「新エネルギー基本計画」批判の重要意見がネットに。

年明け・・・永田町・霞が関で寒風に負けず、「命の叫び」、「絶対反対」の声をあげる闘いの開始・・・・《嵐》もまた、一人ひとりの決意、そして少数から始まる!
❤1月1日に渋谷ハチ公前で「20㍉シーベルト撤回、放射能・内部被ばくから子どもを守れ、福島と高線量地域からの避難・保養」を訴える人々が、1月8日に65回目の文科省行動



上は、福島民友新聞1月3日の1面・・・もはや被ばくは隠しきれなくなってきているということです。他方、1月8日には東電広瀬社長が福島県佐藤雄平知事に対して「原発事故対応拠点である福島Jヴィレッジについてはオリンピックを前に2018年には県に返還し、運動施設として活用できるようにする」旨語っている。これは福島原発事故などなかったことにするという福島圧殺そのものだ。原発事故は終わっていない！20㍉シーベルト撤回、被ばくから子どもを守れの闘いは、福島の怒りそのもの、命の叫びそのものです。

東京電力の広瀬直己社長は８日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、福島第１原発事故対応の拠点を置いている運動施設、Ｊヴィレッジ（福島県楢葉町）について、「２０２０年の東京五輪は良い目標だ。１８年ごろまでに五輪に向けて活用できるようにしたい」と述べ、１８年ごろ県に返還することを目指す考えを示した。
　Ｊヴィレッジは、日本サッカー協会などが運営し、サッカー日本代表などの合宿に使われていたが、原発事故後は東電が利用。賠償や除染などを担う福島復興本社を置いている。（2014/01/08-13:30時事）


1月8日文科省抗議「被ばくから子どもたちを守れ」

　2014年の年明けの取り組みがスタートしています。今年も福島と永田町・霞が関（官邸前・国会正門前・経産省前・文科省前・議員会館前等）がますます重要な、全国の職場・街頭・原発立地とともに不屈の戦いの拠点であり、最大の焦点です。

　1月6日パブリックコメント手続き締め切りの「新エネルギー基本計画」（案）に真正面からの批判意見がネット上で発表されています。

転載で全文を掲載しました。
逐条的な検証・批判と的確にズバッと言い切る切れ味のある意見がわかりやすく提起されてていますので、長文ですが、時間がある時にぜひごらんください。


「新エネルギー基本計画」（案）批判の紹介
http://blog.nazen.info/?eid=629 から

『エネルギー基本計画に関する意見』（２０１３年１２月）に目を通してみました

「原発は重要なベース電源」――安倍政権の再稼働宣言
『エネルギー基本計画に関する意見』（２０１３年１２月）に目を通してみました

事務局

【０】「エネルギー基本計画に関する意見」って何？

　「エネルギー基本計画に関する意見」は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会によって、２０１３年１２月に公表されました。総合資源エネルギー調査会とは、経済産業大臣の諮問機関として資源エネルギー庁に設置されており、その基本政策分科会は、会長に新日鐵住金の三村明夫・相談役名誉会長をすえ、メンバーも日産自動車の志賀社長はじめ、財界や御用学者の面々が多く名を連ねるとおり、機関としても、構成員としても、政府に都合のいい結論を導くものとしてあります。

そもそも「エネルギー基本計画」とは、２００２年に成立した「エネルギー政策基本法」に基づいて、３年に一度見直されることになっているようです。２０１０年発表のものを見直すため、２０１３年３月１５日を第１回として、計１３回の基本政策分科会の会合がもたれ、今回の『意見』がまとめられた。これをうけて政府は、この１月にも『エネルギー基本計画』を閣議決定していこうとしています。
総合資源エネルギー調査会自体は、２０１２年６月、日本における「原発いらない！」というデモの全国的な広がりをうけて、事務局案として「原発比率０％」「１５％」「２０―２５％」の三案を提出したことは記憶されている方も多いかもしれません。安倍首相が「抜本的に見直す」と宣言して開始されたこの分科会の会合は、「原発は重要なベース電源」として、真正面から原発推進を掲げる結論を出しました。

