 ▲(保育所への助成、補助金の問題は?)

「入ってくる事業者の主体・種類、規模、つくる施設の規模等によって検討することで、すべて、事業者がきまってからの話、いま答えられるような問題ではない。」「やらせてほしいと既に言ってきている提案型事業者も一定あるわけで、区としては、いっぱい公募に応じるところが出てくると思っているので、心配はしていないし、あまり考えていない」

⇒事業者自身による建設工事費負担という点も考えると、区としては、要するに、株式会社(民間企業)が認可保育所の圧倒的過半となると判断している、あるいは、提案型事業者が多数あるということへの区長コメントにみられる「自信の程」からすると既に事実上、選別候補はメドが立っているということでしょう。

・・・東京新聞5月20日によれば、18日の高井戸みどり公園に整備予定の認可保育所の建設に関する説明会では「50メートル四方ほどの同公園の4割を定員120人の認可保育所用地とし、5月中に保育所事業者を公募、8月には建設工事に入る――。区側はこんなスケジュールを明かした。」という。この急転直下のタイトな行程で、公園を更地にし120人規模の認可保育所の建築にこの8月から着工するというのだから、すべては選別候補企業と話ができていたうえで民間認可保育所を同地に強行開設しようとしていることはまず間違いない。

 

みなさん!これが、「保育所落ちた 日本死ね」という痛憤の訴え、保育所にわが子を入れられない、保活を続け、何度もはじかれ、落とされ、踏みにじられた親たち、非正規共働き世帯、ひとり親世帯、私たちの怒りに対する田中区長、杉並区の「緊急対策」だというのですよ!

 ・・・で、杉並区は、「認可保育所の大規模な整備」と言っているが、どんな保育所をつくると言っているのか?杉並区、田中区長は「保育人材の確保策を充実して保育の質を確保しますと言っています。5月13日の田中区長記者会見を引いた記事を5月15日の以下の記事後段でそのまま紹介しています。詳しくは以下をご参照ください。

4・18『保育緊急事態宣言』-5・13田中杉並区長記者会見批判★聖域なき区有施設の更地化と民間企業丸投げhttp://blog.goo.ne.jp/suginami-no-2/e/dd9e29151190ed68d4eb5b95747d368b

 次回に続く「杉並区・保育緊急対策」批判の続きとして

保育職の超低賃金非正規職問題と安倍政権の「総非正規職化・貧困」問題に踏み込んだ「すぎなみ保育緊急事態宣言」批判を予定しています。安倍も、田中区政もふざけるな、という話です。ここでは、同じ認可保育所でも、株式会社立ではなぜダメなのか、さらに進んで民営化保育は自治体立認可保育所でも保育職の非正規職化として激しく進んでいること、この問題について明らかにしていきます。核心に総非正規職化・貧困問題があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

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何と“田中な”!けしば誠一(無所属区民派-いのち・平和ク)、公園等区有施設の聖域なき更地化に賛成表明

2016年05月20日 | すぎなみ保育緊急事態宣言ー田中区政批判

特報・杉並版

『すぎなみ保育緊急事態宣言』・田中区政批判ー全地元地域・職場版

 ★ ★ ★ ★

 “田中な”などという形容詞やコトバはもちろんありません。・・・が(!)、“与党命”のこの議員にこれほどピッタリの表現もありません。

大ウソとだまし討ちの常習犯である田中良杉並区長の「認可保育所を中心に来年4月までに2220人分の保育所整備、待機児童ゼロ」、「そのためにこれまで手を付けてこなかった公園・学校等の区有地・区有施設の聖域なき転用(更地化)」と「保育人材の確保策の充実、保育の質の確保」を掲げた『すぎなみ保育緊急事態宣言』の推進の最先頭に立って、田中区長とそっくりどころか、田中与党の見本よろしく、「田中区長そのもの」の見解を披瀝したビラが、この無所属区民派(いのち・平和クラブ)けしば誠一が最近、駅頭等でまいているビラです。

●「福祉第一の田中区政」とことあるほとに田中区政を絶賛

●児童館全廃、(道路・橋梁を除く)区有596施設の廃止・売却・転用、多機能化・複合化の施設再編整備計画に賛成

●「児童館全廃は一部の人々のデマ、児童館は継承・発展」と杉並区の「児童館は廃止ではなく施設にとらわれることなく事業は継承・発展、充実・拡充」キャンペーンの先頭に立つ

●「児童館全廃」反対を決議して懸命に児童館存続を訴えている児童館職場に街宣カーで乗り付け「児童館全廃はウソ」と児童館分会をうそつき呼ばわり

●「あんさんぶる荻窪は税務署と交換、特養整備のため!」と荻窪南地域の唯一不可欠の子どもの居場所の廃止に賛成、区議選アンケートでもあんさんぶる廃止賛成を表明

●議会にあっては、あんさんぶる問題で、「一部の人が事実に反することを言っていることで議員として立つ瀬がない。区は事実を説明してもらいたい」と質問し、区理事者に言いたい放題のウソを並べさせ、地元住民をうそつき呼ばわり(区との出来レース質疑応答

●件(くだん)の「桃井第二小学校早期改築」荻窪地区7町会長要望書に係る「七つのハンコ事件」で、地元町会長が要望書を撤回した事実に関して、窮地に立った区に「事実経過」の説明を求め、「地元には足しげく通い説明を尽くし、地元の理解は得てきた。地元の理解なしに、このような要望書が出ることはない」旨の区理事者のウソの上塗り答弁を引き出し、地元荻窪南の町会と住民に敵対

●「あんさんぶる廃止・財産交換」議会となった2~3月議会では、代表質問で「いのち・平和クラブ」曽根議員が、けしば誠一議員が先鞭をつけた質疑手法を使って、1月情報公開事実で明らかになった「あんさんぶるー税務署等の財産交換」の発端、2010年田中区長「荻窪税務署建替について(要望)」で「特養整備などまったく区において念頭になかった」事実をめぐって、窮地に立った区を擁護する立場で、「一部の人々がこういうことを言っているが区から正確な事実を明らかにしてほしい」と区に正当化・合理化させる出来レースで、開き直りの場を与えた

●財産交換問題で財務省から直に聴取した区にとって都合が悪い事実経過が議会で暴露されたことに対して、「財務省に真偽を確かめたところそうではなかった」と虚偽の意見を述べる(財務省職員自身が、けしば発言に怒っていると漏れ伝わってきている!)

