川内原発再稼働絶対反対。 衆院補選、ありかわさんが健闘

「川内原発再稼働に絶対反対」つらぬき、新党ひとりひとり・ありかわ美子さん大健闘

4月27日投開票の衆院補選・鹿児島2区確定開票結果

66,360 金子万寿夫 67 自新
46,021 打越　明司 56 無元
　5,858 有川　美子 42 諸新
 5,507 三島　　照 72 共新
　1,283 松沢　　力 32 諸新
　1,152 碩　　利昭 46 無新<o:p></o:p>

  　この選挙結果を受けて、安倍首相や菅官房長官は「これまで進めてきた政策が一定の評価をいただいた」と安倍政権の信任を得たかのようにコメントしているが、「川内原発再稼働反対」を真向から掲げた無名の新人、新党ひとりひとり・ありかわ美子さんが5858票（日本共産党を上回る）を獲得したことこそが重要である。川内原発再稼働をめぐる攻防はまさにこれからが本番だ。既成の大政党をものともせず、まっすぐに本当のことを言い、世の中を変えようと平場で訴える新たな闘いが、誰でもできる闘いとしてはじまったのだ。
　原発再稼働や集団的自衛権行使や特定秘密保護法やＴＰＰはじめすべての世論調査の結果は、安倍政権が進めることに対する7~8割にもなる圧倒的過半数の「反対」を示している。今回の鹿児島２区衆院補選の投票率は過去最低の４５．９９％だ。どの国政選挙でも地方選挙でも、投票率は半数前後で低迷している。企業や地元利権勢力のしがらみで投票した人も多いだろうが、真摯な政策論争に挑まない既成政党の選挙戦に「白票」同然の棄権で意思表示した人が過半に達するということだ。この中で、市部はもちろん、島から島をかけめぐり、すべてをボランティアの力でまかない、川内原発再稼働反対をはじめとした政策で勝負を挑み、ひとりひとりの気持ちと意思表明を大事にして闘った新党ひとりひとり・ありかわ美子選挙戦が５８５８票もの票を短期間で獲得したことにははかりしれない意義があり、輝かしい一歩と言っても決して言い過ぎではない。この５９５８票にはそれにとどまらない未来があり可能性があるのだ。みんなが声をあげ、投票所に足を運び、自分が思っていることをまっすぐに意思表明していけば、「ひっくりかえす」ことはできる。政治を自分たちの手に取り戻す闘い、世の中を変える闘いが、政府財界（１％勢力）に屈服し補完する、政治を既得権益化した既成政党とは無縁の平場から、はじまった。文字通り津々浦々から声が上がり始めたのだ。選挙に行こう！職場に組合をつくろう！地域、駅頭、街頭で声をあげよう。議会と役所にデモをかけよう！職場でストライキをやろう。はじまった闘いは世の中を変えるまで終わらない。
　少なくとも、今後の選挙の予定だけを見ても、今年は地方選の補選（この東京・杉並区でも６月２９日区長選・区議補選が実施される）が各地で闘われ、２０１５年４月には統一地方選、２０１６年には衆院選、参院選・・・と選挙は目白押しだ。この一連の選挙の中には、今年11月11日には福島県知事選があり、12月9日には沖縄県知事選がある。沖縄県知事選は名護市長選での辺野古新基地反対の稲峰すすむ市長実現に続く勝利を何が何でも実現する闘いだ。何としてもみんなの力をひとつにして、辺野古新基地反対で沖縄県知事選挙に勝利しよう。、
　ここまで政治を腐敗させ、私たちから乖離させた既成政党しか選択肢が与えられない選挙を、私たち自身が生き抜くための選択肢を掲げて選挙のあり方そのものを一変させ、政治を取り戻し、世の中を変える闘いの舞台にすればいいのだ。同じことは、職場に労働組合をつくる闘い、既成政党同様御用組合になり果てた組合を再生する闘いをはじめありとあらゆるところではじまっている。「選挙は政府与党が信任を得る場」などと位置付けている利権勢力、既得権勢力は、このまだ始まったばかりだが、確実に始まった闘いの息吹の着実で急速な拡大、躍動にやがて手痛い打撃をこうむることだろう。さらに前に進もう。声をあげよう！もっともっと！

　　　　　　　　　　　　　　