これをうけて政府が閣議決定していくとなると、２０１４年は、本格的な原発再稼働との闘いになります。すでに再稼働申請された、泊３号機（北海道電力）、高浜３，４号機（関西電力）、大飯３，４号機（関西電力）、伊方３号機（四国電力）、川内１，２号機（九州電力）、玄海３，４号機（九州電力）、柏崎刈羽６、７号機（東電）、島根２号機（中国）、女川２号機（東北）は、安全基準に見合う資本投下と工事に一定時間がかかっているものの、原子力規制委の基準そのものが原子力を否定する立場には立っていないことから、今春からの再稼働が狙われている状態です。さらに浜岡４号機（中部電力）も「今年度中」に再稼働申請する予定としている他、世界初のフルＭＯＸの大間原発（原電開発）、島根原発３号機（中国）、上関原発（中国）などの新規建設や、もんじゅ、六ヶ所再処理工場（１０月に完成と言われる）などの核燃サイクルも焦点となっている。そして何よりも、そのためにも福島と収束作業員の「被曝の現実」そのものを隠し、真実を語ろうとする声を封殺する「放射能安全」キャンペーンが最大の焦点になる。こうした攻防が全国で行われることになるのであって、今年の様相が一定わかるものではないかと考えたので、まとめてみたいと思います。

【１】原発再稼働と核燃サイクル推進を宣言
　まずは、原発の再稼働、核燃料サイクルの推進を宣言している部分が結論ですので、見てみたい。怒りも沸くし、反論も山ほど出てきますが、まずは一読を。

◎再稼働宣言
「（原子力は）燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく、エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源である」
「安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、独立した原子力規制委員会によって世界で最も厳しい水準の新規制基準の下で安全性が確認された原子力発電所については、再稼動を進める」

　彼らの言うところの「安全性」や「国民の懸念の解消」は、再稼働を前提としたものであることは言うまでもありません。

※ちなみに、事故への備えについては言及しているふりをしているものの、極めて抽象的で、やる気を感じません。

◎核燃サイクルなどの推進
「核燃料サイクル政策については、これまでの経緯等も十分に考慮し、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、着実に推進する」
「我が国は、ウラン資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」
「プルサーマルの推進、六ヶ所再処理工場の竣工、ＭＯＸ燃料加工工場の建設、むつ中間貯蔵施設の竣工等を着実に進める。また、国際公約に従ってプルトニウムの適切な管理と利用を行うとともに、米国や仏国等と国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組む」
「もんじゅについては、これまでの取組の反省と教訓の下、実施体制を再整備する。その上で、新規制基準への対応など稼働までに克服しなければならない課題への対応を着実に進めるとともに、もんじゅ研究計画に従い、高速増殖炉の成果のとりまとめ等を実施する」

　核燃サイクルも推進を表明しています。そしてそれがあたかも私たちの声であるかのように書いてある。「東京電力福島第一原子力発電所事故以前から、事故情報の隠蔽問題や、もんじゅのトラブル、六ヶ所再処理工場の度重なる操業遅延、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定の遅れ等、原子力政策をめぐる多くのトラブルやスケジュールの遅延が国民の不信を招いてきた」。私たちの不安は、核燃サイクルが進まないからではなく、放射能をどうすんだって話ですよね。

◎最終処分場の選定などをめぐって「支援策」　…つまり金ってこと！
「高レベル放射性廃棄物については、国が前面に立って最終処分に向けた取組を進める。これに加えて、最終処分に至るまでの間、使用済燃料を安全に管理することは核燃料サイクルの重要なプロセスであり、使用済燃料の貯蔵能力の拡大へ向けて政府の取組を強化する。あわせて、放射性廃棄物の減容化・有害度低減のための技術開発を進める」
「最終処分場の立地選定にあたっては、処分の安全性が十分に確保できる地点を選定する必要があることから、国は、科学的により適性が高いと考えられる地域を示す等を通じ、地域の地質環境特性を科学的見地から説明し、立地への理解を求める」
「国民共通の課題解決という社会全体の利益を地域に還元するための方策として、施設受入地域の持続的発展に資する支援策を 国が自治体と協力して検討、実施する」

　最終処分場について、「地元の理解」と「支援策」、札束でこれからもほっぺたをたたいていきますということです。

※ここではドイツ・ゴアレーベンなどで大破綻している地層処分を打ち出しています。
「我が国においても、現時点で科学的知見が蓄積されている処分方法は地層処分である。他方、その安全性に対し十分な信頼が得られていないのも事実である」

◎中間貯蔵施設についても「強化」
「使用済燃料の貯蔵能力の拡大を進める。具体的には、発電所の敷地内外を問わず、新たな地点の可能性を幅広く検討しながら、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活用を促進するとともに、そのための政府の取組を強化する」