・・・・・・・・・・

●狭あい道路拡幅条例改悪に率先賛成

・・・・上げればきりがない話ですが、この無所属区民派(いのち・平和クラブ)-けしば誠一議員にして、この“田中な”チラシあり!です。それも、田中区長が二度の記者会見をもって宣言した「保育緊急対策」に、まるごと賛成の表明として駅頭や地域で出されたということです。明日21日には、杉並区役所で、二度めの5月13日(金曜日)に区長記者会見の場ではじめて公表され、週明け16日には参加申し込みを締め切るというシンポジウム「どうする杉並の保育」が予定されています。6月区議会はこの「すぎなみ保育緊急事態」宣言をめぐる攻防です。なんと時を選rんだ、それも悪質な“田中な”チラシでしょう!こんなかく乱情報以外の何ものでもないデマちらしではあっても、見過ごすことはできません。口先で「脱原発」「戦争に反対」「保育、介護の充実」「格差に反対」等々を並べたてていることで紛らわしい立ち居振る舞いをし、「区民派」「いのち・平和クラブ」などと自称しているけしば誠一議員らが、このように「身も心も田中与党」として大ウソとだまし討ちの田中区政に賛成していること自身がとんでもないかく乱、分断、混乱をもたらす敵対だからです。

 「喫緊の特養整備」を掲げて、科学館が廃止され、あんさんぶる(荻窪北児童館)が廃止されようとしているのです。 「待機児童解消緊急対策」「すぎなみ保育緊急事態宣言」「1年間で2220人分の保育所整備」を掲げて、地元や職場に何の打診もなく片っぱしから更地化するこの杉並区の計画強行が何を狙っているか、何を私たちにもたらすかは、科学館やあんさんぶるの廃止をみれば、あまりにもはっきりしていることではないでしょうか。子どもや父母のためではありません!聖域なき区有施設用地転用⇒36億円を注ぎ込んでの更地化工事と後は民間企業丸投げ・民営任せの杉並区の無責任「待機児童解消緊急対策」には反対あるのみです。「すぎなみ保育緊急事態宣言」ー杉並区「保育緊急対策」の大ウソとだまし討ちを暴ききって、職場からも地域からも大反対の声をあげましょう!

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20日桃井第二小学校校舎改築基本設計説明会に際し、ハッキリさせておきたいことがある!

2016年05月19日 | 児童館なくすな!あんさんぶる⇔税務署交換

特報・杉並版

(児童館・あんさんぶる・桃二小-地域・職場版)

  明日20日午後7時から桃二小体育館で「桃井第二小学校校舎改築基本設計説明会」が行われます。今回の説明会について、区は「杉並区まちづくり条例」及び「杉並区中高層建築物の建設に係る紛争に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づく計画の近隣説明会として行うと明らかにしています。これは単なる地域住民に対する「基本設計」の住民説明会ではありません。参加者に出席者名簿に記帳させ、建築確認申請に向かっての最初の手続きとして行われる近隣説明会です。私たちは、区が天沼三丁目公務員宿舎跡地建設予定の「(仮称)複合施設棟の基本設計ならびに実施設計の説明会」が、標識の設置も伴って、「杉並区まちづくり条例」及び「杉並区中高層建築物の建設に係る紛争に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づく計画の近隣説明会として行われたことを忘れるわけにはいきません。区はそれから1年後の現在、この複合施設棟建設については、工事説明会を残すのみで7月には着工としています

 区が、桃二小建替えについて、天沼三丁目と同じ手順で「はじめたら建築確認申請・工事説明会・着工にそのまま行き着かせる」プロセスにこの明日の説明会がすんだら、そこでどんな議論になろうが、反対や新たな要求や見直し意見が出ようが、強引に進めるという算段です。

 当通信はじめ、あらゆる機会で、つとにさまざまに指摘され批判されていることなので、この記事では、あらためて結論的に暴露・批判するにとどめますが、この20日の桃二小改築基本設計の説明会に際しては、絶対にハッキリさせておかねばならないことがあるのです。

【1】杉並区が、桃二小の子どもたちと地元から反対・要求・意見を言わせない説明会日時の設定は絶対におかしい!ゆるせない!

 上の写真は、昨年6月22日の桃二小校舎改築権と医懇談会(桃二小ランチルーム)で配布された区の文書、配布資料です。この写真でもわかりますが、三番目の項目として「平成26年7月に荻窪地区の7町会長から、子どもたちの教育環境と放課後対策を含めた健全育成環境の向上を図るため、区の対応方針を踏まえた桃井第二小学校の早期改築を求める要望書が区に提出されました」という記載があります。実は、この下線部の7町会長連名の要望書についての記載は、区が公式文書でこの懇談会配布資料記載にいたるまでまったく触れてこなかった事実に、はじめて触れたものです。この点は後日の説明会のやりとりでもうなづいて認めています。区としては、「あんさんぶる荻窪の財産交換で桃二小へ移設する施設については既存校舎の改修や敷地内スペースの整備で足りる」と区が判断していたことも記されており、しかし、“桃二小早期改築要望書が地元町会から出されたので、建替と計画を転換した”ということがハッキリ書かれています。区は「桃二小改築要望書が地元から出されたので、建替えに決めた」と言っているのです

 しかし、現在、地元南荻窪町会長が、この一昨年7月桃二小早期改築要望書は区からの虚偽説明を受けて捺印も区が本文から町会長署名・提出日付まで予め印刷済みの文書に捺印させられたものとして、昨年の署名撤回のみならず、杉並区(田中良区長)を被告として損害賠償請求を提訴し、その第一回裁判も5月12日に開かれています。要望書署名撤回では荻窪五丁目町会長が、昨年6月に撤回しています。

 今回の20日の桃二小改築基本設計説明会は、わざわざ、この桃二小の子どもたちが最も多く通学しており、最大の地元である荻窪南のすずらん通り商店会の会合の日にぶつけられています。これは偶然ではなく、これまで再三、荻窪南の町会や商店会、盆踊り、防災訓練日にぶつけて、同様の懇談会や説明会の日時設定が行われてきたからです。今回の説明会設定は、荻窪南という桃二小の最大の地元から説明会に来れないようにするために、同じ日に区がわざわざ、ぶつけてきたことは明らかです。

 区が桃二小改築に転換した「最大の根拠」とする要望書を地元中の地元の2町会が撤回し、区をこの要望書を巡って提訴している、その原告・南荻窪町会長の出席できないようにして、説明会を強行するとは、何事でしょうか。

【2】区の「施設再編整備計画」「実行計画」「学校改修計画」には入っていなかった桃二小建替えの急転直下の決定経過であったことは明らか。急きょ建替にきりかえたからこそ、無責任・デタラメな計画になった。

 最大のしわよせが、工事が大規模化・長期化することで学びの場、遊び場、体育の場等々を長期間奪われ、居場所を失う期間を別の場所で過ごさざるを得ない子どもたちであり、児童館から桃二小に移るとされた学童クラブ・放課後居場所事業の子どもたちです。区は荻窪高や駐車場等々を延々と職員にかけずり回させて捜しまわった経過をごまかすことはゆるされません。父母の不安、振り回される子どもの大変さ、学校職員の大変さ、これらは何度も何度も、区に寄せられている。区に責任がとれるのか。子どもを放り込む場所があれば問題は片付くとでも言うのですか。

 どんなにバラ色の改築校舎設備や位置づけをふんだんに区がふくらませて、桃二建替えを正当化しようと、実際に、貴重な期間を不自由で厄介な罰所で苦しみながら過ごす子どもたち、父母が強いられる犠牲が出ることはごまかすことはできません。

【3】そもそもこの区が決定した改築計画は安全なのか、立地は低湿地であり、地盤は堅固であるとは言い切れない。改築桃二小の4階にプールをつくるというような計画は考えられない危険計画だ!