「新党ひとりひとりの初陣は勝利で飾る事は出来なかった。
でも、ここで諦める訳には行かない。
負けて益々、燃えてきた。 
選挙に敗北した夜に、言わせて戴く。
政権とろうぜ！」

　　（新党ひとり」ひとり・山本太郎さん）

・・・・・以下、山本太郎ブログから転載です。・・・・・・

鹿児島２区衆院 補欠選挙が終わった。
ありかわ美子、勝利ならず。
供託金も没収。
出口調査で「６１％」の投票者が原発再稼働に反対。
が、「８９％」の投票者が原発再稼働 容認の候補者に投票。
自民候補が圧倒的得票数で議席を獲得。
長い時間をかけて地盤を作ってきた大政党の強さを身を持って理解した。

全国からこの戦いを支える為に集まって下さったボランティアの皆さん、
おかず一品減らしてでもカンパを寄せて下さったおひとりおひとり、
無名の候補者の可能性に賭けて投票して下さった鹿児島２区の皆様に、心からの感謝と山本太郎の不甲斐なさをお詫びさせて戴きます。

ありかわ美子さんは、心から人を思いやる気持ちと行動力、正義感を持ち合わせた素晴らしい候補者。
あなたを今回、勝たせる事が出来なくてごめんなさい。
これに懲りず、必ずチャンスを作るので政治を志して欲しい。
今の日本に、あなたの様な存在が必要です。

今回は安倍政権に対する信任選挙と言われていたが、川内原発の再稼働を許す訳には行かない。
原発が稼働していなくても、電力は足りている。なのに「ベースロード電源」？
東電事故原発の原因究明も出来ていないのに、「世界最高水準の安全」？
廃炉、核廃棄物の処理費用など（バックエンド）にも全く触れず、原発が1番安価な電力？
全部茶番じゃないか。

活断層の疑いがある３つの断層が見つかり、火山学者へのアンケートで薩摩川内原発が1番リスクがある、と指摘されていながら「全国で初めての再稼働」など、電力会社や経済団体、日本政府の寝言だ。
自分の腹は全く痛まずに、電気代と税金からやりたい放題出来るから「原発は辞められない」って本当の事を言えよ。
避難計画にSPEEDIも活用せず、被曝前提の棄民政策をヌケヌケと答弁出来る「規制庁」あんたら人間か？
事故が起こっても「想定外」で逃げられるんだもんな。天下りで雲隠れだもんな。

大企業への恩返しのみ。弱者切り捨ての政治。
微塵の誠実さも感じられない。
この国に生きるひとりひとりを切り捨ててでも大企業や自分の既得権益に尽くす政治を続けるのであれば、政治なんて必要ないし、国自体を解散すればいいんじゃない？
あっ、税金で搾取出来なくなるから駄目か。
このまま、TPPやその様なものが進めば、この国の政治など今よりもただのお飾りで、実際は大企業や多国籍企業がコントロールする「くにの振り」を続ける極東の島に成り下がる。
政治や民主主義と言う形を借りた、強盗だね。

最大の勢力を持つ９９％の人々が、１％の資産家や大企業の経営者の犠牲になるなんて納得いく？
新党ひとりひとりの初陣は勝利で飾る事は出来なかった。
でも、ここで諦める訳には行かない。
負けて益々、燃えてきた。
選挙に敗北した夜に、言わせて戴く。
政権とろうぜ！

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・・・・・・・・“これで「安倍政権が信任された」「これまでの政策が一定の評価を得た」などとは到底言えない”・・・・・・・・

参考：毎日新聞４月２８日２２；１５配信記事から転載

http://mainichi.jp/select/news/20140429k0000m010104000c.html

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台湾で原発建設を中止に追い込む！大規模デモが爆発！

・・・・・４月２７日

 
【4月28日 AFP】台湾政府は27日、原子力発電所の建設計画撤回を求める市民数万人が台北（Taipei）の主要道路を封鎖した事態を受け、この原発の建設を中止すると発表した。

?台北郊外に計画されている第4原子力発電所の建設中止を要求するデモの参加者らは、警察の警戒線を突破し、交通量の多い8車線の交差点をふさいだ。同日夜、与党・国民党（Kuomintang）は反原発デモの圧力に屈し、第4原発の建設中止を誓約した。