つまりは、全部やる、今まで通りに、福島原発事故なんてなかったようにやるっていう宣言。これが結論なんです。


【２】エネルギーをめぐる情勢　日米安保強化が結論

　ここからは、エネルギーをめぐる国際情勢なんかを検討しつつ、原発の再稼働の理由を述べていく場面です。
　強調すべきは、「電力不足」など問題にしていないこと。金だ、もうけたい、そういうことなんです。「電力不足」キャンペーンのときには、お年寄りの命がどうとか言っていた連中が、結局ふたをあければこれ。どっちもうそ。福島の被曝の現実なんて１行もでてきません。金儲けを続けるために、原発輸出、日米同盟の強化と核独占、そして改憲と集団的自衛権まで見え隠れするような内容です。

◎「電力不足」など問題にしていない。むしろ人口は減少傾向
「我が国の人口は減少に向かい、２０５０年には９，７０７万人になると予想されている（社会保障・人口問題研究所）。こうした人口要因は、エネルギー需要を低減させる方向に働くことになる」
「こうした人口減少や技術革新等を背景とした我が国のエネルギー需要構造の変化は、今後とも続くものと見込まれ、このような変化にどう対応していくかが課題となっている」

人口は減少。省エネルギー技術も進む。そうなると国内でのエネルギー産業の儲けはどうなるの、そういう問題意識なんです。

◎早い話がお金ってこと。命なんて議論にも上っていない。
「海外資源への高い依存度という我が国のエネルギー供給構造や、今後、国内エネルギー需要が弱含んでいくことを踏まえれば、エネルギー産業が我が国の エネルギー供給の安定化に貢献しつつ、経営基盤を強化してさらに発展していくために、自ら積極的に国際化を進め、海外事業を強化し、海外の需要を自らの市場として積極的に取り込んでいくことが求められる」

◎しかもその儲けは、アメリカのシェール革命をはじめとした「先進国」の動きや、アジアなど「新興国」の技術革新をうけて、エネルギー産業における資源と市場の「争奪戦」によって、ますます厳しいということ。

「エネルギー需要を拡大する中国やインドといった国々は、国営企業による資源開発・調達を積極化させており、新興国の企業群も交えて激しい資源の争奪戦が世界各地で繰り広げられるようになっている」
「シェール革命の果実を得た米国は、天然ガス輸出国になることが見込まれるほか、電源を石炭から天然ガスにシフトする動きを加速している。これにより米国から欧州への石炭の輸出が拡大しており、欧州では石炭火力発電への依存が深まりつつある」

◎結局は、需要を伸ばすアジアにどう売り込むのかが問題としている

「急激なエネルギー需要の伸びと、中東・北アフリカ地域の不安定化は、中東の化石燃料への依存を深めているアジアを中心とした地域で、エネルギー安全保障の観点から、化石燃料を補完する有力エネルギー源として原子力の利用を拡大しようとする動きを加速させる方向に作用している」
「新興国における原子力の導入は、今後拡大していく可能性が高く、日本の近隣諸国でも原子力発電所の多数の新増設計画が進められている」

※ここで、原発は売りたいが、核は持たせたくないと言う。アジアの核武装を阻止するために日米同盟の強化だと。
「一方、原子力の平和・安全利用、不拡散問題、核セキュリティへの対応は、エネルギー需給構造の安定化だけでなく、世界の安全保障の観点から、引き続き重要な課題である」「より国際的な観点で取組を進めていかなければならない課題となっている」

◎さらに、貿易赤字を原発停止に責任転嫁

「原子力を代替するために石油、天然ガスの海外からの輸入が拡大することとなり、電源として化石燃料に依存する割合が震災前の６割から９割に急増した。日本の貿易収支は、化石燃料の輸入増加の影響等から、２０１１年に３１年ぶりに赤字に転落し、エネルギー分野に留まらず、マクロ経済上の問題となっている」