 桃二小はプールにひび(亀裂)が発生しプールを改修した経過があります。ところが、区の吉田施設再編整備部長は、このプール亀裂改修工事の事実を、議会や説明会で、「ペンキを塗り直しただけ」と言ってのけました。そんな答弁や説明、ごまかしや糊塗・隠蔽を平気でやれる杉並区が、地震の震動や衝撃を考えれば、到底思いつかない新校舎4階にプールをつくるという設計でこれを強行しようとしているのです。子どもの安全、父母の安心、その保障を区は何だと思っているのでしょうか。

 日照の問題やほかの問題もあります。しかし、この4階プール設計の一事ですべてあきらかではないでしょうか。惨事がおきてときには「想定外」とごまかせばいいとでも思っているのでしょうか。

 起こり得る危険を無視し去り、、子どもの安全の問題、父母の安心の問題を第一に計画のベースに据えていない基本設計・実施設計は、無条件に白紙に戻し、十全な検討、安全第一の設計のために時間をかけるべきだというのは、議論するまでもなく当たり前のことです。

【4】そもそも前掲写真の「改築への経過」にも明らかなように、桃二小建替は、「あんさんぶる荻窪の財産交換」話なしにはなかった!「財産交換」を前提にしながら、その「財産交換」にしてもいまだ何ら確定したことではない!そんな現実の状況下で、桃二小改築の建設が工事に向けて、40億円超もの莫大な「住民の血税」を使って強行されるなどということがゆるされるのか!

 桃二小改築問題をめぐるすべての理不尽は、行き着くところ、「あんさんぶる荻窪(荻窪北児童館)廃止、税務署との財産交換」から始まっているということです。

 しかし、「国と区で決めてきたことだから今さら白紙に戻せない」(田中区長2016年3月25日荻窪地区連合町会に呼ばれてもいないのに出席を強行し「私の目の黒いうちは白紙撤回などさせない」という暴言とともに田中区長が言い切ったことです)と言おうと、麻生財務大臣と田中区長がどんななやりとりで何を決めたかを示す公式の証拠はなにひとつありません国と区が秘密で締結した2014年7月9日「覚書」の中身も区の側から明らかにされたことは一度もありません。あるのは、今年2・3月区議会で、区が一方的に鑑定結果を評価した「あんさんぶる荻窪」と「荻窪税務署・公務員宿舎跡地」の現時点での不動産評価額を示し、2018年5月1日財産交換を打ち出した議案25号の「財産交換」決議だけで、2018年になってから国側が行う鑑定結果と国の合意なしには、まだ下駄をはいていない未確定の話です。

 杉並区は、財産交換が破談、不成立となったら、「財産交換」をいっさいの前提にした桃二小改築についてどう責任をとるつもりか!この一事をみれば、区が莫大なカネ(血税)を注ぎ込んで強行しようとしている桃二小改築がいかに理不尽なことかは明々白々です。すべて白紙に戻せ!

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4・18『保育緊急事態宣言』-5・13田中杉並区長記者会見批判★聖域なき区有施設の更地化と民間企業丸投げ

2016年05月15日 | すぎなみ保育緊急事態宣言ー田中区政批判

 特報・杉並版

(「すぎなみ保育緊急事態宣言」批判ー全区地元地域・職場版)

『保育緊急事態宣言』なるもので田中区長と杉並区がやろうとしていることは何か?

  非常に大規模で、この1年間で、「区有施設(土地・建物)を立ち遅れている認可保育所整備のために聖域なく転用し、来年4月までに2220人分の保育所整備を実現する」という「待機児童解消緊急対策」が『緊急事態宣言』として区から打ち出され、杉並区は田中区長を本部長として区役所全庁挙げて急速に動き始めました。これには、私たちが一歩も譲れない大変重要な問題が幾重にもあります。「寝耳に水」の「児童館全廃、(道路・橋梁を除く)区立施設再編整備計画」発表、「田中良杉並区長-麻生財務大臣会談によるあんさんぶる・税務署の財産交換」の轍を踏むわけにはいきません。「あんさんぶる廃止・財産交換」は「喫緊の大規模特養整備」を掲げて打ち出されました。今回は、「すぎなみ保育緊急事態」を掲げて、杉並じゅうの区有の施設・用地をこの1年間で更地化するというものです。

  何だ、これは!ふざけんな!ゆるしがたい!なめられてたまるか!という思いを禁じ得ません。

  今回から「児童館・あんさんぶる-地域・職場版」と並行して、『すぎなみ保育緊急事態宣言』批判を特報で系統的にお伝えしていきます。

  この『緊急事態宣言』に頭に来ている人はいっぱい居らっしゃると思いますが、まずは記事としては、できるだけ怒りは抑えて、今回起きてきている事態、区が言っていること、考えていることをまず正確につかむために整理し、【1】資料編とします。次回以降は以下の記事に続いて、暴露・批判編として【2】・・・を掲載します。

【1】 資料編まず、杉並区がけたたましく矢継ぎ早でうちだしている「待機児童解消緊急対策」をめぐる経過と「緊急対策」の内容(骨子)

突然の田中区長と杉並区待機児童解消緊急対策本部の緊急対策の策定と発表の経過  

  田中良杉並区長が記者発表した4月18日『すぎなみ保育緊急事態宣言』については広報すぎなみ5月1日発行号と5月冒頭の杉並区内の戸建て住宅とマンション・アパート等集合住宅の全ポストに投函配布された全戸配布チラシで、区内のみなさんは既に目にされていると思います。

 平成28年4月18日区長記者会見(すぎなみ保育緊急事態宣言) (PDF 410.3KB)

 

※この『すぎなみ保育緊急事態宣言』はじめ、区の『緊急対策(第〇弾)』キャンペーンは、すでにお気づきの方も多いかと思いますが、なぜか(?)、黄色と黒の虎模様////////のトラテープ、トラロープという専ら工事現場や建築現場で使用されるデザインが使用されています。記事で後で触れますが、「施設再編整備計画」にみられるようにスクラップ&ビルドというのが大好きな田中区長は、そのせいか、しばしば、あるいはことさら「更地化」という用語を多用しています。余談になりますがこの////////は、たまたま、こういうデザインになったということではなくて、この1年間で区有の施設・用地を更地化して、何が何でも民間企業に2200人分の規模の保育所をつくらせるという意気込み・本気性をわかりやすく意図的に強調したものでしょうか、それとも区有の施設・用地を転用するために聖域なく更地にすることへの田中区長のわかりやすい本音・衝動が表出したものでしょうか、・・・いずれにしても「緊急対策」の正体に関係する意味ありのものと言うべきでしょう。

 これに続いて、5月13日、田中区長は記者会見で「平成29年4月に待機児童ゼロを実現する。保育事業者からの提案型も含めて、合計30カ所の認可保育所を整備し、2220人分の定員増の目処が立った」「政令市以外で言えば、自治体として過去に例がない過去最大の規模の待機児童解消の取り組みとなる」と強調しました。

 区長記者会見動画(YouTube 杉並区公式チャンネル)(外部リンク)