?国民党広報担当の范姜泰基（Fan Chiang Tai-chi）氏は「原子炉1号機の建設はこれ以上進めない。安全検査だけを済ませ、その後（原子炉1号機）は密閉し保管する。原子炉1号機の建設は終了されるだろう。将来的にいかなるこうした（原発の）商業運転も住民投票に付されるだろう」と語った。

?前日から抗議の参加者が夜通し座り込みを行っていた台北の総統府前の広場には27日朝、「第4原発の建設を止めろ」などと抗議スローガンを叫ぶ群衆が結集した。群衆は主要地下鉄駅がある近くの8車線幹線道路、忠孝西路（Chung-shiao West Road）へと行進すると、警察の警戒線を破って道路を占拠し、交通を停止させた。

?現場にいたAFP特派員によると、抗議の参加者よりもはるかに多い機動隊が約30分後に道路中央からあっさり退くと、群衆からは拍手や歓声が湧いた。バスや車両はこの交差点を迂回させられ、交通は途絶えた。警察が発表した抗議の参加者数は2万8500人となっている。

?デモ隊側は、立法院（議会）で原発建設問題が審議される29日まで座り込みを続けると宣言している。(c)AFP　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　

※台湾では、２０１１年３・１１福島原発事故以来、原発建設計画撤回を求めて、反原発デモが繰り返し闘われている。今年３月８日には台北で１０万人のデモが行われている。４月２７日の大規模デモとそこまでに至る労働者学生市民の闘いが、政府与党を計画中止、断念に追い込んだ。、



　

川内原発再稼働絶対反対！鹿児島２区衆院補選でぶっとばせ。

４月２７日（日）　鹿児島２区衆議院議員補欠選挙

　猪瀬前東京都知事への不正献金で辞任に追い込まれた徳洲会・徳田衆院議員の衆議院鹿児島２区の補欠選、新党今はひとりの人山本太郎参議院議員が結成を呼びかけた「新党ひとりひとり」の最初の公認候補として新鮮な決意で全力で奮闘するありかわ美子さんが山本太郎さん、鹿児島と全国からかけつけるボランティアさんと全国の支援の中で、自民党の牙城・鹿児島をゆるがす大旋風をまきおこしています。最大の争点、いな、争点は無数にあるが、この４月２７日に投票が実施される鹿児島２区衆院補選の争点は、紛れもなく全国原発再稼働の突破口として安倍政権が全力を傾けている川内原発再稼働をゆるすかのかどうかです。

　告示前が勝負と山本太郎さんが訴え、選挙区内、島から島を「本当のことを言って何か不都合でも？」「そんなのアリ？」「川内原発再稼働反対」のポスターとキャッチコピー、街宣でかけめぐり、一人一人との出会いを大事にして、大政党選挙陣営を向こうに回し、ついに選挙戦は残すところ１週間を切った激戦の渦中に入っています。この選挙は、選挙区にとどまらぬ全国選挙、アベ原発再稼働政権との闘いです。全国から応援・支援を。みんながひとりひとり、自分にできることで、ありかわ美子さんを応援しよう。

川内原発再稼働反対！<o:p></o:p>

 本当のこと言って何か不都合でも？

 山本太郎さん（参議院議員）新党ひとりひとり、<o:p></o:p>

 衆院補選・鹿児島2区で、来週４月２７日（日）投票日へ<o:p></o:p>

 そんなのアリ？

公認候補・ありかわ美子さん大旋風<o:p></o:p>

 
?４・１９選挙フエスＩＮ鹿児島

動画　2014.4.19 選挙フェスIN鹿児島　　　　　　　山本太郎＆フクシマの親子https://www.youtube.com/watch?v=tygdsA-EEwM&feature=youtu.be<o:p></o:p>

 動画　2014.4.19 選挙フェスIN鹿児島　ありかわ美子
山本太郎 新党今はひとり 公式Web http://taro-yamamoto.jp/ 山本太郎ツイッター https://twitter.com/yamamototaro0...

動画　2014.4.19 選挙フェスIN鹿児島 三宅洋平 ありかわ美子大応援

動画　 2014.4.18 個人演説会 ありかわ美子
https://www.youtube.com/watch?v=s8SvB6PtImg 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　

動画　2014.4.20 アースディ ありかわ美子＆木内みどり

山本太郎 新党今はひとり 公式Web http://taro-yamamoto.jp/ 山本太郎ツイッター https://twitter.com/yamamototaro0...