◎日本経済の「成長」のために「安定的な」エネルギー供給を掲げる
　そして、アメリカを始め各国の産業成長に勝つためにも、エネルギーが必要なんだということも言う。

「６電力会社が既に規制部門の電気料金について６．２～９．８％の値上げなどの改定を行っているが、実際には、高騰する燃料価格等により、全国で標準世帯のモデル料金が２割程度上昇している」
「電気料金の上昇は、電力を大量に消費する産業や中小企業の企業収益を圧迫し、人員削減、国内事業の採算性悪化による海外への生産移転、廃業等の悪影響が生じ始めている」
「アメリカのシェール革命」によって「ＩＥＡの World Energy Outlook 2013では、米国内の天然ガス価格は欧州の３分の１、日本の５分の１となっており（２０１３年１０月時点）、この地域間のエネルギー価格差が継続した場合、世界で産業部門のエネルギー使用量の７割を占めるエネルギー集約型産業（化学、アルミ、セメント、鉄鋼、製紙、ガラス、石油精製）については、日、米、ＥＵを比べた場合、米国のみが拡大し、日、ＥＵ合わせて現在の輸出シェアの３分の１を失うとの試算を示している。このように、エネルギーコストの国際的な地域間格差が、エネルギー分野に留まらず、石油化学産業等も含め、産業の活動に大きな変化をもたらし、経済成長や産業構造に大きな影響を与える可能性がある」

◎さらにエネルギー安定供給にとっての不安要素として、戦争と革命をあげ、「エネルギー安全保障」として、日米同盟強化と集団的自衛権を示唆

「我が国が化石燃料、特に石油を依存している中東地域では、２０１０年１２月に発生したチュニジアのジャスミン革命が、ヨルダン、エジプト、バーレーンなどへと飛び火し、いわゆる“アラブの春”が中東・北アフリカ地域に拡がった。この結果、こうした地域全体の政治・社会構造が不安定化し、原油の供給不足発生への不安から原油市場も不安定化することとなった。このような状況は、エジプトの情勢不安、シリアの内戦化など、現在も継続しており、当該地域の安定化に向けた道筋は、未だはっきりとは見えていない」
「イランの核開発疑惑は、地域の緊張を高めた。イランに新政権が発足し、関係国との対話が進んでいることが今後どのような影響を及ぼしてくるのかなどを含めて、ホルムズ海峡の安定性について、引き続き注視しなければならない状況になっている」
「中長期的には、次に述べるシェール革命による米国のエネルギー分野における自立化が、米国による中東情勢への関与を弱めさせ、結果として中東情勢をより不安定化させる可能性についても、エネルギー安全保障の観点から考慮することが重要である」
「日本のシーレーン全体に視野を拡大すると、領土・領海をめぐる緊張関係が見られるとともに、東西の海を結ぶ物流のチョークポイントであるマラッカ海峡を中心に、東南アジアでは海賊事件の発生件数は近年増加傾向にあり、我が国が直接関わるエネルギー供給ネットワークをめぐる状況は不安定性を増してきている」
「シーレーンの安定性向上のためには、シーレーンに関わる国・地域との関係強化が重要であり、アジア海賊対策地域協力協定やマラッカ・シンガポール海峡の航行の安全に関する「協力メカニズム」の運用を基礎としつつ、各国海上保安機関に対する経済協力や、港湾などのインフラ、船舶運航管理体制の整備支援、沿岸部における災害時の救助・復旧支援体制の強化などを進めるとともに、海洋を含む安全保障分野での日米協力を深めていくことで、商用船舶の航行の安全性・安定性を確保するための取組を強化していく」

　アメリカがシェールガス革命によって、中東への興味が薄れると、軍事的関与も弱まる、日本としてどうするんだ、中東の民衆の闘いをつぶしにいかないのか、という論調です。そして、アジアが最大の問題、日米同盟を軸に、エネルギーを確保しろ、ということです。

※ＣＯ２問題などで「一国では対処できない」などと、ＴＰＰなどでの厳しさに泣き。アメリカはＣＯ２排出量など気にもとめない。
※ちなみに、大企業の経営者としての消費者以外の、市民に対する電気料値上げはなんとも思っていない。
「幅広い住民の参加を得た、時間帯ごとの電気料金の価格差に大きな差をつけるＣＰＰ（Critical Peak Pricing）の実証事業では、電気料金を３～１０倍に 引き上げた場合には、電力使用のピークを２０％程度抑制する効果が確認されている。現在のようにエネルギー価格が全体的に上昇圧力を受けている状況では、需要側に働きかける手法は、大きな効果が得られる可能性がある」

◎再稼働の理由は結局、
①命より金ってこと。電気で生活を守るとか、そんなことではなく、儲けたい、ただそれだけだ。
②エネルギー自給率の低さという「脆弱性」を転換するために３・１１をチャンスとするということ。その中身は、原発と「集団的自衛権」による「エネルギー供給の安定」「エネルギー安全保障」！
「我が国のエネルギー需給構造は脆弱性を抱えており、特に、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故後に直面している課題を克服していくためには、エネルギー需給構造の改革を 大胆に進めていくことが不可避となっている」
③さらに、戦争や革命に備えて、いろんな国との二国間協議などでリスクを分散するためにも、もっとTPPや二カ国協議が必要と。