    5月13日の記者会見では、田中区長は、「今年4月の待機児童数は136名と昨年の42人を大きく上回った。当初立てた1100人増の整備計画のままでは、来年4月の待機児童数は推計予測560人になるという推計予測であり、500の待機児童数となればもう手の打ちようがない危機的事態に直面する。そこから平成30年4月も見据えて新たに緊急整備で1100人分を積み増し、来年4月には待機児童ゼロにするという緊急事態を宣言した。」と緊急対策の決断の理由を説明しています。

 またこの記者会見の質疑応答で、田中区長は「要は、手を打たなければこうなるという危機的状況がハッキリあるのがわかっていて、どうするのか。ここまでハッキリしていて何もしないというのであれば、そういう人は政治家を辞めたほうがいい。この危機的状況に対してやるべきことはないのか。あらゆる手段を尽くして、全庁挙げて来年4月待機児童ゼロにする、そのために私自身が待機児童解消緊急対策本部長となった」と区長の政治姿勢に係る取り組みの決意まで披歴して見せました。

 田中区長と待機児童解消緊急対策本部が、明らかにしている緊急対策と言われている施策の柱は、『すぎなみ保育緊急事態宣言』と『杉並区長記者会見』に明らかなように、大別して以下の二つ。

 ①「区有の施設、用地を更地化し、保育所の整備に転用する」

 ②「保育の質の確保と保育の人材の確保策の充実

 ⇒ この①②にこそ、暴露・弾劾すべき最大の批判点の対象があります。批判ついては、後述します。

矢継ぎ早の「緊急対策の実施」の動き

 これも、5月13日区長記者会見で発表されたことですが、

 ★ 5月17日、18日に臨時杉並区議会を開会し、区有施設・用地の更地化工事の予算を、当初33億円予算に加え、2億9千万円の補正予算を追加し、議会に承認を得ようとしています。

  •   田中区長は、記者会見の場で、① 「緊急対策」による認可保育所等整備に要する区の費用支出は、更地化工事費用であり、約36億円、②実際の保育所整備の建設費は、区が更地化した用地に公募や提案型で入ってくる保育事業者(民間企業含む)に拠るところ、更地に上物をつくるのは事業者なので区がどうこう言えるものではないし、いくらかかるかもわからない、③区からの認可保育所への補助金助成も入ってくる事業者によってさまざまでいくらになるかはそのときにならないと何とも言えない、ということも質疑で明らかにしています。この②の点については、杉並区が保育所整備で出すカネは更地化までで、区有地を活用(転用)して民間企業に建設させ運営させるというのが区の保育政策だということを曖昧さなく、ストレートかつ平然と確認している点は、留意してください。

 ★ 5月21日(土)午後2~4時杉並区役所中棟6階第4会議室でシンポジウム「どうする杉並の保育」(杉並区役所)のを開催するとしています。

 5月13日記者会見で公にされた予定であり、参加は事前申込制であり、申し込み締め切りは5月16日(月)というものです。(金曜日の記者会見で発表!週明け月曜日に申し込み締め切り!!

  区長による現況報告、パネルディスカッション(【パネリスト:・幼稚園保護者・待機児童保護者・幼稚園事業者・保育園事業者・保育システム研究所代表 吉田 正幸 氏・ファザリングジャパン会員 佐藤 雄佑 氏・学校法人あけぼの学園理事長・梅花女子大学教授 安家 周一 氏・読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員 榊原 智子 氏)が行なわれる模様です。

当初計画ならびに緊急対策で2220人の保育需要を満たし「来年4月待機児童ゼロ」とする認可保育所整備等の用地の所在地、定員、種別等の一覧

平成28年5月13日区長記者会見資料:http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=dd9e29151190ed68d4eb5b95747d368b&p=1&disp=50

平成29年4月に向けた区の当初整備計画 【11認可保育所 759名)  

1 阿佐谷北三丁目計画 阿佐谷北三丁目29 番 100名 認可保育所

2 井草一丁目計画 井草一丁目6 番       60名 認可保育所

3 和泉三丁目計画 和泉三丁目4 番       60名 認可保育所

4 梅里二丁目計画(馬橋保育園仮移転に伴う定員増)

             梅里二丁目34 番           24名  認可保育所      

5 永福二丁目計画 永福二丁目17 番            60名  認可保育所

6 上高井戸計画 久我山一丁目4 番             80名  認可保育所

7 久我山五丁目計画 久我山五丁目4 番     80名 認可保育所

8 善福寺一丁目計画 善福寺一丁目16 番    80名 認可保育所

9 成田東四丁目計画(阿佐谷南保育園仮移転に伴う定員増)

              成田東四丁目9 番             5名 認可保育所

10 本天沼二丁目計画 本天沼二丁目42 番        60名 認可保育所

11 旧大宮前体育館計画 宮前二丁目11 番      140名 認可保育所

                                 (小 計 749名)

阿佐谷北三丁目計画及び旧大宮前体育館計画は、事業者の提案により

保育定員等を合計して10名増加        10名 認可保育所

                                (小 計  10名) 合計759名                               

▲平成29年4月の待機児童数の当初予測で予定の整備計画【3認可保育所 320名】

1 遊び場109番  上井草四丁目6 番 100名   認可保育所

2 成田西二丁目用地 成田西二丁目24 番 100名   認可保育所

3 宮前自転車集積所 宮前二丁目24 番  100名   認可保育所

4 和田堀会館 堀ノ内二丁目22 番         20名    定期利用保育  合 計 320名

▲保育事業者からの開設提案による整備(平成28年4月末時点での見込み)

・認可保育所 102名

・小規模保育事業 154名

・定員調整等 ※   90名         合 計 346名

▲今回の『すぎなみ保育緊急事態宣言』に基づく緊急整備・・・平成28年度補正予算第2号により追加整備予定の施設一覧【7認可保育所 795名 】

1 久我山東原公園(一部) 久我山五丁目12 番27 号    80名   認可保育所

2 向井公園        下井草三丁目13 番7 号   120名   認可保育所

3 高井戸みどり公園(一部) 高井戸西一丁目9 番4 号 120名   認可保育所

4 井草地域区民センター中庭 下井草五丁目7 番22 号  120名    認可保育所

5 天沼中学校隣接用地 本天沼三丁目10 番20 号       100名   認可保育所 

6 旧杉並中継所管理棟駐車場 井草四丁目15 番      80名      認可保育所

7 土木材料置場 成田西三丁目8 番              100名   認可保育所  

                                          (小 計 720名)

8 善福寺だいかんやま公園 善福寺二丁目26 番22 号     25名  定期利用保育

9 高齢者活動支援センター(一部) 高井戸東三丁目7 番5 号 15名 定期利用保育

10 北公園緑地事務所資材等置場 下井草四丁目21 番8 号   20名 定期利用保育

11 職員住宅久我山寮 久我山五丁目24 番19 号      15名  定期利用保育

                                           (小 計 75名)

                                         合 計 795名

 以上のように、認可保育所22園を新たに開設し、定期利用保育、小規模保育も含めて2220人分の保育所を来年2017年4月までの1年足らずで整備し、とにもかくにも何が何でもいったん「待機児童ゼロ」を実現するというものです。