ありかわ美子応援バナー

 

政権とろうぜ！　　2014・4・1<o:p></o:p>

 http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11810540178.html#main<o:p></o:p>

 チャンス　　2014・4・16<o:p></o:p>

 http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11823873111.html<o:p></o:p>

 【（参議院内閣委員会）山本太郎議員質疑2014・4・3　】

http://www.youtube.com/watch?v=RN-nVYZe6f4<o:p></o:p>

 山本太郎議員「＜川内原発＞なぜ事故時の住民避難にＳＰＥＥＤＩを活用しないのか？」
黒木政府参考人「事故時の避難のシミュレーションにSPEEDIは活用しない。原発事故が起きた際の<wbr></wbr>住民避難についても、放射能の実測値を活用する。」

<o:p></o:p>

西日本新聞記事　九電・川内原発に噴火リスク　全国の火山研究者の半数以上が指摘　専門家アンケートで判明（西日本新聞） | Finance GreenWatch Found at http://bit.ly/1mv0Fqc  pic.twitter.com/5HEpL3vi49

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以下は転載です。

火炎瓶テツ?@tetsu_molotov

【大支援希望】『「新党ひとりひとり」献金の御願い』※→http://www.hitori2.jp/donation/ 鹿児島二区補選に「ありかわ美子」を立て原子力亡者、新自由主義（亡）者と闘う我らがナイスガイ山本太郎の「新党ひとりひとり」をみんなの惜しみ無い献金で大支援しよう。

公立保育所全廃・株式会社化に反対！カギ握る保育労働者・自治体労働者の闘い

「子ども子育て支援新制度」とは公立保育所全廃・株式会社化であることをはっきりさせましょう！保育職場の労働者の団結、自治体労働者、労働者階級の総決起こそ「新制度」を粉砕する力です。今こそズバリ絶対反対でたちむかおう！

―アベノミクス版「子ども・子育て支援－待機児童解消加速化」批判シリーズ　⑪

【１】ファシスト・アベの大ウソとだまし討ちをゆるさない絶対反対の闘いを

 原発再稼働も防衛装備移転原則（武器禁輸の解禁）も集団的自衛権行使容認・解釈改憲もＴＰＰも労働者派遣法大改悪も国家戦略特区もそうですが、この国の政府、アベ政権が躍起になって強行しようとしていることの正体は、このうえなくあからさまな悪逆不正義です。それをごまかすための政府説明も、詭弁の域をはるかに超える大ウソとして誰も信じていません。当たり前です。「福島原発事故はコントロールされている」「放射能の健康への影響はこれまでも、現在も、これからもまったくない」（アベの昨年9月のＩＯＣでの2020年東京オリンピック招致プレゼン発言）のように、危険を安全と言い、クロをシロと言いくるめる真逆のアベ政治はいつまでも続くものではありません。事実がすべてを明らかにしている。秘密とウソで隠し通せるものではない。アベに言いたい放題、やりたい放題を続けさせては絶対にならないのです。アベ政治によってひきおこされるすべては、ことごとく、私たちにとって譲ることのできない、私たちの生き死に、未来がかかった非和解的な問題です。そのものズバリで絶対反対で抗議し立ち向かう闘いこそが、求められている闘いです。

【２】「子ども・子育て支援新制度」「待機児童解消加速化」とは保育をなくすること

　アベ政権が2015年に実施しようとしている「子ども・子育て支援新制度」、その一環でありその先取りである「待機児童解消加速化」も、このファシスト的な大ウソとだまし討ちの最たるものと言えます。
　その正体は新自由主義の民営化・社会保障制度解体・規制緩和の一連の攻撃の中で戦後福祉の「最後に残された砦」となっている保育の解体・きりすて、国と自治体の公的保育責任を制度的に体現し担保してきた公立保育所の廃止と株式会社化です。さらには「女性の就労支援」「待機児童解消」と称して、国策として総非正規化を強行し、そのもとで大量に生みだされる低賃金低収入の非正規労働者世帯の保育をきりすて、子どもの命と健康を危険にさらす小規模保育、密室保育へ投げ入れるものです。
　　この非正規労働者世帯の保育のきりすては、これから始まるのではなく、既にひきおこされ、始まって久しいことです（　「待機児童」の圧倒的過半が０~２歳児です。親は２０代・３０代・４０代の非正規労働者です。「待機児童」問題の核心は、生きていくためにどんなに大変な就労形態にせよ働かざるを得ない状態に置かれている２０代・３０代・４０代の非正規労働者世帯が強いられている状態であり、乳幼児を抱えていて、公立保育所に子どもを入所させられないで保育を奪われ、切り捨てられて苦しんでいるということです。この非正規世帯の保育のきりすては、不規則不安定な就労形態を強いられ、低収入であることから、保育の条件に不安があっても「安い料金で預かる」無届無資格事業者にたよることしかなく、その中でベビーシッター事件のような痛ましい事故が起きるにまで至っているほど深刻です。）