【３】福島を最大の焦点にしている

　こうした政策をやっていくためにも、福島の「復興」（つまりは福島の人たちが黙って被曝する状態）が一切なんだと言っています。逆に言えば、福島の声を封殺させない、真実を明らかにしていく、これがやはり一番大事な闘いなんだということです。

◎福島が「出発点」
「東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を深く反省し、最優先課題として福島の再生・復興に全力で取り組んでいくことが、エネルギー政策を再構築することの出発点となる」
「こうした改革は、我が国のエネルギー産業が競争力を強化し、国際市場で存在感を高めていく契機となり、我が国が資源を海外から輸入する一方、エネルギー関連企業が付加価値の高いエネルギー関連機器やサービスを輸出することで、貿易収支を改善することに寄与していくことも期待される」

　驚くべきことに、３・１１で原発事故への反省や、原子力への反省をするのではなく、これを「契機」として、エネルギー産業の資源を輸入し、加工・輸出し、むしろ儲けていけるんだと言っていることです。やはりとんでもない奴らです。

◎福島の声を封殺する「スキーム」を世界に売り込もうとさえしている
「東京電力福島第一原子力発電所事故後も、 国際的な原子力利用は拡大を続ける見込みであり、特にエネルギー需要が急増するアジアにおいて、その導入拡大の規模は著しい。我が国は、事故の経験も含め、原子力利用先進国として、安全や核不拡散及び核セキュリティ分野での貢献が期待されており、また、周辺国の原子力安全を向上すること自体が我が国の安全を確保することとなるため、高いレベルの原子力技術・人材を維持することが必要である」
「国内外の叡智を結集して廃炉・汚染水問題の解決に向けた予防的かつ重層的な取組を立案・実施する。その上で、これらを通じて得られる技術や知見については、ＩＡＥＡや経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ/ ＮＥＡ）等の多国間協力の枠組み、米・英・仏及び露との間での二国間協力の 枠組み等を通じて世界と共有し、各国の原子力施設における安全性の向上や防災機能の強化に貢献していく」
「原子力損害賠償制度の見直しについては、現在進行中の福島の賠償 の実情等を踏まえ、政府の責任の明確化や原子力事業の予見可能性向上の観点から、海外の事例も参考にしつつ、総合的に検討を進める。また、国際的な原子力損害賠償スキームの構築に貢献し、廃炉・汚染水対策において海外の叡智 を結集する環境を整備するため、原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）の締結に向けた作業を加速化する」

彼らの問題意識は、結局、安全なわけもない放射能を、危険だという声を押さえつけ、原発事故が起きても反発をたたきつぶすやり方を確立できれば、むしろ日本の国際的な位置があがるということなのです。「原子力損害賠償スキーム」、つまり枠組みをつくるなんてことそのものが許し難い。真摯に向き合って、謝罪・賠償すればすむって話なんです。むしろ、賠償をどれだけ減らせるか、どこまでを切るのか、金をつかってどうやって黙らせるか、分断するか、そういう話です。

◎原発事故の放射能被害を否定・矮小化
「発生から２年半以上が経過する現在も約１４万人（２０１３年１２月１６日現在）の人々が困難な避難生活を強いられており、除染作業は難航し、福島復興に向けた取組は始まったばかりである。また、汚染水の漏洩等、東京電力福島第一原子力発電所でのトラブルは内外に様々な懸念を生じさせている」

こうしたことのために、福島の現実は、避難している人がいること、そして「懸念」が生じていることだけなんだとしています。なぜ避難せざるをえないのか。それは被曝があるからです。しかし、そのことは一切触れない。仮設暮らしの人をどう支えるのか、一切書かない。

◎放射能の言葉は一切出てこない
「エネルギー政策の要諦は、安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギー の安定供給 （ Energy Security ） を第一 とし、最小の 経済負 担 （ Economic Efficiency）で実現することである。あわせて、エネルギー供給に伴って発生 する環境負荷（Environment）を可能な限り抑制するよう、最大限の取組を行う ことが重要である」