※「定期利用保育」・・・・←「ひとつき預かり保育」、最長1年で月極めの更新制による。認可保育所に入所できなかったケースにパート等で働く場合に、認可保育所の空きスペースや一時預かり専門施設において実施するサービス。杉並区では平成28年実施園としては㈱withや㈱ライフサポート、㈱ひのまるキッズガーデン、社会福祉法人が実施している。

 4・18 『緊急事態宣言』や5・13区長記者会見では、杉並区は他の区と比べて杉並区は認可保育所の整備が大きく立ち遅れており、保育需要に対する認可保育所の整備率が「東京23区中20位である」と再三強調しています。ここから緊急対策では、認可保育所の新設・整備にほとんどの重点注力を決め、そのために区有施設(土地、施設)を上記のように、杉並じゅうで保育所転用可能用地として、片っぱしから更地化し、その区の「決断」と「22か所の認可保育所」 「2220人分の保育需要への対応という大規模な取り組み」を「政令市以外では過去に例がない最大規模の待機児童解消策」として田中区長は記者会見では強調しています。「23区中20位」という認可保育所整備に位置づけも取り組みも熱心ではなかったことを痛く反省し本気で取り組むものとして、この「過去例がない緊急対策」に踏み切ったのでしょうか?それともトップダウンで「聖域なく片っぱしから区有の施設・用地を転用する」剛腕をふるおうとしていることを「政令市以外では過去例がなく最大規模」として自賛し評価を得たいということでしょうか?

保育の質の確保と保育人材の確保策の充実

 ここまで「緊急対策の柱」と記者会見で田中区長が掲げた一つ目の柱である「区有施設、区有地を転用して保育所を整備する」に関わる緊急対策をみてきました。では、二つ目の柱と田中区長が言っている「保育の質の確保と保育人材の確保策の充実のほうではどういうことを言っているのでしょうか。

  ▲「国の緊急対策(「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」平成28年3月28日厚生労働省)においては、認可保育所の人員配置や面積基準について、国の定める基準を上回る基準を設定している区市町村において、国の基準を上回る部分を活用して、一人でも多くの児童を受け入れるよう区市町村に要請している。しかし、区においては、現在の保育水準を維持するとともに、保育士等の労働環境を保持するためにも従来の区基準を堅持する。」として0歳児・1歳児に対する職員配置基準を国が保育士1:定員6をとっているのに対して、あくまでも杉並区は1:5を維持するということを田中区長は記者会見でも強調しています。国が保育士の処遇を改善するとか保育の質の向上を言いながら、保育士にこれまで以上の負担が過重するような方針を緊急対応として自治体に通達してくるのは矛盾しており問題がある」とまで言って3月の厚労省要請に「反発」し批判してみせました。

 ▲また田中区長は、記者会見では「保育の質の問題と保育士の職場環境や労働条件の問題は一体の問題と考えている」と強調し、「女性就労の問題や育児休暇の保障の問題に見られるように、保育の問題は労働情勢が根本にある」とも強調しました。しかし、だから、どうあるべき、どうするべきとは明言はせず、「労働情勢は国、自治体である区は保育サービスの提供、充実に努める」とコメントしました。

 ▲では、緊急対策で、「保育人材の確保策の充実」としては何を杉並区はやるのかという話に当然になります。これについて区長が記者会見で明らかにし、杉並区が言っているのは次のようなことです。

  ①「現在働いている保育士等のスキルアップ・就労継続を図るため、区内の私立保育所団体などが実施する研修の充実を支援

  ②「大学や専門学校などの保育士養成機関に対し、区内で保育施設の新設を予定している保育事業者の情報を記載したリーフレットの配布やポスターの掲示などを依頼し、新卒者への求人内容の周知を行う」「区内の保育施設開設に関する情報を周知するため、保育事業者が実施する新卒者向
け説明会や見学会などを支援する」

  ③潜在保育士を対象とした採用支援・・・ 保育現場から長期間離れているなどの、いわゆる潜在保育士を対象として、保育事業者が実施する不安を解消するための職場体験等の研修を支援する」

  ④「現在働いている保育士を対象とした離職防止に向けた取組・・・
 区内の保育施設に勤務する保育士が育児休業を取得後、円滑に職場へ復帰できるよう、平成29年4月入所申込から、復職者が保育施設に優先入所できる仕組みを設ける

  ⑤「ハローワークとの連携による合同就職相談・面接会のほか、新たに区独自の相談会を開催する」「 区が提供する区内事業所の求人情報サイト「就職応援ナビすぎなみ」の保育士に関する求人情報を入手しやすくなるよう、検索方法などの改善を図る」

  苦労して保育士資格を得て、なお保育所に就職していない、あるいは長年保育所で働いてきたがいまの職場環境や労働条件ではとても続けられない、保育所から出産育児のために休んでいたが職場復帰に二の足を踏まざるを得ない、保育を重要な大事な仕事と考えて専門学校で必死に学んできたがいざ就職となると生計の問題を考えると募集に応じる気になれない・・・こうした人々が、この区長会見や区が打ち出した「保育人材の確保策の充実」を聞いたら、どう感じ、どう思うでしょうか。彼女ら彼らが何に苦しみ、悩み、そうなっているのか、なぜ、保育職員になり手がいないのか、なぜ保育所の離職率が高いのか・・・このことに実際には思いを致すところがない「保育人材確保策の充実」は何も語っていないに等しいものです。この問題を抜きに、「給与の低さや、労働条件、職場環境の問題は、国の問題」という話はないでしょう。ましてや、田中区長はじめ区は「認可保育所を含めて、保育は民間企業の活力に委ねる」という基本方針をますます強力に進めています。「民営で行く」ということは、非正規職で行く」ということ以外の何ものでもありません。民営を前提に保育所整備を進め、非正規職の身分で「保育の質」を要求し、区が「スキルアップ」だ「研修支援」というのは、保育職員をボロボロにし、従ってまた、絶対に確保しなければならない保育の安全を瓦解させ崩壊させるということです。

 少し、長くなりましたが、この「二つ目の柱」の問題は、キャッチコピーやコトバでどんな聞こえがいいことを言おうと、田中区長と緊急対策本部の眼中には、実際には、「保育」や「保育職」の問題がないことを示しているということではないでしょうか。この点は、特に、【2】批判の方で、踏み込んで暴露し批判したいと思います。

地域・区民の合意形成の問題

  突然の「緊急事態宣言」、けたたましいキャンペーン、いかに「緊急事態」「いま手を打たないと・・・」と区が言おうと、前掲のごとく杉並区内全域で、区有施設(土地、施設建物)を更地にするという激変施策断行について、区は地域や住民や施設職場、施設利用者に対して何らかの事前の合意形成努力をするつもりがあるのでしょうか。広報には出した、区の公式ホームページでも流した、区内全域の全住戸に配布した、ということでは、説明責任の「せ」の字にも値しません。5月13日の区長記者会見では、記者から質されて、「対象用地の地元の自治会長や町会長には説明し理解を求めた」と言うのみです。全区的な住民説明会についても、整備用地となる地元での件の「更地化」と「保育所開設」の住民説明会についても、行なうと言う説明もしていません。その区の姿勢は、前掲5・21シンポジウム『保育所をどうする』の突然の告知、それも記者会見の場での告知から、事前申し込み制で、週明け月曜日の申し込み締め切りにもあらわれています。何のための、誰のためのシンポジウムか?