　これは保育制度をＡからＢに切り替えるといったような制度改革、政策転換などではまったくありません。保育所（公立保育所）に入れたくて入れられないおびただしい非正規労働者世帯の人々や自治体・保育所で働いている労働者が感じているように、「新制度」とそれに先立つ自治体の「待機児童解消」施策は、国策として、保育をなくす、保育を奪う、保育を切実に必要としている人々を切りすてるということです。国が「新制度」実施をもって、認可保育所に対する保育所運営費補助を廃止するということ、「新制度」下の施設（新認定子ども園）においては、株式会社の参入を自由化するしくみであること、施設への入所は施設と利用者の直接契約とし自治体の実施義務（公的責任）ではなくなるということ・・・・これらは、保育を切りすてるということ、保育所をつぶす、労働者から保育を奪うということです。法律が一般にわかりにくいという以上に、この「子ども子育て支援３法」が非常にわかりにくい構造になっていることから、またこの法律でどうなるかどうするかが焦点になっている当の自治体が政府とこの「新制度」に屈服し政府と一緒になってこの「新制度」でこれから起きることをごまかそうとしていることから、ろくなことにはならない、ひどいことになりそうだという漠然たる認識はあっても、いまひとつ本当のことがみえにくくなっています。だからこそ、本当のことを言いきらなくてはなりません。伝えきらなければなりません。

【３】公立保育所の全廃と株式会社化

　　つまり、「子ども子育て支援新制度」によって、公立保育所はこのままではなくなるのです、株式会社にやらせるのです。政府があれやこれやの手口を通してやろうとしているのは結局これです。ここを徹底的にはっきりさせましょう。
　　政府はいっぺんに幼保一元化・一体化を強行することが幼保現場からの猛反発で難航し紆余曲折を経ざるを得ないという政治的判断から、「新制度の幼保連携認定子ども園への移行は義務付けない」とし、「公立保育所をなくす」とか「認可保育所をなくす」とか「株式会社の参入を自由化する」というような露骨な表現は慎重に避けてはいます。
　　しかし、狙いは公立保育所の全廃にあり、最終的には認可保育所というありかたも保育所施設指針・認可基準となっている児童福祉施設最低基準もろとも実際にはなくすところまで持っていこうとしています。まさかそこまではやらないだろうと思う人もいるでしょう。しかし、これは本当のことです。

★公設民営・民間委託－公私連携による公立保育所明け渡し！？

　　事実、「子ども・子育て支援制度」の３法では、法案上程の直前までは盛り込まれていなかった施設の設置・運営主体の適合法人として公私連携法人が可決成立した法律では盛り込まれています。新制度での新認定子ども園の設置・運営主体として認可されるのは「国と地方公共団体、学校法人、社会福祉法人に限る」とあたかも株式会社（民間企業）は認可しないかのような条項を繰り返し確認しながら、「公私連携幼保連携型認定子ども園の特例」「公私連携保育所型認定子ども園の特例」が「新制度」下で認可する新認定子ども園の施設の特例としてこっそりと定義されています。「新制度」の中軸としようとしている幼保連携型認定子ども園は現行法では「教育基本法が定める学校」と規定されており、包括的な民営はいまだ認められていないため、「子ども子育て支援法」でも「新認定子ども園法」でも「株式会社」等の前掲法人以外についてはあたかも認めていないかのようです。しかし、そうではない！

【写真は内閣府が行った「子ども子育て関連３法」の自治体説明会資料『地方自治体においてご留意いただきたい事項』からの抜粋。公設民営で「公私連携」を使って新制度の認定子ども園に移行しろ、そうすれば「生き延びられる」といわんばかりの手ほどきをしています！】