　一体、安全とはなんなのか。もっとも安定し、経済負担の小さい原子力、なんなんだこのとらえ方は。原発労働者が被曝し、健康も切り捨てられることが、安全で安定的で、経済負担の小さいことなのか。
　この文章からは、被曝、放射能、こういう言葉は一語もでてきません。放射性廃棄物、とは言っても、放射能とは言わない。本当にふざけきっています。福島の現実を、全国の被曝の現実を、とことん突きつけていかないといけないと思います。

【４】大衆的な抗議活動や不安の広がりと対策

　最後に、デモによって大きなダメージをうけ、どう対処するかが書かれている部分です。

◎全国で取り組まれるデモにダメージを受けている

「事故の結果、原子力発電所の安全性に対して、国民から重大な懸念が示され、原子力発電所は全国で次々と停止されることとなった」
明確に原発がとまった原因を、僕らの声によるものとしています。

◎「振興策」
「国は、立地自治体等との丁寧な対話を通じて信頼関係を構築するとともに、原子力発電所の稼働状況等も踏まえ、新たな産業・雇用創出も含め、地域の実態に即した立地地域支援対策を進める」

　金で釣ろう、これです。

◎「広告」
「信頼関係を構築するためにも、原子力に関する丁寧な広聴・広報を進める必要がある。このため、原子力が持つリスクや事故による影響を始め、事故を踏まえて整備した規制基準や安全対策の状況、重大事故を想定した防災対策、使用済燃料に関する課題、原子力の経済性、国際動向など、科学的根拠や客観的事実に基づいた広報を推進する」
「原子力立地地域のみならず、これまで電力供給の恩恵を受けてきた消費地も含め、多様なステークホルダーとの丁寧な対話や情報共有のための取組強化等により、きめ細やかな広聴・広報を行う」

　広告宣伝、マスコミの買収をガンガンやる、ということです。「全部ウソだった」を繰り返そうというのです。

◎教育への介入を改めて宣言
「世代を超えて丁寧な理解増進を図るため、原子力に関する教育の充実を図る」
「こうしたエネルギー事情に関する理解の拡大と深化を得ていくうえで、学校教育の現場でエネルギーに関する基礎的な知識を教育プログラムの一貫として取り上げることは、大きな効果が得られると考えられる」
「エネルギーの専門家や事業者、行政官のみならず、エネルギー問題に関係する様々な人が積極的に教育現場に参加していくことが求められる」

　教育をますますにぎっていくぞということです。
　ここまでは、結局こういうやり方を繰り返すのかって話です。

◎運動の取り込みを示唆
「東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故後、エネルギー全体に対する国民の関心は高まっている。電力の安定供給に対する懸念から、節電への取組が定着し、災害時対応力を高める観点から、分散型エネルギーシステムに対する関心が高まった。原子力に関する使用済核燃料の処分の問題や、我が国の高い海外からの資源への依存など、エネルギー需給構造が抱える課題も、国民の間で共有されてきている」
「国民自身の省エネルギーの取組の徹底や、再生可能エネルギーの供給者としてエネルギー供給構造への参加、放射性廃棄物処分の立地選定への関心などを高めることが、国民の役割や責任としても重要である」
「こうした形で国民各層がエネルギー事情に対する理解を深める機会を充実させていく上で大きな障害となるのが、「安全神話」の存在である。「安全神話」は、政府や事業者が設定した基準や条件を満たせば、リスクはゼロとなり、それ以上の理解を必要としないかのような印象を与えることとなった」
「国のみがエネルギー政策の立案・運用に責任を持った形にするのではなく、地方自治体、事業者、非営利法人等の各主体がそれぞれ自らの強みを発揮する形でエネルギー政策に関与している実態を踏まえ、これらの主体を新たに構築していくコミュニケーションの仕組みにしっかりと位置付け、責任ある主体として政策立案から実施に至るプロセスに関与していく仕組みへと発展させていくことが重要である」

彼らは、国民が積極的に支える構造をつくりたいとしています。そのためにむしろ「安全神話」が邪魔なんだという。なんなんだ、このさげすんだ「国民」観は。
その一方で、従わないやつは黙らせる、秘密保護法だとなっているわけです。黙らない、ますます、核心をついて、柔らかく伝え、楽しく、強く、声をあげていくことが大事だと思います。何より、３・１１は福島から声を上げましょう。福島は黙らない、このことを奴らに突きつけていくことがまず今年の闘いの土台です。

あきらめられるか 忘れられるか
　　　　福島の怒りはおさまらない　　
３・１１反原発福島行動　'１４
と　き：２０１４年３月１１日（火）　１４時～
ところ：郡山市総合体育館
　　※集会後、デモ行進