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 あんさんぶる荻窪の廃止、荻窪税務署・公務員宿舎跡地との財産交換で、計画発表から、「財産交換」議案議決強行まで、ただの一度も「あんさんぶる荻窪」地元の荻窪南では説明会は行なわれませんでした。荻窪南の住民の方々は、今回の『すぎなみ保育緊急事態宣言』とそれ以降の杉並区の進め方に、「あんさんぶる(荻窪北児童館)」廃止の進め方とそっくり、おんなじだ」と感じている方が多いと思います。

 

「りふじんじん」(NHK「みんなの歌」4~5月分)・・・まったくたくたく まったくたくたく やってらんないよ  じんじんじんじん じんじんじんじん りふ じんじん・・・」のこの歌詞のこの文言がズバッと子どもと母親(親たち)の思いを吐き出していて、広く拡散しているようです。時期は「保育園落ちた 日本死ね」ブログの直後から。→はやぶさ 歌詞&動画視聴 歌:ネット動画プラス 

 

※歌詞リンクコード  http://www.uta-net.com/movie/206017/

 

※youtube動画 https://www.youtube.com/watch?v=t9P0RJJe7nk

 

 今回の『緊急事態宣言』とは、施設・職場や利用者や地域・住民・子どもの権利や都合、意見や反対はいっさい認めず、「緊急事態」だから区の決定・計画には無条件に従ってもらう、区の思い通りに問答無用で進めるということです。

  「緊急事態」とはいつの時代も、戦争のときに見られるように、その一言で為政者が行なおうとしていることをその強行のために、いかなる反対や批判も認めず、ゆるさない、権利・自由の圧殺のために宣言されてきました。田中区長と杉並区が「緊急事態」というコトバを選んで使っていることは明らかです。そして「緊急事態」を宣言して強行される為政者の施策は、ほとんど例外なく、大ウソとトップダウンの秘密主義、強権によるだまし討ちを常套手段としているのも歴史が示す事実です。いや戦時中のことやつい先日のことである特定秘密保護法や集団自衛権閣議決定、安保・戦争法の時のことや「憲法改正」の本丸として準備されている「緊急事態」条項を例に上げなくても、あんさんぶる問題で「喫緊の特養整備」のウソ(区長は「天沼の大規模用地が欲しかった」と事の起こりを自認しており、区長文書でも明らかになっています)や地元・荻窪南に対する徹底した無視抹殺で私たちは思い知らされています。「喫緊の特養整備」とは今風に言いかえれば「すぎなみ特養緊急事態宣言」という位置づけだったのです。

 

次回記事 ⇒ ひとまず「批判編」を何回かに分けながら始めます。よろしくお願いします。

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インフォメーション・・・・・・・・・

5月20日(金)19時~

桃二小校舎改築基本設計説明会

  この説明会は桃二小近接のごくわずかの住民にしか告知されていないようです。しかも、「杉並区まちづくり条例」及び「杉並区中高層建築物の建設に係る紛争に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づく計画の説明会として行われます。天沼三丁目複合施設棟の説明会とまったく同じ手法、手順で区は突っ走ろうとしています。以下は転載させていただきました。

 

5月14日
 
杉並区立桃井第二小学校校舎改築基本設計説明会が2016年5月20日(金)午後7時から午後8時30分まで桃井第二小学校体育館で開催されます。皆さん是非出席しましょう!
       

 

荻窪 子どもの居場所を守る会 5月14日
2016年5月20日(金)午後7時から体育館で開催される桃井第二小学校校舎改築基本設計説明会は、「杉並区まちづくり条例」及び「杉並区中高層建築物の建設に係る紛争に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づく計画の説明会とのことです。

 

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12日東京地裁で、原告・あんさんぶる荻窪地元町会長が被告・田中杉並区長を訴えた損害賠償請求第一回裁判

2016年05月05日 | 児童館なくすな!あんさんぶる⇔税務署交換

  今日は「子どもの日」です。今日の記事の後段では、記事予告篇として、田中良杉並区長の『すぎなみ保育緊急事態宣言』批判の予告を掲載しています。(カテゴリーは、アベノミクス版「子育て支援」批判にする予定です。)

特報・杉並版

(児童館・あんさんぶる―地域・職場)

 

写真はGW期間、荻窪駅南口で配布されていた「荻窪 子どもの居場所を守る会」のチラシです。あきらめず、粘り強く・・・・・

巨大な権力に対して小さな町会長が立ち上がった」

「みんなで応援しよう!傍聴に行こう!」

「あんさんぶる荻窪「七つのハンコ事件」裁判が始まります!

2016年5月12日(木)13:15~

東京地裁7階712号法廷(東京メトロ霞が関駅A1出口から出て徒歩1分)」

 

写真は、前掲写真のチラシと署名による街宣活動が行なわれていた荻窪駅南口JRネットフェンスに掲げられていたアピール

★☆★☆★以下は、前掲表記の「七つのハンコ事件」の訴状からの抜粋(再録)による紹介

虚偽告知による押印詐取に対する損害賠償請求事件

  訴訟物の価額  金100万円
  貼用印紙額   金  1万円

第1 請求の趣旨

1 被告は原告に対し、金 100 万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする
との判決並びに仮執行の宣言を求める

第2 請求の原因

1 事実の概要

 本件虚偽説明は、田中良が区長として行政執行責任を負う被告(杉並区)によって意図的な故意をもって行われた。
 原告は杉並区の荻窪地区町会連合会に属する町会である南荻窪会の会長である。
 被告は平成26年、文書を作成し原告に捺印させたが、捺印後、被告が説明した内容が虚偽であったとわかり、原告はその要望と捺印を取り下げた。
 しかし、被告はその虚偽の説明をなおもちいての公共事業に着手、原告の捺印した文書があることを理由として「住民説明会」をしない。
 本件は、被告が虚偽説明で原告の捺印を得、その後説明内容を翻して不当に住民説明会をもたない理由としていることにより、原告が受けた精神的苦痛による損害の賠償を求める事案である。

2 事実経緯

(1) 本件押印詐取によって、原告が捺印した文書とは、平成26年7月23日付けの「桃井第二小学校の早期改築に関する要望書」(甲1号証)(以下、「本件要望書」と略記する。)である。原告は、その7月23日の朝(午前9時15分頃)、自宅にやってきた被告の地域課職員に急がされるままに捺印を求められて、本件要望書に捺印した。