　　自治体が法人と協定を締結し設備等施設を無償または時価より廉価に譲渡または貸し出し施設が行う教育と保育を法人によって行う場合には、児童福祉法５６条８の公私連携法人として指定し、公私連携幼保連携認定子ども園や公私連携保育所型認定子ども園として認可するという特例を新法では明記しているのです。「公」って何ですか？自治体です。「私」って何ですか？私企業、つまり株式会社でしょう！

　　①法律上「学校」である幼保連携認定子ども園への移行の場合には、公私連携法人は「学校法人や社会福祉法人」に限るとしていますから、まず「学校法人や社会福祉法人」に委託しなければならないが、そうすれば公私連携で幼保連携認定子ども園に公立保育所は移行できます（新認定子ども園法３４条）。株式会社が「学校法人や社会福祉法人」という擬態の隠れ蓑を着て協定を結び、施設の譲渡が済めば、もう公立ではないのです。
　　②保育所型認定子ども園への移行の場合にはそうしたややこしいことをしなくても移行できます。「公設民営なら児童福祉法５６条８を使えば株式会社も公私連携法人に認められ保育所型認定子ども園に移行できる」と内閣府は自治体向け説明会資料で言っています。内閣府政策統括官の村木敦子は３法の公布通知の中で、「公私連携幼保連携型認定子ども園の特例」では「学校法人や社会福祉法人に限る」とコメントしていますが、「公私連携保育所型認定子ども園の特例」では単に民間法人としかコメントしていません。
　　内閣府は、「こうすれば新認定子ども園に移行できる。この手でやれ。民間に委託して公設民営ー公私連携なら生き延びられる」とレクチャーしているわけです。株式会社にやらせるために「公私連携」規定を使っているのです。既に公設民営をとっているところは「公私連携」で移行をめざし、いまだ公設民営をとっていない、部分的な委託しかしていないところは移行のために全面的な民間委託や指定管理者制度による公設民営に進もうとしています。

　　【※以下のＰＤＦでごらんください。
▲参照資料（ⅰ） 公布通知/　内閣府政策統括官村木厚子（２０１２・８・３１各都道府県知事　各都道府県教育委員会　各指定都市・中核市市長　各指定都市・中核市教育委員会　付属幼稚園を置く国立大学法人の長に対する公布）http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/s-koufu.pdf
▲参照資料（ⅱ）地方自治体において留意いただきたい事項/内閣府・文科省・厚労省 （２０１２・９・１８子ども子育て関連３法説明会）http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/setsumeikai/h240918/pdf/s4.pdf　】　

　　一見随分ややこしい「公私連携」ですが、何のことはない、自治体が公立保育所の施設（公の施設たる公立保育所）を公私連携適合法人としての株式会社に無償か破格の廉価で譲渡または貸し出しで明け渡す！
　　公立とは法律・条例に基づいているという意味では字義の通り自治体がつくったとも言えますが、根本は私たち地域の労働者住民の税金でつくられた、その意味では住民がつくったものです。公私連携認定子ども園とは、株式会社が、私たち住民の血税でつくられた「公の施設」たる公立保育所の施設をまるまる無償または破格の廉価で譲り受け借り受けてカネ儲けをするということです。私たちが住民の福祉（保育）のためにつくった施設を株式会社が算奪してカネ儲けをやるということなのです。まったくもって怒りに堪えない！これに自治体が反対もしないで「生き延びるために」と言って保育所明け渡しに応じるなんてどうして許せますか？！

★保育職場・自治体職場から怒りの声あげよう！職場の団結でひっくり返そう！

　　国鉄分割・民営化を決定的な岐路として、「官から民へ」「民間にできることは民間で」の歴代政府の行政改革・民営化の国策の中で、自治体の業務の民間委託、外注化はいまに始まったことではありません。多くの自治体で、財政難を理由とするコスト削減で、自治体労働者の人員削減と業務の民間委託、指定管理者制度導入、外部委託・外注化が行われてきました。それは当該自治体職場で働く職員に対する給与削減・人員削減・労働強化、労働組合破壊の攻撃であるとともに、地方自治体の事業の過半をなす福祉施設の再編、福祉部門の民間委託・民営化と低賃金非正規化として推進されてきました。
　そうした自治体における民間委託・民営化の中で、「福祉で最後に残った砦」といわれてきた保育所を解体し、株式会社化するためにこの「新制度」が実施されようとしているわけです。