(2) 原告の自宅に来た被告の安田地域課係長は、本件要望書の「桃井第二小学校の早期改築を求める要望書」の表題を示しはしたが、本件内容を原告に読む暇も与えず、文書の説明も原告に行うことなく、これで決まりますからというのみで、とにかく押印を急かした。原告はあまりにも急かされたたため、通常の印鑑を部屋まで取りに行く間も与えられず、「それでいいですから」と急かされ、玄関口の手近にあった三文判を押した。この文書には、荻窪地区町会連合会の原告を含む七人の町会長の肩書き及び氏名から、この文書の提出日付けまで、前もって印刷されており、署名はせず、慌ただしくハンコのみを押させられた。本件文書の控えも原告はその時渡されていない。

(3) 7月23日の数日前(7月19日)、夏休みのラジオ体操の初日に、そのラジオ体操の場で荻窪地区連合町会長である、中央町会会長の藤原哲太郎氏から町会長をあつめて何の件の文書かは告げられなかったが、「文書を回すから捺印してくれ」という指示があり、またこのかん、被告の職員から「荻窪北児童館は桃井第二小学校(以下、「桃二小」と略記。)にまるごとスッポリ移転する」という話も聞かされており、同藤原会長から「地域にとって良い話だから賛成するように」という勧めもあったので、被告の安田地域課係長が本件要望書の捺印を求めてやってきた時には、藤原会長が「文書を回すから捺印してくれ」と言っていたのはこの文書の事か、ということは合点がいったが、何ら具体的な話ではなく、何の資料ももたらされていない中での事だったので、藤原会長から話があってすぐ、いきなり、区の地域課係長が朝早くから原告の自宅に、朝一番であるにもかかわらず既に藤原会長の捺印済みの本件要望書をもって訪ねて来て、矢のような催促で捺印を求められた事には、原告は驚くほかなかった。だが「あとまだ五名の捺印を集めないといけない」と何度も急がされたので、仕方なく捺印を済ませたが、職員はその写しを原告に渡すこともなく先を急ぎ行ってしまった。

(4) 本件要望書に原告が押印後、数時間も経ていない同日 7 月 23 日 16 時から開かれた荻窪地区町会連合会の町会長会議で、わずか数時間の間に集めた七人の全町会長の捺印済みの本件要望書を前に、区の担当職員は決まったことなのでというのみで「この要望書で児童館はまるごとスッポリ桃二小に移転する」とあらためて説明し、七町会長連名の本件要望書の被告・杉並区への提出が確認された。

(5) 以上は、原告が本件要望書に捺印し、それが七町会長連名の要望書として被告・杉並区に対して提出された表面的事実である。

(6) 暗転は、本件要望書への原告らの捺印が、被告・杉並区の「荻窪北児童館はまるごとスッポリ桃二に移転する」と騙った虚偽説明による押印詐取であることに、原告が気付いた瞬間から始まった。

(7) 七町会長のハンコが揃っているこの本件要望書が、被告・杉並区によって、「杉並区立施設再編整備計画」や「あんさんぶる荻窪と荻窪税務署等との財産交換」に地元町会が理解を示し、賛成している「しるし」として扱われ、さらに「これで地元への説明を果たした」「地元から合意を得た」かのように、被告が財産交換の相手である国への報告に使われていることがわかった。原告ら七名が「児童館のまるごとの桃二への移転、そのための桃二の早期建替え」という趣旨と思って捺印し提出した本来の要望が、被告によってまったく別の趣旨での使われ方をされている事を知った。

(8) そして原告らに追い打ちをかける決定的な打撃となったのは、本件要望書提出時まで「児童館はまるごとスッポリ桃二に移転」と被告・職員に説明させていた、その当の被告・杉並区が、「あの大きな荻窪北児童館の機能が桃二に入るはずが無い」「まるごと移転など物理的に無理、あり得ない」と断言したことであった。

(9) それは平成26年12月18日、原告も含め本件要望書に捺印・提出している地元町会長四名が出席している「杉並区立桃井第二小学校校舎改築検討懇談会」の初会合の場で、それまで桃二への荻窪北児童館の全面移転に不安を感じながらも、本件要望書提出時の被告の説明を信じて、その十全の確保のために被告・杉並区の桃二改築計画の万全の立案を求めた地元町会長の発言に対して、手のひらを返すように、冷やかに、本件要望書提出時の被告の職員による説明などまるで無かった話であるかのようになされた。(甲2号証)原告はこのとき初めて荻窪北児童館(以下「児童館」とする)が移転するのではなく廃止されることをしらされた。

(10) 本件虚偽説明・押印詐取については、本件要望書の表題・本旨となっている桃二改築の面からも同じ事実が伺われる。被告が桃二小に入れようとしていたのは最初から「学童クラブ」のみであったことを知り、桃二小の直近の町会である荻窪五丁目町会、南荻窪会は「桃二小に児童館機能がまるごとすっぽり入る」のが虚偽であったとわかり、ハンコの取り下げをした。(甲3A,B、甲4号証)
 なぜならこの荻窪南口駅前地域には子ども達の遊び場が無く、児童館は年間7万人以上が利用している大切な子育ての拠点であったからである。また桃二小の校庭は非常に貴重な身体を使って運動できる場であり、建替えで4年間校庭が使用できず、その後児童館まで失ってしまうのは地域の子ども達にって死活問題である、と原告は考えたからである。

(11) 原告は何度も要望書でこの事実を訴えたがその甲斐も無く、桃二小建替計画はどんどん進んでしまい、税金を45億円もかけてしまうことが区議会で発表され、原告は当日傍聴していたことからそれを知って驚いた。(甲5号証)
 そもそも、桃二小は平成 30 年に 90 周年を迎えるため、ここ10年で多くの改修工事をしており、それらは総額で3億6千万円にものぼっており、学童クラブのみの為だけで45億円の総建替え計画ではいかにも住民の賛同を得られないと考えた被告が、原告を含む町会長達と桃二小関係者達に「(新築は)学童クラグのみの為」とはわざと表現せず「児童館をまるごと移転させる計画だ」と虚偽を伝え押印させた、と考えるのが自然である。

(12) 最初、突然の建替に桃二小の保護者も児童も教員も困惑したが、平成26年 12 月の保護者会では「児童館が桃二に来るんだ」との説明が各クラスであり、原告と他の町会長が騙されたように、桃二小関係者も被告によって騙されて話が進んでいた。

(13)さらに、原告ら町会長や桃二関係者を騙しただけでは無く、被告は、国に対しても同様の虚偽説明をしていた。平成26年2月10日の国有財産関東地方審議会で同様に審議会事務局が被告からの報告に基づく説明として、「荻窪北児童館については、子どもセンターとして荻窪駅近くの小学校に移転・整備する」と報告しているがこれは「児童館まるごとの桃二移転」以外のなにものでも無い。(甲6号証)
 被告・杉並区は、地元に対しても、桃二小関係者に対しても、国に対しても、それぞれに、被告が実施しようとしている財産交換について疑念や不安を相手に惹起させないために、それぞれの相手を念頭に、「児童館はまるごと桃二に移転」の虚偽説明を行っていたのである。

(14)被告の虚偽説明の故意はきわめて意図的であり、実際に被告が行う事を隠して(児童館を無くする)、その気も無い反対の事(児童館を桃二小に移転)を地元や桃二関係者や国に対して、虚偽説明している点でも極めて悪質といわねばならない。
 その後、地元町内会・商店会は、再三再四建替えがなぜ必要なのかについての「住民説明会」を開くように区に要望書を提出したが(甲7号証、A〜C)「なぜ建替えなのか、なぜ急ぐのか」について説明会がいまだに一度もなされていない。
 被告は「新しい建築物についてだけの説明会」に内容をすりかえ、一度だけ桃二小で会合を持ったが、つめかけた住民の「そもそもなぜ今、建替えするのか」の質問、疑問が多く住民はますます混迷を深めてしまっている。
 地元ではこの問題について4510筆の署名を集め、原告も住民と一緒に被告である田中良区長宛に提出(甲8号証)したが、なしのつぶてに終わっている。
 原告は各々の区議にもはたらきかけ、 100 名規模の集会を開き、荻窪での署名活動を現在まで6回もおこなっているが、区議たちには区長と麻生大臣が 2 名で仲良さげに映っている財産交換の新聞報道の写真(甲9号証)が怖いのか、長いものには巻かれろ、という姿勢であり、その後に新しく表に出された区長の平成 22 年 12 月 3 日の国宛の要望書(甲10号証)をも見て見ないふりをしている。
 桃二小は急ごしらえで建替え計画が進展し、安全な遊び場である児童館が無い地域になってしまう。当該荻窪駅前地域には多数の園庭の無い保育所が立地しておりそれらの園児の遊び場としても児童館は利用されており、荻北児童館の廃止が児童育成に与える損害は甚大である。

3 押印した原因

原告が被告から説明を受けたとき、「児童館が丸ごとすっぽり桃二小に入る」との内容であった。

4 押印を取り下げた理由

「あんな大きな児童館が桃二小に入る訳がない」との甲2号証14ページ傍線部分にもあるように、被告の学校整備課長が公言して真実を知り押印したときの原告の建替えへの理解が騙されていたとわかったから。

5 本訴訟にいたった理由

多くの住民、学校関係者が原告と同じように児童館が桃二小に入るという情報を被告により信じ込まされていた。被告の発言(甲 11 号証)の4ページ目、23傍線部分からも、わざと作為的に「児童館がすべて小学校に入る」と受け取れる発言を住民らに伝えたことが伺える。そして、建替え計画は止めようともせず「住民説明会」もせずにどんどん進めている。児童館は地元で必須の子育て拠点である、故にこれらの被告の行為は看過できない。

6 損害賠償請求

原告は被告による不当な措置により突然、これまで良好な関係を築いていた町会役員会での人間関係が破綻してしまった。子どもの遊び場が地域に絶対に必要であるとの原告の強い思いと、被告のような強大な権力をもった存在に刃向かってまで、子どもの遊び場を守ろうとする町会長が多くは無いからである。
 被告が起こした押印詐取の為に原告は本業の仕事時間を削り、多くの時間を署名活動、区議会回り、集会への参加等に費やしている。
 このように原告は、被告の不当な措置により精神的苦痛を余儀なくされた。その苦痛を金銭的に評価すると、少なくとも金100万円は下らない。よって、原告は被告に対し、不法行為に基づく損害賠償請求として金100万円、及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払い済みにいたるまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。

/////////////// 以上、訴状からの抜粋(再録)終了 /////////////

記事予告

破たんしつくしている「アベノミクス版・子育て支援」の先兵買って出た

田中良杉並区長名による

『すぎなみ保育緊急事態宣言』(※)を批判する

・・・広報すぎなみ 5/1 NO.2163

 ※http://www.city.suginami.tokyo.jp/hoikukinkyu/index.html

  以下は端折って言えばのetc&etc・・・・

◆「待機児童激増」は誰のせいか?何が招いている事態か?田中「すぎなみ保育緊急事態宣言」は安倍の「1億総活躍社会」「非常事態・緊急対策」と同じ!

◆田中区長の「すぎなみ保育緊急事態宣言」の核心は、「これまで手を付けてこなかった学校や公園を含めた区有施設を聖域なく活用し、保育所に転用する」・・・「待機児童ゼロ」「2017年4月までに2000人分の保育所整備」を掲げて、この1年間で区有施設を聖域なく廃止・解体・再編するということ!「特養整備」を掲げた科学館廃止やあんさんぶる荻窪廃止(荻窪北児童館廃止)・財産交換、無茶苦茶な小中一貫校・学校統合として田中区政が強行していることを全区有施設を対象としてやるということだ。つまり、「児童館全廃・杉並区立施設再編整備計画」を全面的に強行するというのが「すぎなみ保育緊急事態宣言」で言っていることの正体だ。

◆「すぎなみ保育緊急事態宣言」の目玉として田中が重点的に掲げている「認可保育所整備」は、公設民営、民設民営であって、いま保活で苦しんでいる非正規世帯や一人親世帯の手が届かない(入所できない)ものだ。学校・公園等の区有施設を民間企業に開放するということだ。

◆田中区長、杉並区は、「働きたい方々が安心して育児と仕事を実現するための最後の砦として保育所の整備」などと白々しいことを言うな!共働き非正規世帯や一人親世帯にとって働くために不可欠の「子どもの居場所」である児童館・学童保育を全廃する、「選択と集中だ」と称して廃止して構わないと公言している連中に、「最後の砦」の「保育所整備」などという大ウソは言わせない!

◆田中区政が「すぎなみ保育緊急事態宣言」で狙っているのは、「待機児童ゼロ」でも「育児と仕事が両立する保育所の整備」でもない。田中区長は、民間企業を全面的に参入させることはやっても、企業による低賃金非正規雇用、保育における一般標準給与月額より十万円も低い超低賃金と強労働によって保育士が確保できないということなど百も承知で、さらさら眼中にはない。参入してきた民間保育企業が途中で撤退しようが、破たんしようがそんなことはどうでもいいと思っている。田中区政が科学館廃止やあんさんぶる・税務署財産交換で示したことは、区有施設を廃止・売却・転用・統合・再編する計画の強行で、おびただしいカネが動く建設工事が杉並じゅうで行なわれることであり、また民間企業から区有地や区有施設の賃料が区にはいることであって、「保育所」や「特養」の整備が「建築企業」や区にとってカネのなる木だからにほかならない。田中区政が考えていることはそういうことなのです。利権と強欲のために、自治体の職場を「自治体の職場」でなくし、職員から職場を奪い、職を奪い、地域から地域施設を奪い、住民福祉を一掃し、自治体を民間企業に切り売りし、自治体の事業を受注・受託した企業が失敗しようが、破たんしようが、他の企業に回していけばいい、、「最悪」でも建築企業と銀行と杉並区財政は「潤い続ければいい」という、とんでもないことを夢想し、夢想するだけでなく算段している、子どもや親たち、地域そっちのけの悪質な計画だ。

◆何が「杉並保育緊急事態宣言」だ!やっぱり杉並区に対しても「何なんだ!子どもをどうする気だ。働きたくても働けないじゃないか。生きていけない。子どもも持てないじゃないか。“日本死ね”」ということではないでしょうか。

 

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