　だが、「公私連携」という形で、公の施設を無償または時価より廉価で企業・株式会社に譲渡するという新認定子ども園への移行は、これまでの自治体における民間委託・民営化とは次元を異にする激烈なものです。地方分権一括法による地方自治法改正によって、今ではかすんでしまい、顧みることもなく忘れ去られていますが、戦後の日本の地方自治においては「地方自治の本旨」として「住民の福祉の実施と増進につとめること」は自治体の「責務」とされ、地方自治法では地方公務員法では、「私企業」「営利目的」の関与は排除され、「公の施設」の「私企業」による運営への関与は排除するという明文規定がありました。

　「公の施設」たる公立保育所の公設民営と「公私連携」による公私連携幼保連携型認定子ども園、公私連携保育園型認定子ども園への移行は、自治体の株式会社との協定による施設の無償譲渡等を前提とするものであり、－地方自治法の前記規定等から言えば－自治体の営利企業への「身売り」、自治体の完全な「死」に等しいものです。想像してみてください。

　　新認定子ども園の館名盤にはなんと刻まれるのか？これまでなら「◇◇区立◇◇保育所」だったものが、「新制度」では新認定子ども園では「幼保連携認定子ども園　ＡＢＣ園　公私連携法人◇◇区/株式会社日本ＤＥＦサービス」「保育所型認定子ども園　ＡＢＣ園　公私連携法人◇◇区/株式会社日本ＤＥＦサービス」（もちろんそこでは「◇◇区」というのは株式会社運営のどぎつさをごまかすためのお飾りの意味しかありません）といったようなものになるのです。

　その意味を自治体首長や当局がわかっていないはずがない。さらに自治体官僚だけではない。自治体の施策運営に影響力をもつ地方議会、そこに籍を置く政党会派もそうです。自治体職員の労働組合もそうです。
　ところが、「公私連携」による「新制度」移行の意味するところを重々わかっていながら、この「自治体の死」「自治体の株式会社への身売り」に、自治体当局、議会、労働組合が、一緒になって、この「公私連携」で公立保育所全廃・株式会社化に進もうとしているという動きが、新法成立以来進んでいるということです。

　それを正当化し、ごまかすために言われているのが、自治体当局や議会政党や御用組合と化している職員労働組合幹部の「このままで新認定子ども園に移行しないでいたら補助は新制度実施でなくなり、保育所として財政的に存続できない。保育所が機能だけでも生き延びるためには、公設民営で移行の道を決断するしかない」「公私連携を使えば、民間委託形態なら移行できるという抜け道まで新法は準備してくれている」という果てしない屈服と裏切り、自己正当化の屁理屈です。
　冗談ではない！「生き延びるため」だって??　「身売り」「明け渡し」「無償譲渡」が「生き延びるだって?? 保育所をつぶし株式会社が施設を使ってカネ儲けをやるのが「保育所の存続」だって??

  そもそも、株式会社を実体とする公私連携法人に運営・経営主体が変わるということは、いまの保育所で働いている職員から職場を奪い、正規も非正規も全部解雇するということではないか！自治体がどんな説明でごまかそうと、自治体といまの保育所職員との雇用関係も委託職員の受託者との雇用関係も、いったんは全部切れる。断たれる。公私連携法人が再雇用してくれる保証はどこにもない。仮に再雇用されるとしても、現在の賃金等労働条件や勤務形態は株式会社の設定するままに劣悪化し切り下げられる。「それが嫌なら働きたい人は他にいくらでもいる」というのは株式会社の常套文句だ。職場を奪い、全員解雇！それも株式会社にカネ儲けさせ、保育をなくすために！こんなことを誰が許せるか！黙ってなんかいられるか！

　　保育職場で働く労働者は、絶対に、こんな「公私連携」、民営化・全員解雇・保育所全廃を認めない！
　　確かに、「新制度」実施で2015年度からは認可保育所への運営費補助を打ち切ります。そのうえで「新制度」実施に向けて、政府は、義務付けはしないと言いながら、新制度の定める新認定子ども園に移行する自治体に対しては補助を出す経過措置をとるとしています。兵糧攻めで追いつめ、利益誘導で「新制度」下の認定子ども園に移行させ、自治体に公立保育所を株式会社に明け渡させるということです。

　　しかし、法律ができてしまっているとか、来年には「新制度」が実施されるとか、自治体も議会も政党も、さらには労働組合まで、「新制度」実施前提で動いているからといって、あきらめてはなりません。はっきりさせなければならないことは、次の点です。
　（１）政府やメディアや自治体、議会、政党、御用組合になり下がっている職員労働組合が、本当のことを隠して「新制度」移行になだれ込もうとしていることです。公立保育所全廃・株式会社化・保育解体、そのための「公私連携」（自治体の身売り、施設の明け渡し、職員全員の解雇）を隠していることに対して、徹底的な暴露・周知を行うことです。なぜ彼らはああだこうだと言ってウソをつき、本当のことをかくしているのか、この点に「新制度」実施も破たんに追い込まれかねないアベ政権の最大の弱点があります。声をあげよう！伝えよう！

　（２）その最大の主体は、この保育職場で身を粉にして働き、保育と職場を守り抜いてきた保育労働者です。「新制度」移行と「公私連携」＝民営化で職場を奪われ解雇される保育労働者です。株式会社のカネ儲けと福祉解体のために自治体の施設と職場を明け渡す自治体の「身売り」「死」に何とかしなければと思っている自治体労働者です。保育労働者、自治体労働者が絶対反対で反転大反撃の声をあげれば、この「新制度」実施は危殆に瀕します。兵糧攻めと利益誘導と手ほどきで屈服するだろうという思惑から言えば「明け渡し」は結構な可能な話でしょうが、「明け渡さない」という絶対反対の闘いがはじまったら、そんな思惑は吹っ飛ぶのです。なぜなら、施設・職場にいるのは保育労働者であり自治体労働者だからです。ここに大逆転のカギがあります。この保育労働者、自治体労働者の抗議と決起は、保育を必要とする圧倒的な地域住民、非正規世帯に全面的に支持されます。なぜなら、この保育労働者・自治体労働者の決起は、保育所全廃・保育解体・株式会社化に反対する闘いだからです。「子どもの保育より株式会社のカネ儲け」の新制度、「命よりカネ」の社会のありかたにはみんな苦しみ、怒っているからです。
　　この保育労働者・自治体労働者が絶対反対で職場で声をあげることに対して「よりよい保育」を対置し、抑え込もうとする政党や労働組合の動きは問題にもなりません。公立保育所全廃・株式会社化で保育をなくし保育所をつぶすという攻撃で一歩も譲れない攻防になっているとき、「よりよい保育」なんて言っている場合か、ということです。「よりよい保育」要求運動のもとで闘っている人々がみんながみんな絶対反対に反対しているわけではありません。しかし、「よりよい保育」を掲げて保育労働者・自治体労働者の絶対反対の闘いの抑圧に回っているその政党・組合のリーダーたちは「新制度」移行を容認し、その推進を補完し、「保育所の株式会社への明け渡し」に無血開城しろという役割を果たしているのです。なぜ反対なのか？何に反対なのか？何を守るのか？誰のために反対し、誰のために守るのか？誰と闘うのか？何のために闘うのか？ここをはっきりさせれば私たちはみんなでひとつになって闘えるはずです。まっすぐに声をあげましょう。労働者は団結し、「明け渡さない！絶対反対」で声をあげよう。

　（３）　「新制度」は幼保連携型認定子ども園、保育所型認定子ども園、幼稚園型認定子ども園の施設類型と小規模保育、地域型保育の施策補完を「子育て支援」「待機児童解消加速化」でめざすモザイク的なひとかたまりの保育解体・保育きりすて・保育はく奪の攻撃です。その攻防上の最大に重心が公立保育所攻防です。ここで新認定子ども園への明け渡しに対する反撃の火の手が上がれば、たちまちのうちに「新制度」絶対反対の大運動、大闘争の爆発に必ずなります。アベ政権は保育所全廃に加えて、学童クラブー児童館に対しても全廃の攻撃に「子ども子育て支援新制度」のもうひとつの柱として踏み切ってきています。戦線は拡大し、子どもたちの未来と居場所をめぐって、働く非正規世帯の怒りに火を注ぐ暴政です。今こそ声をあげる時です。保育を必要としているのにそれを奪われている２０代・３０代・４０代の非正規労働者（世帯）のやむにやまれぬ怒りを解き放ちます。これは労働者階級が闘いとってきた保育を民営化・総非正規化・ワーキングプア化と対決して取り戻す闘いです。

《シリーズ次回（1２）に続く》